「CO2 排出量削減＠Post2020」に向けて

序

2014年9月23日、国連本部にて開かれた「国連気候変動サミット」にて、CO2排出量大国の米中それぞれから、「2015年早い時期に2020年以降のCO2排出量削減目標を決定する(米国)」、「2015年3月末までに2020年以降の地球温暖化ガスの削減目標を決定する(中国)」という発表があった。

下図はCO2排出量トップ5の国のCo2排出量比率だが、中国・アメリカは他国を圧倒するCO2排出量二大国であり、両者を合計すると2011年現在、全体の42%になる。しかしながら、この二大CO2排出国は京都議定書に加わることもなく、排出量に削減目標を設定する事も無かった。

その二カ国が排出量削減に向けて行動を始まることで、CO2排出量削減に関連して大きなビジネスチャンスが生まれることが期待できる。

温室効果ガス (CO2) 排出量抑制をめぐるこれまでの動き

まずは、今日にいたるまでの経緯と今後の見通しを時系列に整理していく。

一つは、欧州を中心とした京都議定書をベースしたCO2排出量削減であり、1990年比18%削減を2020年までに実現するという動きである。CO2削減に向けて各国が協力する場ではあるが、中国を含む発展途上国がCO2削減義務を負わず、米国は京都議定書から離脱するという、片肺飛行でもある。

もう一つはCOP17で設立されたADPをベースとした2020年以降の、CO2二排出大国である中国・インドを含めた発展途上国、CO2排出大国である米国を含む世界全国家を巻き込んだCO2排出量削減である。自主目標の設定にあたって、タイムテーブル・排出量削減の基準点のいずれについてもCOP/ADPは要求していない。ここでは、CO2排出量の削減目標の設定は、タイムテーブル・削減比率のいずれもが各国の自主性にゆだねられている。

温室効果ガス (CO2) 排出量抑制をめぐる今後の見込み

2015年、世界各国が2020年以降のCO2排出量削減に向けて自主目標を発表する。そして、2015年末のCOPで世界各国がその発表を持ち寄り、議論し、その後、５年かけて署名国を集め、議定書として発効させる。

この６年間、世界はどのような議論をするのであろうか。

その事を当社の予測も含めて、時系列で示す。

いかにしてCO2排出量を削減するか

2011年、燃料由来のCO2排出量は310億トンであったが、うち、47%が発電所から排出されている。発電所のCO2排出量を抑える事がもっとも効率的と思われる。  EIAによると石炭を燃料とした発電量は2009年において40%を占めており、しかも、右図に示すように、石炭火力発電のCO2排出量は他の発電方式に比べて多い。 発電方式を石炭火力発電から天然ガスや再生可能エネルギーに切り替えるだけで、CO2排出量削減に非常に貢献できると思われる。 一方、石炭には安価・埋蔵量が多い・石油ほど偏在していない・石炭火力発電はシステムとして確立済み、という特長がある。 リスク管理という観点からも、エネルギー源は幅広く揃えておくべきであり、CO2排出量削減という重要な課題を尊重しつつも、その良さを伸ばす工夫も必要である。 日本でも、石炭火力発電の効率改善に向けて研究開発が進められている。今の石炭火力発電の発電効率が35%である事を考えるならば、IGFC実用化時には、CO2排出量が50%弱の削減が実現することに該当する。 下図に示すように、中国・米国・インドは石炭発電を大規模に使っており、ここに日本の先進的な石炭発電技術の導入を推進することが考えられる。

CO2排出量削減に有効な手段としては、石炭火力発電所改良だけでなく、自然エネルギー実用化・原子力発電・核融合発電・CO2回収/貯留技術・スマートグリッド・スマートシティ等々、要素技術・システム技術・運用改善等、様々なアプローチがある。
時間軸で考えても、既に実用化されていることもあれば、実用化時期が2020年～2030年と見込まれていることもある。
～2030年、～2050年、～2100年という時間軸の中で、その時々で最適解を提案していくことが求められる。

終わりに

2020年以降のCO2排出量削減の目標は、基準年・目標年・削減比率のすべてが自主設定となっている。与えられた条件で答えを出すことは得意でも、自分で条件を設定し、その答えも自分で作りだし、他国を納得させるということは、日本人にとっては不得意かもしれない。
温暖化ガス排出量削減は、ビジネスであるが、同時に外交でもある。
産業界と政治でパートナーシップを組んでしっかりと進めていただきたい。

データリソース社が推薦する市場分析レポートと委託調査

• 世界のスマートグリッド通信市場　2014-2018年 (TechNavio社　2014年9月発行)
• 洋上風力発電用タービンと基礎： 2020年までの世界の市場規模、市場シェア、法規制、主要国分析(GlobalData社、2014年8月発行)
• 世界の二酸化炭素回収・隔離市場　2014-2018年(TechNavio 2014年7月発行)
• 世界のクリーンコール技術市場　2014-2018年(TechNavio社　2014年6月発行)
• 発電ボイラー　2013年： 2020年までの世界市場規模、平均価格、装置の市場シェア、競合環境分析 (GlobalData社、2014年1月発行)
• 世界の二酸化炭素回収・貯留（CSS）市場調査　2014-2024年 (Visiongain社、2013年12月発行)

 
 
又、以下をテーマとした委託調査・マーケットウォッチ/定点観測もお受けしております。

• CO2排出量削減に関しての、米国・中国・インド等の政策と規制の動向
• 排出権取引に関しての先進国・発展途上国双方の対応
• CO2以外の温室効果ガス (CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6)に関しての各国政策・規制の動向
• 温室効果ガス排出量削減技術開発推進に関しての各国の政策
• スマートシティ・スマートコミュニティに関しての各国の政策とプロジェクト状況
• その他

(1); The Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Actionの略称。日本語名はダーバンプラットフォーム特別作業部会。以下を目的として、現在、作業を進めている。

• すべての主要排出国を対象とする新たな法的枠組みを2020年から実施に移す事
• 2012年前半; 各国が作業計画を作成できるようにすること
• 2015年; 作業完了し、COP21で合意を形成すること
• 2020年; 議定書等の形で発効し、実施へ

(2); “United Nations Framework Convention on Climate Change”の略称。日本語名は” 気候変動に関する国際連合枠組条約”となる。この枠組み条約は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とする。

(3); United Nations Conference on Environment and Developmentの略称。日本名は「環境と開発に関する国際連合会議」。Earth Summit (地球サミット)と通称される事が多い。

(4); “Conference of the Parties”の略称。日本語名は”締約国会議” となる。

(5); Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。日本語名は「気候変動に関する政府間パネル」。　国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構、学術機関。数年おきに発行される「評価報告書」は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与える。

筆者：株式会社データリソース客員研究員　鈴木浩之 (株式会社ICTラボラトリー代表取締役)