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製薬企業のデジタルヘルス戦略

-国内を対象とした内資・外資企業の取組み動向とDigital Therapeuticsの展望-

 

出版社 出版年月冊子体価格冊子体+電子版価格 ページ数
シード・プランニング
2019年1月¥180,000 (税別)¥210,000 (税別)264

※本レポートはPDF版単独での販売はございません。

サマリー

レポート概要

ポイント

  • 国内を対象として、デジタルヘルスに取組む内資・外資製薬企業の動向と各社の今後の戦略・方向性を調査
  • 製薬企業各社のデジタルヘルス事例218件を「創薬・研究」、「臨床開発・試験」、「診断支援」、「治療・服薬支援」、「営業・販売支援」、「副作用マネジメント・アウトカム」、「予防・健康」、「事業検討」に分類
  • 近年、米国等で注目されるDigital Therapeuticsにつき、国内の公的保険を対象として、製薬市場にもたらす新たな可能性を展望!

 

少子高齢化による社会保障費の増加を受け、国が推進する薬価引下げやジェネリック医薬品の利用促進等医療費抑制施策などを背景に、日本における製薬市場の経営環境は厳しさを増しています。

このようななか、特に新薬企業各社では、事業の根幹となる医薬品開発に係わる創薬の新たなニーズ探索や臨床試験における業務の効率化、服薬アドヒアランスや副作用マネジメント、安全性情報の収集、MRを通じた医師に対するパーソナライズされた情報提供などの目的でデジタルヘルスを活用する事例が増えています。

また、市場ニーズの多様化や人工知能等の技術革新、行政の規制緩和を背景に、スタートアップ企業によるオンライン診療支援やソフトウェア医療機器となる治療用アプリの臨床試験が開始されるなど、新たな製薬関連市場が台頭しつつあります。

また、アメリカ等においては、Digital Therapeuticsという新たな定義が生まれ、”医学的な障害や疾患を予防、管理、または治療するための高品質なソフトウェアプログラムによって推進されるエビデンスに基づく治療的介入を患者に提供”し、“患者支援と予後の健康を最適化するために単体または薬剤や医療機器、もしくは他の治療法と組み合わせて使用される”認知行動療法に基づくアプローチをベースとした取組み事例がみられるようになりました。

本調査は、国内を対象としてデジタルヘルスに取組む内資・外資製薬企業の最新動向を取りまとめ、製薬市場におけるデジタルヘルスの方向性を展望するとともに、製薬企業以外のDigital Therapeuticsに取組むサービス事業者についてもふれ、公的保険におけるDigital Therapeuticsの市場規模感や新規事業創出の可能性を 展望することを目的としました。

 


 

調査対象・調査方法

◇調査対象:

国内大手・中堅製薬企業、外資系企業など国内でデジタルヘルスに取組む製薬企業
Digital Therapeuticsに取組むサービス事業者

◇調査方法:

ヒアリング調査、文献調査、オープンデータ収集、既存情報整理



目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果の要約
 1.国内における製薬企業のデジタルヘルス戦略
 2.傷病分類別のデジタルヘルス事例
 3.分野別のデジタルヘルス事例
 4.ヒアリング企業の動向
 5.国内大手製薬企業10社の動向
 6.国内大手・中堅製薬企業の動向
 7.外資系企業(日本法人)の動向
 8.Digital Therapeuticsの展望

第2章 分野別デジタルヘルス事例
 1.創薬・研究
 2.臨床開発・試験
 3.診断支援
 4.治療・服薬支援
 5.副作用マネジメント・アウトカム
 6.予防・健康
 7.営業・販売支援
 8.事業検討

第3章 製薬企業の動向(ヒアリング製薬企業6社) ※五十音順
 1.田辺三菱製薬株式会社
 2.中外製薬株式会社
 3.バイエル薬品株式会社
 4.ファイザー株式会社 (日本法人)
 5.マルホ株式会社
 6.ヤンセンファーマ株式会社

第4章 製薬企業の動向(国内大手製薬企業10社)
 1.武田薬品工業株式会社
 2.アステラス製薬株式会社
 3.大塚ホールディングス株式会社(大塚製薬株式会社)
 4.第一三共株式会社
 5.エーザイ株式会社
 6.中外製薬株式会社 ※外資系企業となるが調査項目は国内大手企業と同様
 7.大日本住友製薬株式会社
 8.田辺三菱製薬株式会社
 9.協和発酵キリン株式会社
 10.塩野義製薬株式会社

第5章 製薬企業の動向(国内大手・中堅製薬企業10社)
 1.大正製薬株式会社  ※大正製薬ホールディングス
 2.小野薬品工業株式会社
 3.Meiji Seika ファルマ株式会社  ※明治ホールディングス
 4.沢井製薬株式会社
 5.帝人ファーマ株式会社  ※帝人株式会社
 6.日本新薬株式会社
 7.マルホ株式会社
 8.富士製薬工業株式会社
 9.日本臓器製薬株式会社
 10.旭化成ファーマ株式会社

第6章 製薬企業の動向(外資系企業(日本法人)14社)
 1.ファイザー株式会社
 2.MSD株式会社
 3.バイエル薬品株式会社
 4.ノバルティス ファーマ株式会社
 5.日本イーライリリー株式会社
 6.アストラゼネカ株式会社
 7.日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
 8.グラクソ・スミスクライン株式会社
 9.ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社
 10.ヤンセンファーマ株式会社
 11.サノフィ株式会社
 12.アッヴィ合同会社
 13.シャイアー・ジャパン株式会社
 14.バイオジェン・ジャパン株式会社

第7章 Digital Therapeuticsの展望
 1.Digital Therapeuticsに関連する行政動向
 2.Digital Therapeuticsの事例と展望
 3.ヒアリング企業:サスメド株式会社
 4.ヒアリング企業:株式会社Welby

 

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