詳細検索

詳細検索

お問い合わせ

欧州の2 GHz MSS帯

欧州の2 GHz MSS帯


Europes 2 GHz MSS Band

2 GHz MSS帯の再考:欧州における教訓と今後の展望 2027年5月の汎欧州2 GHz帯認可の有効期限満了の1年前となる2026年5月27日、欧州委員会は、決定626/2008/ECを廃止する規則案COM (2026) 311 finalを採択... もっと見る

 

 

出版社
IDATE
イダテ社
出版年月
2026年6月29日
納期
2営業日程度
言語
英語

 

サマリー

2 GHz MSS帯の再考:欧州における教訓と今後の展望

2027年5月の汎欧州2 GHz帯認可の有効期限満了の1年前となる2026年5月27日、欧州委員会は、決定626/2008/ECを廃止する規則案COM (2026) 311 finalを採択した。
 
表面的には、この提案は周波数管理のための手段である。しかし実質的には、それ以上の野心的な試みであり、主権に基づく統合された非地上波ネットワーク(NTN)およびデバイス間直接通信(D2D)のエコシステムを構築するための、欧州初の大規模な取り組みである。
 
この区別は重要である。2009年の枠組みでは、2 GHz帯は衛星専用資源として扱われていた。 一方、2026年の提案では、これを衛星・地上波が融合した接続システムの基盤層として扱っている。この提案では、いくつかの設計上の選択肢、3GPP NTN準拠、移動体通信事業者向けのアクセス規則、およびIRIS²との連携が導入されており、これら各項目の範囲そのものが政策論議の対象となっている。 したがって、ブリュッセルが直面している政策上の課題は、もはや「移動衛星サービス(MSS)の周波数帯をどのように更新すべきか」ではなく、「欧州は将来のD2DおよびNTNエコシステムをどのように構築し、ガバナンスを行うべきか」ということである。
 
2008年から2027年にかけて、調和された2 GHz帯の枠組みは初期の衛星展開を可能にしたものの、商業的な拡大には至らなかった。 その理由は周波数帯の問題ではなく、構造的な問題にあった。すなわち、「衛星のみに依存するビジネスモデル」、大衆市場向けの端末エコシステムの欠如、移動体通信事業者との連携の弱さ、そして地上波の代替手段に比べて経済的な魅力が限られていたことである。2026年の改革は、まさにこれらの障壁を取り除くように設計されなければならない。
 
欧州委員会の提案草案は、以下の4つの主要要素に基づいている:
 
  • 法的手段の変更。欧州委員会は、「決定」から、TFEU第114条に基づく直接適用可能な「規則」へと移行する。これは、「デジタルネットワーク法(DNA)」およびそのEUレベルでの単一認可アプローチと整合している。
  • 3つの用途にわたる6つのペア化された2×5 MHzブロックの新たな周波数帯構成:IRIS²と統合された2×10 MHzの主権ブロック;EUが管理する新規参入事業者に確保された2つの2×5 MHz商用ブロック;EUおよび第三国の事業者に開放された2つの2×5 MHz商用ブロック。 各ブロックは、申請者1社あたり2×10 MHzの上限を条件として、複数のブロックをまとめて取得することも、共有ブロックとして取得することも可能です。
  • 加重基準を用いた3つの異なる比較選定手続き :商用MSSシステムの場合、申請者は、カバレッジの確保に関する約束、サービス展開のスピード、デュアルユース機能、EUの産業・技術目標への貢献、サービスのセキュリティと回復力、および消費者と競争に対する期待される便益などの基準に基づいて評価される(第12条)。
  • 選定プロセス中のサービス継続性を確保するため、既存事業者(ViasatおよびEchoStar)に対し 、譲渡、リース、サブライセンスを伴わない2年間の移行期間の延長が認められる (第20条)。
本ホワイトペーパーでは、2009年の枠組みから得られた教訓を提示し、2027年サイクルが根本的に異なる理由を説明するとともに、純粋に法的な観点ではなく戦略的な観点から欧州委員会の提案を分析し、今後の通常立法手続きを形作る関係者に向けた4つの提言を提示する。


お問い合わせ

お問合せ種類/内容 *

補足が有ればご記入ください
貴社名*
ご担当者名 *
メールアドレス *

 

ページTOPに戻る


 

Summary

Rethinking the 2 GHz MSS Band: Lessons Learned and Future Opportunities for Europe

On 27 May 2026, one year before the expiry of the pan-European 2 GHz authorisations in May 2027, the European Commission adopted its proposal for Regulation COM (2026) 311 final, repealing Decision 626/2008/EC.
 
On its surface, the proposal is a spectrum-management instrument. In substance, it is something more ambitious: Europe’s first large-scale attempt to organise a sovereign, integrated non-terrestrial network (NTN) and direct-to-device (D2D) ecosystem.
 
This distinction matters. The 2009 framework treated the 2 GHz band as a satellite-only resource. The 2026 proposal treats it as the foundation layer of a converged satellite-terrestrial connectivity system. It introduces several design choices, 3GPP NTN compliance, access rules for mobile operators and a link to IRIS²; and the scope of each of these is itself part of the policy debate. The policy question facing Brussels is therefore no longer ‘how should mobile satellite services (MSS) spectrum be renewed?’ but ‘how should Europe build and govern its future D2D and NTN ecosystem?’
 
Between 2008 and 2027, the harmonised 2 GHz framework enabled initial satellite deployments but failed to scale commercially. The reasons were not spectral: they were structural –satellite-only business models, the absence of a mass-market device ecosystem, weak integration with mobile network operators and limited economic attractiveness relative to terrestrial alternatives. The 2026 reform must be designed to remove precisely these barriers.
 
The commission’s draft proposal rests on four key elements:
 
  • Change of legal instrument. The Commission moves from a Decision to a directly applicable Regulation based on Article 114 TFEU, aligned with the Digital Networks Act (DNA) and its single EU-level authorisation approach.
  • New spectrum architecture of six paired 2×5 MHz blocks across three uses: a 2×10 MHz sovereign block integrated with IRIS²; two 2×5 MHz commercial blocks reserved for EU-controlled new entrants; two 2×5 MHz commercial blocks open to EU and third-country operators. Blocks can be taken as multiples, subject to a 2×10 MHz cap per applicant, or as a shared block.
  • Three distinct comparative selection procedures with weighted criteria: For commercial MSS systems, applicants are assessed against criteria including coverage commitments, speed of service deployment, dual-use capability, contribution to the Union’s industrial and technological objectives, service security and resilience, and expected benefits for consumers and competition (Article 12).
  • Two-year transitional extension for incumbents (Viasat and EchoStar), without transfer, leasing or sublicensing, to ensure service continuity during the selection process (Article 20).
This white paper sets out the lessons of the 2009 framework, explains why the 2027 cycle is fundamentally different, analyses the Commission’s proposal through a strategic rather than purely legal lens and offers four recommendations for the actors that will shape the upcoming ordinary legislative procedure.


 

ページTOPに戻る

ご注文は、お電話またはWEBから承ります。お見積もりの作成もお気軽にご相談ください。

webからのご注文・お問合せはこちらのフォームから承ります

本レポートと同分野の最新刊レポート

  • 本レポートと同分野の最新刊レポートはありません。
  • 最新刊レポートはありません。

本レポートと同じKEY WORD()の最新刊レポート

  • 本レポートと同じKEY WORDの最新刊レポートはありません。

よくあるご質問


IDATE社はどのような調査会社ですか?


フランスの調査会社イダテ社(IDATE)は、40年以上にわたり、ヨーロッパをリードするデジタル経済のシンクタンクとして、デジタル技術が社... もっと見る


調査レポートの納品までの日数はどの程度ですか?


在庫のあるものは速納となりますが、平均的には 3-4日と見て下さい。
但し、一部の調査レポートでは、発注を受けた段階で内容更新をして納品をする場合もあります。
発注をする前のお問合せをお願いします。


注文の手続きはどのようになっていますか?


1)お客様からの御問い合わせをいただきます。
2)見積書やサンプルの提示をいたします。
3)お客様指定、もしくは弊社の発注書をメール添付にて発送してください。
4)データリソース社からレポート発行元の調査会社へ納品手配します。
5) 調査会社からお客様へ納品されます。最近は、pdfにてのメール納品が大半です。


お支払方法の方法はどのようになっていますか?


納品と同時にデータリソース社よりお客様へ請求書(必要に応じて納品書も)を発送いたします。
お客様よりデータリソース社へ(通常は円払い)の御振り込みをお願いします。
請求書は、納品日の日付で発行しますので、翌月最終営業日までの当社指定口座への振込みをお願いします。振込み手数料は御社負担にてお願いします。
お客様の御支払い条件が60日以上の場合は御相談ください。
尚、初めてのお取引先や個人の場合、前払いをお願いすることもあります。ご了承のほど、お願いします。


データリソース社はどのような会社ですか?


当社は、世界各国の主要調査会社・レポート出版社と提携し、世界各国の市場調査レポートや技術動向レポートなどを日本国内の企業・公官庁及び教育研究機関に提供しております。
世界各国の「市場・技術・法規制などの」実情を調査・収集される時には、データリソース社にご相談ください。
お客様の御要望にあったデータや情報を抽出する為のレポート紹介や調査のアドバイスも致します。


詳細検索

このレポートへのお問合せ

03-3582-2531

電話お問合せもお気軽に

 

 

2026/07/22 10:26

164.21 円

187.61 円

222.46 円









ページTOPに戻る