サマリー
インプレス総合研究所が発行するレポート「ドローンビジネス調査報告書2026」は、今年12年目の発行となるドローンビジネス調査報告書の最新版です。
ドローンの業務活用は、実証実験のフェーズから実業務での利用に移行され始めています。本書は、実運用にあたっての課題をとらえるべくリニューアルします。市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制における現状と課題、展望など、ドローン市場を多角的に分析。国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報が網羅された、必携の１冊です。
■本書のポイント
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最新の国内ドローンビジネス市場規模、市場全体の最新動向と今後の展望
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ドローンビジネス市場のカギを握る企業など事業者の動向
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国や官公庁など行政の動き、法律や規制などを網羅した社会動向
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14の業界ごとにドローンビジネスの現状と課題、今後について整理した業界別動向
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ドローンを構成する要素技術から、AIなど最新技術の影響までをまとめた技術動向(New)
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ドローン利用企業を中心としたアンケートによる利用者動向調査(New)
注目の調査結果
［ドローンビジネス市場規模予測］
■2025年度国内ドローンビジネス市場規模は前年度から602億円増、2030年度には9544億円に
2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は、4973億円（前年度比13.8％増）と推測され、2024年度の4371億円から602億円増加しています。2026年度は5501億円（前年度比10.6％増）に拡大する見込みです。また、2025～2030年度には平均13.9％の成長率で、2030年度には9544億円に達するとインプレス総合研究所は予測しています。
【図表1】日本国内のドローンビジネス市場規模の予測
2025年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で2711億円（前年度比18.1%増）となり、機体市場が1227億円（前年度比8.2%増）、周辺サービス市場が1036億円（前年度比10.0％増）と続きます。各市場ともに今後も拡大が見込まれ、2030年度までに、機体市場が14.6％、周辺サービス市場が14.1％と、いずれも2桁の年間平均成長率が見込まれます。
機体市場では、引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。高いシェアを誇るDJIやSkydioが引き続きドック（ドローンポート）に注力しています。ドックにより充電・格納・離着陸を自動化されれば、インフラ点検、工事進捗確認、測量、巡回警備などが「完全無人・定時」に行え、活用シーンが拡大します。ビジネスモデルも、ドックや通信網、さらに解析AIを含む「システムパッケージ（ソリューション型）」へのシフト加速も予想されます。
狭所空間点検用ドローンの需要も急増しています。2025年1月に発生した道路陥没事故は、インフラ老朽化のリスクを浮き彫りにしました。これを機に国土交通省が全国下水道管路の緊急点検を要請し、全国自治体での点検義務化や調査手法見直しを促しました。事故対応等で下水道に限らず人が立ち入れない過酷な環境でのドローンの有用性が認識され、国の推進会議等でドローン活用技術の高度化・実用化方針が示されました。新たな活用方法が認知されるとともに、ドローンがより多様な場面で活躍すると予想されます。
サービス市場では、点検、土木・建築、農業などの分野でドローンの実運用が進んでいます。規模が大きいのは点検分野で、上述した下水道分野でドローンの活用が拡大したほか、橋梁分野ではドローンで取得した画像から損傷を検出するAI技術の開発が進められ、鋼材のサビとコンクリートのひび割れを同時に検出するサービスも始まっています。
農業分野ではドローンによる農薬散布が定着しつつあります。政府の様々な補助金・支援策の後押しも加わり、今後もさらなる普及が見込まれます。林業分野では、最大積載重量の大きい運搬用ドローンの登場で、資材や苗木の運搬の利用が進みました。
今後、大きな市場拡大が予想されるのが土木・建築現場です。特に建設現場の進捗管理用途でドローンポートの利用が急速に広がりつつあります。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にもドローンを使った測量技術が複数登録されるなど、技術面は実用レベルに達しています。測量は公共測量だけでなく出来形・出来高管理などにも広がっています。
ドローンショーは、この数年急速に拡大している分野です。2025年は大阪・関西万博において184日間ほぼ毎日1,000機規模のショーが開催されてギネス記録を更新するなど、エンタテインメントとして社会的に大きく定着しました。広告代理店との提携による広告効果・集客予測の可視化サービスなど、マーケティングツールとしての活用も進んでいます。
その他では運搬分野が大きく拡大しています。最大80kgの積載能力を持つ「DJI FlyCart 100」の登場は、「ドローンは軽いものしか運べない」という概念の打破を推し進めました。従来の建設機械や農業機械と同様、深刻化する人手不足を補い、現場の生産性を向上させるツールとして、今後も市場拡大を後押しすることが期待されます。
【図表2】 国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測
周辺サービス市場は、ドローンの産業利用が進むにつれて機体市場が拡大し、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンスなども加えて引き続き成長していくことが予想されます。なお、レベル3.5飛行では保険加入が要件の1つとなっており、業務環境に即した保険のバリエーションが増えています。
ドローンの充電、取得データをクラウド等へのアップロードなどが可能なドローンポートは、DJIやSkydioなどから新モデルが発売されました。上述の通り土木・建築、インフラ点検、警備など様々な分野で自動化ソリューションが導入され、その前提となるドローンポートの売上も急速に拡大しています。
【図表3】分野・用途別のドローン活用の進捗度
［ドローンの利用企業動向調査 注目の結果］
■ドローン活用に関与する企業は26.8％、インフラや建設・通信業で高い利用率
調査対象企業全体のうちドローンを業務に「利用している」企業は13.1%、「利用したことがある」が7.2%で、計20.3％に利用実績がありました。「利用を検討している」の6.5%とあわせ、26.8%がドローン活用に関与しています。企業規模が大きいほど利用率は高く、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」のインフラ系が突出しています。「建設業」や「通信業」とあわせ、インフラ・現場産業での普及が顕著です。一方で「利用を検討していない」が45.9%と半数近くを占め、業務内容や企業規模等の要因から二極化の傾向が見られます。
【図表4】 ドローンの利用・検討状況
■ドローン利用企業の7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに
ドローンの利用実績のある企業を対象に活用の進捗を聞いたところ、「実運用」段階にあるのは約半数の48.9%でした。「運用実証」の24.7%を含めると、7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに入っています。現在もドローンを「利用している企業」では、「実運用」が64.5％となり、「運用実証」が21.3％に達します。一方、ドローンを「利用したことがある企業」（現在は利用していない）では「実運用」が20.5％にとどまるのに対し、「運用実証」と「実証実験」の合計が55.2％と高く、「実運用」に至る前に断念している状況もうかがえます。
業種別では「実運用」が建設業で67.6%と突出しており、測量や現場進捗管理といった業務にドローンが組み込まれています。電気・ガス・熱供給・水道業でも66.7%と高く、ドローン活用がインフラ点検業務に定着していることがうかがえます。
【図表5】 ドローン活用の進捗段階（ドローン利用実績別）
■ユースケースは土木・建設（現場状況把握）や点検（設備外観）、土木・建設（測量）が上位
ドローンの利用実績のある企業および利用意向のある企業を対象にドローン活用のユースケースを聞いたところ、「土木・建設（現場状況把握）」が24.6％で最多であり、「点検（設備外観）」が20.4％、「土木・建設（測量）」が18.0%、「倉庫工場（屋内在庫管理）」が17.6%となりました。
【図表6】 ドローンのユースケース上位10項目（複数回答、ドローン利用実績別）
■ドローンポートは約半数の48.4%が利用または利用を検討、運用の自動化・省人化に高い関心
ドローンの利用実績か利用意向のある企業を対象にドローンポートの利用状況を聞いたところ、「利用している（17.6%）」、「利用を検討中（30.8%）」の割合が高く、あわせて約半数の48.4%が運用の自動化・省人化に関心を持っています。ドローンポートは、操縦者が現場に行く必要をなくす「遠隔・完全自動運用」の核心技術で、市場の関心は単なる「飛行」から「運用の無人化」へシフトしているとみられます。現在ドローンを利用している企業に限定すると、ドローンポートを「利用している」のは32.6％で、テスト運用も含めて強い関心があることがうかがえます。
【図表7】 ドローンポートの利用状況と利用意向
本書の内容
本書では、市場動向、事業者動向、活用分野や用途での実態、行政、法律や規制における現状と課題など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を網羅します。
ドローンの業務活用は、これまでの実証実験のフェーズから、業務での実運用や、そのためのサービス提供を事業化していくフェーズに移行しつつあります。
このような状況を反映して本書をリニューアルし、これまでの市場分析や産業分野、各省庁の動向に加えて新たに利用者動向と技術動向、有識者による今後の展望も新たに掲載します。
利用者動向では、利用企業へのアンケート調査を新たに実施し、活用実態と実運用に向けた課題を浮き彫りにします、技術動向では、AIなど最新技術による影響なども解説します。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造や事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知る上で必要な情報をまとめています。
第2章「事業者動向」は、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業について、機体や部材を手掛ける「ハードウエアメーカー」をはじめ、「サービス」、「周辺」、「スクール」、「業界団体」などに分類し、各企業・団体の動向をまとめています。
第3章の「社会動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望する上で重要となる内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省などの省庁の動きを中心とした社会動向をまとめています。
第4章「業界別動向」では農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14業界の産業・業務用途ごとに、ドローンを活用したビジネスのロードマップ、現状と課題、ドローン活用のメリット、市場成長性などを分析しています。
第5章の「技術動向」では、ドローンを構成するモーターやバッテリー、フライトコントローラーといった要素技術を解説しています。また、AIなど最新技術について、ドローンへの導入状況や今後の市場への影響をまとめています
第6章の「利用者動向」では、ドローンを活用している企業を中心としたアンケート調査を実施。その結果を分析しながら、ドローンの導入を検討している企業の参考となる情報をまとめています。
春原久徳
一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長／ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長／ ArduX Japan 株式会社 取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015年12月、ドローン・ジャパン設立。『ドローンビジネス調査報告書2023』（インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～ 80回程度行っている。
ドローン関連のハードウエア、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンのオペレーションも行っており、点検、物流分野のオペレーション経験が多い。日本初となったレベル4（カテゴリーⅢ）荷物配送実証実験のオペレーターの一人であり、以降多数のレベル4プロジェクトに参加。このほか、ドローンの機体開発や型式認証、UAM開発などの飛行試験のオペレーターとしても参画している。また、登録講習機関や民間資格スクールの講師を務めており、記事にはこれらの現場経験が生かされている。
With World JP 代表／ベイシスコンサルティング ドローンエキスパート
カリフォルニア州立大学サンタクルーズ校デジタルメディア学部を卒業後、日本、米国、シンガポールの映像・広告業界で研鑽を積む。2015 年にカナダでドローンを用いた空撮を実施したことをきっかけに、ドローン業界に参入。2018 年、ドローンのソリューションプロバイダーとして3 年連続で世界第一位に選出されたAerodyne Group の日本法人を設立し、初代CEOを務める。同社を通じて日本のドローン企業と積極的に資本業務提携を実施し、投資先企業の役員を兼務しながら、日本のドローン産業を海外市場へ展開する活動に従事。ドローン産業の発展を常にビジネスの最前線で見てきた経験を活かし、現在はドローン企業の事業開発支援および自治体やインフラ関連の民間企業向けのドローン導入支援を行っている。
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
ドローンジャーナル編集部
ドローンジャーナルは、ドローンを活用したビジネスにフォーカスした専門メディア。ドローンの活用が世界的に広がるなか、日本でもドローンを活用したビジネスへの期待が高まっている。ドローンジャーナルはドローンについてさまざまな調査を行っているインプレス総合研究所が運営。調査で得た知見をもとに、市場動向、ビジネス動向、海外動向、技術、法律や規制などドローンを活用したビジネスに必須となる情報を幅広く紹介している。
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目次
第1章 ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの役割と有用性
1.1.1 ドローンの役割と分類
1.1.2 ドローンの分類
1.2 国内ドローンビジネスの市場規模
1.3 ドローンビジネス市場2025年の注目ニュース
1.3.1 ドローンが特定重要物資に指定
1.3.2 国内の防衛・安全保障分野でドローンの導入が進む
1.3.3 道路陥没事故調査にドローンが貢献、下水道点検カタログにドローンを活用した点検技術が掲載
1.3.4 大阪万博や花火大会など各地でドローンショー開催
1.3.5 新型ドローンポート「DJI Dock 3」「Skydio Dock for X10」登場
1.3.6 大手企業が相次いで参入し社会実装が加速
1.3.7 最大積載量80kgの大型物流ドローン「DJI FlyCart 100」発売
1.3.8 国土交通省がドローン多数機同時運航のガイドラインを策定
1.3.9 ドローン飛行許可申請における「民間資格」による簡略化措置が2025年12月に廃止
1.3.10 ドローンの飛行許可の審査が最短1開庁日で完了へ、国土交通省が運用開始
1.3.11 全国初の「ドローン航路」が2025年3月開通、グリッドスカイウェイの描く「空の道路」が実装へ
1.4 ドローンビジネス市場の動向
1.4.1 事業者動向
1.4.2 各省庁の動向
1.4.3 業界別動向
1.4.4 技術動向
1.5 ドローン市場の最新動向
1.5.1 “2030年に国産ドローン8万台”実現を支える産業基盤の強化
1.5.2 ドローンによる下水管路の点検手法の普及促進を国が後押し
1.5.3 市場が大きく拡大しているドローンショービジネス
1.5.4 FlyCart 30/100の登場で運搬用途が拡大
1.5.5 ドローンポート市場が加速、自動巡回点検の社会実装をけん引
1.5.6 2025年のドローン市場で注目の機体
1.5.7 シェアの高いDJIの「Mini 4 Pro」、ヤマハの農薬散布機がなどが相次いで第二種型式認証を取得
1.5.8 長距離輸送・巡視で期待のVTOL型ドローン向け区分ライセンス新設が検討――利用がさらに加速へ
1.5.9 人口集中地区でレベル3.5飛行の実証実験実施――レベル3.5拡大の一方でレベル4の先行きに懸念も
1.6 アメリカの最新状況と国内への影響
1.6.1 動き出した米国BVLOS企業――米国Part108による変化と日本の制度の転換期
1.6.2 Part108はなぜ必要だったのか──Part107が内包していた構造的限界
1.6.3 Unleash American Drone Dominanceで動き出す── ホワイトハウスが制度設計に直接介入した理由
1.6.4 米国の動きは経済促進か、国家的な判断か── 地政学・サプライチェーン・防衛が交差する地点
1.6.5 Part108が目指す制度転換──「機体中心」から「運航中心」へ
1.6.6 NPRMへのリアクションの実相── Tier1企業と公共セクターは、何を制度に刻もうとしているのか
1.6.7 日本の制度設計は、どこまで来たのか── 安全最優先モデルの完成度と射程
1.6.8 山梨の事故が可視化したもの──「事故を起こさない制度」が直面した運航フェーズの変化
1.6.9 制度思想の分岐点──前提条件が切り替わる瞬間
1.7 航空法上のドローンに関するルール
1.7.1 2022年の改正で創設された機体認証と技能証明の2制度
1.7.2 飛行リスクによる“カテゴリー”の分類と必要な手続き
1.7.3 機体認証制度
1.7.4 無人航空機操縦者技能証明制度
1.7.5 無人航空機の運航管理要件（運航ルール）
1.8 ドローンビジネス市場の見通し――2026年から2030年へ
1.8.1 はじめに――転換期を迎えた日本のドローン産業
1.8.2 機体の今後――「8万台」目標の実態と国産機の活路
1.8.3 機体・部品メーカーの動き――大手参入と生存戦略
1.8.4 防衛とのデュアルユース―安全保障需要が民間市場を動かす条件
1.8.5 社会制度――「注視」から脱却できるか
1.8.6 サービス市場――点検深化、ショー成熟、そしてデータへの回帰
1.8.7 技術・AI――「枯れた産業」における実装力とデータ活用の深化
1.8.8 2030年の日本のドローン産業に向けて
第2章 事業者動向
2.1 事業者の区分
2.2 ハードウエア
2.2.1 機体メーカー
2.2.2 部品・コンポーネントメーカー
2.3 サービス・ソフトウエア
2.3.1 サービス事業者
2.3.2 ソフトウエア
2.4 ドローン関連ビジネス（周辺サービス）
2.4.1 保険
2.4.2 セキュリティサービス
2.4.3 運航管理システム（UTM）開発
2.4.4 人材会社
2.4.5 ドローン開発・認証試験コンサルティング・試験受託
2.5 スクール
2.5.1 無人航空機操縦者技能証明制度に基づいた登録講習機関
2.5.2 必要な技術と知識を教える教育機関
2.5.3 機体導入時にメーカーや販売店が行う講習
2.5.4 まとめ
2.6 業界団体
2.7 日本のサプライチェーンを構成する企業とその候補
第3章 各省庁の動向
3.1 全体動向
3.2 内閣官房・内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省
第4章 業界別動向
4.1 全体動向
4.2 農林水産業
4.2.1 農薬散布、肥料散布、種まき
4.2.2 精密農業
4.2.3 害獣対策
4.2.4 水産業
4.2.5 林業
4.3 土木・建築
4.3.1 工事進捗
4.3.2 測量
4.4 点検
4.4.1 橋梁
4.4.2 トンネル・洞道
4.4.3 ダム
4.4.4 送電網
4.4.5 基地局鉄塔・通信鉄塔
4.4.6 ソーラーパネル
4.4.7 一般住宅
4.4.8 大規模構造物（ビル・工場・倉庫など）
4.4.9 下水道
4.4.10 プラント
4.4.11 風力発電
4.4.12 建築物設備
4.4.13 鉄道施設
4.4.14 船舶
4.4.15 水中構造物
4.5 空撮
4.5.1 商業空撮
4.5.2 報道空撮
4.6 搬送・物流
4.6.1 輸送・配送
4.7 警備
4.7.1 巡回・監視
4.8 在庫管理
4.8.1 在庫管理（屋内）
4.8.2 在庫管理（屋外）
4.9 計測・観測
4.9.1 環境モニタリング、気象観測
4.1 保険（損害保険）
4.10.1 損害保険
4.11 ドローンショー
4.11.1 ドローンショー
4.12 通信
4.12.1 基地局・中継局
4.13 運搬
4.13.1 運搬
4.14 公共
4.14.1 消防
4.14.2 警察
4.14.3 海上保安庁
4.15 災害対応
4.15.1 令和6年能登半島地震時の対応
4.15.2 災害への備え
4.16 その他
第5章 技術動向
5.1 技術ストラクチャーの構成と推移
5.1.1 ドローンを構成する要素技術と推移
5.1.2 ハードウエア
5.1.3 ソフトウエア
5.2 通信
5.2.1 通信機器・通信系統の分類と技術特性
5.2.2 日本における周波数・制度の特徴
5.2.3 ドローンの通信を取り巻く課題
5.2.4 今後の方向性（技術ロードマップとして現実的なもの）
5.2.5 衛星通信の位置づけ（日本市場での現実解）
5.2.6 通信領域での国内企業のビジネス機会
5.3 運航管理・UTM
5.3.1 運航管理とUTMの違い
5.3.2 運航管理の領域と推移
5.3.3 UTMの技術
5.3.4 運航管理とUTMを取り巻く課題
5.3.5 運航管理・UTM領域での国内企業のビジネス機会
5.3.6 階層別の役割・機能
5.4 セキュリティ
5.4.1 情報セキュリティ
5.4.2 アンチドローンと要素技術
5.4.3 リスクアセスメントや運用面
第6章 利用企業動向調査
6.1 調査概要
6.1.1 調査概要
6.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
6.2 ドローンの導入状況と課題
6.2.1 ドローンの利用・検討状況
6.2.2 ドローン活用の推進部署
6.2.3 導入の進捗段階
6.2.4 実証後の導入方針
6.2.5 導入・運用の課題
6.3 運用体制
6.3.1 内製状況
6.3.2 有資格者の在籍状況
6.3.3 運用機体数
6.3.4 利用機体のタイプ
6.3.5 利用するドローンのメーカー
6.3.6 ドローンポートの利用意向
6.3.7 国産ドローンの重視度
6.4 ユースケースと運用実態
6.4.1 ドローン活用で目指すレベル
6.4.2 年間予算
6.4.3 具体的なユースケース
6.4.4 活用頻度
6.4.5 飛行許可・承認手続き
6.4.6 飛行レベル
6.5 リスクと費用対効果
6.5.1 インシデント経験
6.5.2 セキュリティ対策
6.5.3 加入する保険
6.5.4 導入の想定効果
6.5.5 コスト削減の実感
6.5.6 ROI満足度
6.6 データ活用
6.6.1 取得するデータ
6.6.2 データ解析で対象とする指標
6.6.3 データ活用の課題
6.6.4 AI活用状況
6.7 今後の方針
6.7.1 今後の重要性
6.7.2 今後の投資意向
6.8 総括
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図表リスト
掲載資料一覧
資料1.3.1 国内のドローンビジネス市場規模の予測
資料1.3.2 国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測
資料1.5.1 国内ドローンビジネスの産業構造
資料1.5.2 主なドローンの業界団体
資料1.6.1 第一種型式認証の取得・申請状況（2025年2月時点）
資料1.6.2 PF2-CAT3（ACSL）
資料1.6.3 イームズ式E600-100型 （イームズロボティクス）
資料1.6.4 第二種型式認証の取得・申請状況（2025年2月時点）
資料1.6.5 E6150TC（イームズロボティクス）
資料1.6.6 EGL49J-R1（DroneWorkSystem）
資料1.6.7 エアロボウイング（エアロセンス）
資料1.6.8 D-HOPE I－J01（センチュリー）
資料1.7.1 令和6年能登半島地震におけるドローンの支援活動内容
資料1.7.2 令和6年能登半島地震後にドローンの活用について改善された事項
資料1.7.3 「能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活躍促進カタログ」掲載のドローン活用事例
資料1.7.4 ドローンショー用機体「unika」（ドローンショー・ジャパン）
資料1.7.5 ドローンショー用機体「DSJ MODEL-X」（ドローンショー・ジャパン）
資料1.7.6 サマソニ大阪で花火搭載ドローンによる「ひかりの世界・阪栄の火の鳥」
資料1.7.7 多機能搭載型ドローン「RiFF-JP」
資料1.7.8 姫路城ドローンショーで表現されたQRコード
資料1.7.9 コカ・コーラ クリスマスドローンショー 空飛ぶクリスマストラック
資料1.7.10 ロート製薬による目の愛護ショー
資料1.7.11 RED CLIFF ART LABEL ショーケース「MANI MANI」のイメージ画像
資料1.7.12 埼玉県八潮市道路陥没事故現場における「ELIOS 3」による下水管内調査の様子
資料 1.7.13 DJI FlyCart 30（DJI）
資料 1.7.14 DJI Flip（DJI）
資料 1.7.15 Skydio X10（Skydio）
資料1.7.16 エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイングAS-VT01」
資料1.7.17 独WingcopterのWingcopter 178 Heavy Lift
資料1.7.18 独WingcopterのWingcopter 198
資料1.7.19 エアロダインジャパンによる長崎県佐世保市でのドローン物流の実証
資料1.7.20 PW.ORCAの機体（画像はマレーシアのエアロダイン社が実験で用いたもの）
資料1.7.21 機体の故障・事故の主な要因
資料1.8.1 小型無人機の飛行レベル
資料1.8.2 2022年に施行された航空法上のドローンに関する新しいルールの骨子
資料1.8.3 飛行のリスクの程度に応じた各カテゴリーの飛行形態と主な規制内容のイメージ
資料1.8.4 飛行カテゴリー決定のフロー図
資料1.8.5 飛行形態毎のカテゴリー分類の詳細
資料1.8.6 無人航空機の飛行におけるカテゴリー区分
資料1.8.7 機体認証制度の概要
資料1.8.8 カテゴリーと型式認証、機体認証の関係
資料1.8.9 型式認証のプロセス
資料1.8.10 国または登録検査機関が実施する検査対象範囲
資料1.8.11 操縦ライセンス制度の概要
資料1.8.12 一等および二等無人航空機操縦士の試験概要
資料1.8.13 操縦ライセンス制度に関する登録講習機関
資料1.8.14 技能証明の更新制度概要
資料1.8.15 登録更新講習機関の講習カリキュラム
資料1.8.16 技能証明の更新と登録更新講習機関に関する今後の想定スケジュール
資料1.8.17 処分等区分表の概要
資料1.8.18 登録講習機関の講師条件の経過措置撤廃の期限の概要
資料1.8.19 運航管理要件（運航ルール）の概要
資料1.8.20 無人航空機の飛行記録
資料1.8.21 無人航空機の日常点検記録
資料1.8.22 無人航空機の点検整備記録
資料2.1.1ドローンの利用分野一覧
資料2.2.1農林水産業分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.2.2 農薬散布等におけるドローンの活用状況
資料2.2.3 2019年3月以降に新規登録されたドローンに適した農薬の数
資料2.3.1土木・建築分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.4.1点検分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.5.1 空撮分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.6.1搬送・物流分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.7.1警備分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.8.1在庫管理分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.9.1計測・観測分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.10.1保険（損害保険）分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.11.1ドローンショーにおけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.12.1 通信分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.13.1運搬分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.14.1公共分野におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料2.14.2 ドローンを導入している消防本部の数と導入率
資料2.14.3 消防本部でのドローンを活用した火災調査の内容
資料2.14.4 緊急消防援助隊 土砂・風水害活動モデルのフェーズ②（災害現場の詳細・被害状況等の把握）の活動状況全体図
資料2.14.5 緊急消防援助隊 土砂・風水害活動モデルのフェーズ①（災害現場全体像の概要把握）のドローン操作上のポイント
資料2.14.6 緊急消防援助隊 土砂・風水害活動モデルのフェーズ②（災害現場全体像の概要把握）のドローン操作上のポイント
資料2.14.7 情報収集活動用ハイスペックドローン配備先一覧（令和3年度配備）
資料2.14.8 地図画像作成機能付きハイスペックドローン配備先一覧（令和5年度配備）
資料2.14.9 海上保安庁による大型ドローンを用いた飛行実証の概要
資料2.15.1災害対応におけるドローン活用のフェーズ（2025年3月時点）
資料3.1.1 「空の産業革命に向けたロードマップ2024」の考え方
資料3.1.2 空の産業革命に向けたロードマップ2024 主な施策
資料3.1.3 空の産業革命に向けたロードマップ2024 ①
資料3.1.4 空の産業革命に向けたロードマップ2024 ②
資料3.1.5 空の産業革命に向けたロードマップ2024 ③
資料3.1.6 これまでに実施されたレベル４飛行の実証実験
資料3.1.7 航空法の新制度等（許可承認、登録、機体認証・操縦ライセンス）に関する運用状況
資料3.1.8 レベル3飛行に対する事業者の要望とレベル3.5飛行制度における条件緩和
資料3.1.9 レベル3.5飛行制度の新設による許可・承認申請手続の改革内容
資料3.1.10 デジタルライフライン全国総合整備計画内のプロジェクトで示されたドローン航路
資料3.1.11 デジタルライフライン全国総合整備計画 中間とりまとめ（案）のポイント
資料3.1.12 ドローンポートの定義と要件
資料3.1.13 ドローン航路ConOps（運用概念）案 これまでのドローン産業の課題と目指すべき姿
資料3.1.14 ドローン航路ConOps（運用概念）案 駅と線路のアナロジー
資料3.1.15 ドローン航路ConOps（運用概念）案 ドローン航路のネットワーク状拡大及び相互乗り入れ
資料3.1.16 テクノロジー代替の見直し対象となる代表的なアナログ規制7項目
資料3.1.17 デジタル原則に照らした規制の一括見直しにおける目視・実地監査規定の類型化とフェーズ
資料3.1.18 SBIRフェーズ3「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」の採択事業者と事業テーマ
資料3.1.19 SBIRフェーズ3「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」の採択事業者と事業テーマ
資料3.1.20 SBIRフェーズ3「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」の採択事業者と事業テーマ
資料3.1.21 SBIRフェーズ3「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」の採択事業者と事業テーマ
資料3.1.22 SBIRフェーズ3「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の採択事業者と事業テーマ
資料3.1.23 経済安全保障重要技術育成プログラムにおけるJST推進事業「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」採択の研究開発課題・研究者代表
資料3.1.24 経済安全保障重要技術育成プログラムにおけるJST推進事業「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」採択の研究開発課題・研究者代表
資料3.1.25 経済安全保障重要技術育成プログラムにおけるNEDO推進事業の研究テーマ（第一次）・実施予定先
資料3.1.26 経済安全保障重要技術育成プログラムにおけるNEDO推進事業の研究テーマ（第二次）
資料3.2.1 内閣府SIPの「地上マルチセンシングデータ収集・集約技術の研究開発」の工程表
資料3.2.2 内閣府SIPの「人力で実施困難な箇所のロボット等による無人自動計測・施工技術開発」の工程表
資料3.2.3 福井県敦賀市の「ドローンを活用したスマート物流構築事業」
資料3.2.4 事業名に”ドローン“を含むデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）採択事業一覧（令和５年度補正予算）
資料3.2.5 事業名に”ドローン“を含むデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）（二次募集）採択事業一覧（令和５年度補正予算）
資料3.2.6 ドローンに関する取り組みを含むデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプSociety5.0型）採択事業一覧
資料3.3.1 レベル3.5飛行を実施した主な地域
資料3.3.2 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0①
資料3.3.3 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0②
資料3.3.4 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0に掲載された事例
資料3.3.5 ガイドラインVer.4.0掲載事例 大都市／日用品・食品の事例
資料3.3.6 過疎地（中山間部・平地）／農水産品の事例
資料3.3.7 2021年度ドローン物流の社会実験の概要
資料3.3.8 ドローン物流の社会実装の基本コンセプト
資料3.3.9 ドローン物流の社会実装のシナリオ
資料3.3.10 河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けた実証実験参加者一覧
資料3.3.11 無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業
資料3.3.12 無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業の事業一覧
資料3.3.13 ラストワンマイル配送における実証事業別コスト比較
資料3.3.14 ラストワンマイル配送における配送方法による1回あたりのコスト削減効果
資料3.3.15 ラストワンマイル配送における実運用と他運航の配送1回あたりのコストの割合
資料3.3.16 ラストワンマイル配送においてドローンに代替した場合のCO2排出量削減効果
資料3.3.17 建設後50年を経過する社会資本の割合
資料3.3.18 建設年度別橋梁数
資料3.3.19 建設後50年を経過した橋梁の割合
資料3.3.20 ICT技術の全面的な活用の実施内容
資料3.3.21 国土交通省の現場を活用したドローン実証等の概要（2022年度）
資料3.4.1 2022年度までの利用分野別の目標（2019年策定の農業用ドローン普及計画）
資料3.4.2 令和6年度農薬散布等におけるドローンの活用状況
資料3.4.3 農業分野でのドローン活用事例（播種・受粉）
資料3.4.4 2019年3月以降に新規登録されたドローンに適した農薬の数
資料3.4.5 農業分野における「目視外補助者なし（レベル3）」飛行の実証概要（作付確認）
資料3.4.6 農業分野におけるドローンの「目視外補助者なし（レベル3）」飛行の実証概要（鳥獣対策）①
資料3.4.7 スマ農導入成功へのノウハウ集 ドローン（農薬散布）
資料3.4.8 スマ農導入成功へのノウハウ集 ドローン（肥料散布）
資料3.4.9 生産方式革新実施計画、開発供給実施計画の認定を受けるメリット
資料3.4.10 産業用マルチローター（ドローン）「YMR-II」
資料3.4.11 みどりの食料システム戦略推進総合対策
資料3.4.12 スマート農業技術活用促進集中支援プログラム
資料3.5.1 経済産業省 ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
資料3.5.2 ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト Drones and Robots for Ecologically Sustainable Societies project(DRESS project)
資料3.5.3 福島イノベーション・コースト構想
資料3.5.4 福島ロボットテストフィールド全景
資料3.5.5 事業者認定の指針となるガイドラインや教育カリキュラムを作成した事業
資料3.5.6 プラントにおける無人航空機運用に係るルール等の体系図
資料3.5.7 「安全確保措置検討のための無人航空機の運航のリスク評価ガイドライン」における運航概念図
資料3.5.8 「安全確保措置検討のための無人航空機の運航のリスク評価ガイドライン」リスク評価プロセス
資料3.5.9 「安全確保措置検討のための無人航空機の運航のリスク評価ガイドライン」リスク評価シート（一部）
資料3.5.10 「福島国際研究教育機構（F-REI）の取組について」 研究開発の進捗状況と見通し（一部）
資料3.5.11 福島ロボティクスフィールドの施設概要図
資料3.5.12 World Robot Summit（WRS）の会期・会場およびWorld Robot Challenge（WRC）競技カテゴリー・種目の一覧
資料3.5.13 安心安全なドローン基盤技術開発事業
資料3.5.14 AAM（Advanced Air Mobility）導入のフェーズ
資料3.5.15 AAM（Advanced Air Mobility）フェーズ0／フェーズ1の概要
資料3.5.16 AAM（Advanced Air Mobility）フェーズ2／フェーズ3の概要
資料3.5.17 ConOps第1版からの主な変更点（1）
資料3.5.18 ConOps第1版からの主な変更点（2）
資料3.5.19 ReAMoプロジェクト事業一覧
資料3.5.20 スマート保安を実現したプラントの将来像
資料3.5.21 スマート保安における電気設備分野全体の将来像
資料3.5.22 SBIRフェーズ3「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」の採択事業者と事業テーマ（再掲）
資料3.5.23 SBIRフェーズ3「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」の概要
資料3.6.1 重点的取り組み＜ドローンによる上空での周波数利用＞
資料3.6.2 重点的取り組み＜非地上系ネットワーク（NTN）の高度利用＞
資料3.6.3 国内で利用可能なドローン用無線システム
資料3.6.4 現在の運用調整と高度運用調整の比較
資料3.6.5 無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入
資料3.6.6 携帯電話の上空利用に関する新たなユースケース（高度150m以上）
資料3.6.7 携帯電話の上空利用に関する新たなユースケース（TDD-NR帯域）
資料3.6.8 携帯電話の上空利用に関する新たなユースケース（地域BWA/L5G）
資料3.6.9 5.8GHz帯の周波数使用状況
資料3.6.10 利用手続きが簡素化される5.8GHz帯の特定実験試験局告示
資料3.6.11 利用手続きが簡素化される特定実験試験局の開設区域（ドローン用にニーズのある特定の施設）
資料3.6.12 利用手続きが簡素化される特定実験試験局の開設区域（関東総合通信局管内）
資料3.6.13 目視外飛行を安全・確実に実現するための 多数接続技術・周波数共用技術の開発
資料3.6.14 消防団員の教育訓練用ドローンの無償貸付（地域防災室）
資料3.6.15 「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」調査内容
資料3.6.16 屋外貯蔵タンクの危険区域について
