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主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版

- 2019年度におけるキャリアの設備投資動向と2023年度までの通信インフラ機器市場を予測 -

 

出版社 出版日冊子体+電子媒体価格
エムシーエイ
MCA Inc.
2020年9月 ¥ 200,000 (税別)

※提供内容はPDFファイル及びA4コピー刷り製本です。納品方法は、電子媒体は弊社からダウンロード用のURLとパスワードをEメールにて送付し、冊子体は宅配便にてご納品致します。

サマリー

移動体通信産業を中心としたIT専門の市場調査会社エムシーエイ(MCA)が発行するレポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版」は国内主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析しています。

 


 

調査概要

主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績に明暗が分かれている。減少に歯止めがみえたNTTグループ、微増を続けるKDDIグループ、ヤフー吸収で売上高が拡大したソフトバンクグループとなる。2019年度にNTTグループは8兆5,573億円、KDDIグループが5兆5,566億円、ソフトバンクグループは4兆9,568億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場20兆円到達がみえてきた。

一方、主要キャリアグループ各社の設備投資額は減少傾向にあったが、2019年度は楽天モバイルによる大幅投資もあり、2兆4,350億円に回復した。内訳はNTTグループが1兆1,663億円、KDDIグループは6,151億円、ソフトバンクグループが3,697億円、楽天グループは1,871億円、電力系キャリア合計が968億円となる。今後は5G投資への期待がかかるものの、投資額自体は微減傾向となり、5G投資が落ち着く2023年度は2兆2,301億円にまで落ち込むものとみられる。

主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。2019年度は3,841億円を記録し、局用交換機やルータ、スイッチ、携帯電話基地局が規模を縮小させる中、伝送装置が1,480億円と大幅な拡大をみせた。5Gサービスの普及を前に、伝送装置の拡充が進んだものとみられる。それに伴い、これまで国内ネットワーク機器市場の中で最も規模の大きかった基地局を上回る結果となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置が高水準を維持しつつ、5G投資の拡大する基地局も1,400億円規模に拡大するため、4,000億円規模が続くものと予測した。

本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

 

■調査ポイント

  • 2023年度までの各社のネットワーク設備投資予測
  • 2023年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
  • NTTによるNECへの資本参加、NTTグループにおける共同調達、IOWN、Beyond 5Gなどの動向
  • 2019年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
     

 

調査対象

キャリア(18社)

1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI(固定/モバイル)
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク(固定/移動通信)
8.Wireless City Planning
9.楽天モバイル
10.北海道総合通信網(HOTnet)
11.東北インテリジェント通信(TOHKnet)
12.中部テレコミュニケーション(ctc)
13.北陸通信ネットワーク(HTNet)
14.オプテージ(OPTAGE)
15.エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)
16.STNet
17.QTnet
18.沖縄通信ネットワーク(OTNet)

ネットワーク機器

1.局用交換機
2.伝送装置
3.IP関連機器(ルータ/スイッチ)
4.BB関連機器(携帯電話基地局)
5.BB関連機器(PON/MC)  

ベンダ

1.ノキアソリューションズ&ネットワークス
2.NEC
3.富士通
4.シスコシステムズ
5.エリクソン・ジャパン
6.サムスン電子ジャパン
7.日本シエナコミュニケーションズ
8.APRESIA Systems
9.三菱電機
10.ジュニパーネットワークス
11.沖電気工業
12.住友電気工業
13.華為技術日本
14.ZTEジャパン
15.日立製作所



目次

調査項目

調査の目的・背景

1.市場分析編
 1.1.キャリアを取り巻く市場環境
  NTTドコモがNTTグループの要
  さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
  投資事業にシフトしつつあるソフトバンクグループ
  共有・シェアリングの方向に進む国内キャリア動向
 1.2.NTTによるNECへの資本参加
  2020年7月にNTTがNECへ出資
 1.3.NTTグループにおける共同調達
  NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を提出したNCC連合
  NTTやNTT東/NTT西日本の共同調達額は各社の総調達額の50%未満の方向
 1.4.IOWNの動向
  Intelと2023年4月までの共同研究契約を締結
  合計170社規模になるIOWN Global Forum
  IOWN技術開発ロードマップを策定
 1.5.Beyond 5Gの動向
  6Gを検討する総務省のBeyond 5G推進戦略懇談会
 1.6.キャリア各社の設備投資の動向
  楽天モバイルの参入が投資額拡大に寄与
  5G投資が国内市場における投資額を底上げ
  固定と移動系の合計投資額の差は2019年度に5,000億円
  国内ネットワーク機器投資は半数がNTTグループ
 1.7.ネットワーク機器市場の動向
  上位ベンダは伝送装置での実績が影響
  NTTドコモへの供給が多いベンダが上位に位置
 1.8.ネットワーク機器別の投資額推移

2.キャリア編
 2.キャリア編〜東日本電信電話(NTT東日本)〜
  2.1.1.事業戦略
   2020年4月から上り下り最大10GbpsのFTTHサービスの提供を開始したNTT東/西日本
   光系が契約数を伸ばすも、加入電話減の補完に至らず
   2020年以降にBフレッツの提供を終了
   2020年度にNTT東/西日本の顧客・設備管理システムを統一化
   2025年1月にIP網移行を完了
   2023年1月にフレッツ・ADSLの提供を終了
   2019年12月から法人向けに10Gbps/100Gbpsの広帯域なネットワークの提供を開始
  2.1.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   歯止めのかからない売上高の減少
  2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   2,500億円で下げ止まる設備投資
  2.1.4.ネットワーク関連情報
   加入者電話(PSTN)
   加入者交換機のEoS問題
   地域IP網(フレッツ網)
   光アクセス網
   NGN(Next Generation Network)
   NTT東日本が企業向け閉域VPNサービスにシスコのソリューションを採用
  2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
   2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
  2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜西日本電信電話(NTT西日本)〜
  2.2.1.事業戦略
   6地域事業本部と30支店(地域事業部)体制のNTT西日本
   2019年1月に出雲ケーブルと協業で合意
   光系が契約数を伸ばすも、加入電話減の補完に至らず
  2.2.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   歯止めのかからない売上高の減少
  2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   設備投資は音声伝送と専用向けがメイン
  2.2.4.ネットワーク関連情報
   電話網
   地域IP網(フレッツ網)
   光アクセス網
  2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜NTTコミュニケーションズ(NTTコム)〜
  2.3.1.事業戦略
   企業のDX支援を新たな収益の柱に
   2020年度は3つの取り組みを重視
   2019年12月に400Gbpsの伝送基盤を東京〜大阪間で構築
   2020年12月末にパブリッククラウドサービスの提供を終了
   2019年6月に高速ソフトPCルータを用いたSRv6実証実験に成功
  2.3.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   データネットワーク・ソリューション・ボイスコミュニケーションが事業の3本柱
  2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   2019年度の設備投資額は横ばいの1,135億円
  2.3.4.ネットワーク関連情報
   国内IPバックボーンネットワーク
  2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜NTTドコモ〜
  2.4.1.事業戦略
   2020年度は3つの柱で展開
   2020年4月から下り最大10Gbpsとなるドコモ光の提供を開始
   5G開始もメインは4Gサービス
   5G契約数は2023年度末に2,000万が目標
  2.4.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   総務省施策が直撃した2019年度業績
  2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   2019と2020年度は投資の端境期
   前倒しの方向にある設備投資
  2.4.4.ネットワーク関連情報
   バックボーンネットワーク
   伝送路ネットワーク
   5Gサービス向けにNCSルータとセグメントルーティング技術を提供したシスコ
   多彩な基地局ラインナップ
  2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
   2024年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化するNTTドコモ
  2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜KDDI〜
  2.5.1.事業戦略
   新中期経営計画(2020年3月期〜2022年3月期)を策定
   2020年8月に次世代社会構想のKDDI Accelerate 5.0を策定
   セグメントを変更
   2022年3月末にau one netの一部サービスやオプションの提供を終了
   2020年2月からFTTHサービスに上り下り最大10Gbps・5Gbpsのコースを追加したJ:COM
   2019年8月からG.fast技術を導入
   2020年2月にTIPの次世代通信インフラの技術開発推進への協力を発表
  2.5.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   パーソナルセグメントが売上高の中心
  2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   モバイルが中心のKDDIの設備投資
  2.5.4.ネットワーク関連情報
   FTTHネットワーク
   固定通信ネットワーク
   国内バックボーンネットワーク
   LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
   バックホール回線の強化を実施
  2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
  2.6.1.事業戦略
   2020年10月にKDDIへUQ mobile事業を譲渡
  2.6.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.6.4.ネットワーク関連情報
   バックホール
   WiMAX 2+ネットワーク
  2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜ソフトバンク〜
  2.7.1.事業戦略
   2020年度の通信事業の柱は3つ
   2023年度の5Gサービスは1,800万契約が目標
   2024年3月末にADSLサービスの提供を終了するソフトバンク
   2020年4月から下り最大10Gbpsの一戸建て住宅向けFTTHサービスの提供を開始
  2.7.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   3.3兆円規模のソフトバンクの国内通信事業
   業績が悪化しないソフトバンク
  2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   LTEのエリア拡大と品質向上に多くを投資
  2.7.4.ネットワーク関連情報
   2019年4月から商用ネットワークでのSRv6の本格運用を開始
   ソフトバンクグループのネットワーク構成
   フルIP化バックボーン化
   バックボーンネットワーク
   専用線ネットワーク
   LTEネットワーク
   2020年7月にクラウドネイティブ・デュアルモード5GコアのサプライヤにEricssonを選定
  2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜Wireless City Planning〜
  2.8.1.事業戦略
   ホールセールが主力事業
  2.8.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   売上高の大部分はソフトバンクからの卸収入
  2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.8.4.ネットワーク関連情報
   BWAネットワーク
  2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
  2.8.1.事業戦略
   2020年6月末にRakuten UN-LIMIT累積契約申込数が100万回線を突破
   2020年5月にOpen RAN Policy Coalition設立に参画
   2020年6月にNECとSA方式の5GC共同開発で合意
   2020年4月にCNCF加盟を発表した楽天
   2020年3月にOIN加盟を発表した楽天
   2019年11月にF5と契約を締結した楽天
   2019年7月に楽天コムのネットワーク事業の一部を承継
   2019年2月にAltiostarとの戦略的資本業務提携に合意した楽天
   2019年2月に4Gネットワーク構築へ参入した沖電気工業
   2019年2月にモバイルネットワークにCienaの技術を導入
  2.8.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   2021年度まで大型投資が持続
   2025年度までの屋内外基地局投資は3,800億円
  2.8.4.ネットワーク関連情報
   携帯電話ネットワーク
   コアネットワーク
   バックボーンネットワーク
  2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  2.8.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

 2.キャリア編〜北海道総合通信網(HOTnet)〜
  2.9.1.事業戦略
   北海道電力グループの地域系キャリア
  2.9.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.9.4.ネットワーク関連情報
   北海道に総延長10,000km超の光ファイバネットワーク
  2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜東北インテリジェント通信(TOHKnet)〜
  2.10.1.事業戦略
   東北電力グループの地域系キャリア
  2.10.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.10.4.ネットワーク関連情報
   東北6県などに約36,000kmの光ファイバケーブル
  2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション(ctc)〜
  2.11.1.事業戦略
   KDDIグループの地域系キャリア
  2.11.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.11.4.ネットワーク関連情報
   総延長約18万kmのネットワーク
  2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク(HTNet)〜
  2.12.1.事業戦略
   北陸電力グループの地域系キャリア
   2019年2月末にDSL接続サービスなどのサービスを終了
  2.12.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.12.4.ネットワーク関連情報
   北陸全域に総延長12,000kmの光ファイバネットワーク
  2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜オプテージ(OPTAGE)〜
  2.13.1.事業戦略
   関西電力グループの地域系キャリア最大手
   2019年4月にオプテージへ名称変更
   2019年4月から上り下り最大10GbpsのFTTHサービスを追加
  2.13.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
   2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
  2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   投資額は年間500億円規模で推移
  2.13.4.ネットワーク関連情報
   関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
  2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)〜
  2.14.1.事業戦略
   中国電力グループの地域系キャリア
  2.14.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.14.4.ネットワーク関連情報
   中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
  2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜STNet〜
  2.15.1.事業戦略
   四国電力グループの地域系キャリア
   2023年度末にPikaraは32万とFiimoが5万契約獲得が目標
  2.15.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.15.4.ネットワーク関連情報
   ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成
  2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜QTnet〜
  2.16.1.事業戦略
   九州電力グループの地域系キャリア
  2.16.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
   九州電力の情報通信事業投資の約50%を占有
  2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.16.4.ネットワーク関連情報
   九州全域に約20,000kmのネットワーク
  2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

 2.キャリア編〜沖縄通信ネットワーク(OTNet)〜
  2.17.1.事業戦略
   沖縄電力グループの地域系キャリア
  2.17.2.業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
  2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  2.17.4.ネットワーク関連情報
   光ファイバの総延長は12,000km

3.通信機器編
 3.通信機器編〜局用交換機〜
  3.1.1.市場概況
   固定電話サービスはNGNで巻き取り
   空いた交換機を故障機とリプレース
  3.1.2.国内市場規模推移と予測
   サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
  3.1.3.ベンダシェア
   NECと富士通のみで60%強のシェア
  3.1.4.主要ベンダの動向
   国内市場で圧倒的な実績を誇るNECのNEAX61シリーズ

 3.通信機器編〜伝送装置〜
  3.2.1.市場概況
   キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
  3.2.2.国内市場規模推移と予測
   5G普及を前に伝送装置市場は大幅拡大
  3.2.3.ベンダシェア
   富士通とNECの2強からNokiaを加えた3強に
  3.2.4.主要ベンダの動向
   日本電気(NEC)
   富士通
   日本シエナコミュニケーションズの動向
   国内市場で約4,000台の供給実績あり
   2018年8月に新オフィスを開設

 3.通信機器編〜IP関連機器(ハイエンドルータ/スイッチ)〜
  3.3.1.市場概況
   高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
  3.3.2.国内市場規模推移と予測
   2021年度までほぼ横ばいのハイエンドルータ市場
  3.3.3.ベンダシェア
   シスコが独り勝ちのキャリア向けハイエンドルータ市場
   上位3社で市場の約75%を占有するキャリア向けスイッチ市場
  3.3.4.主要ベンダの動向
  シスコシステムズの動向
   大規模コンテンツ/クラウドプロバイダ、モバイルキャリアに期待
   2018年7月に日本法人の代表執行役員社長を刷新
  ジュニパーネットワークスの動向
   2019年3月にEricssonと共同ソリューションを強化
   2019年5月に名古屋支店を開設
   2019年2月に5G移行促進ポートフォリオを発表
   APRESIA Systems
  日本電気(NEC)の動向
   ネット機器の真正性確認を行うNECとシスコ
   2018年度末までにSIPサーバやルータなどの生産事業所を移管

 3.通信機器編〜BB関連機器(携帯電話基地局)〜
  3.4.1.市場概況
   5G展開に注力しはじめたセルラーキャリア各社
   5Gなどの技術開発に700億円規模を支援する経済産業省
   2020年10月から地下空間での5G基地局実証実験を行うOsaka Metroと住友商事
   ローカル5GへのNTT東/西日本の影響力
  3.4.2.国内市場規模推移と予測
   5G展開の影響から今後は微増で推移していく見込みの携帯電話基地局市場
  3.4.3.ベンダシェア
   北欧ベンダが首位を維持した携帯電話基地局市場
  3.4.4.主要ベンダの動向
   エリクソン・ジャパン
   ノキアソリューションズ&ネットワークス
   2019年7月にO-RAN仕様の基地局制御と屋外無線装置の出荷を開始した富士通
   Open RAN仕様の基地局市場で20%のシェア獲得が目標のNEC
   通信インフラにおける分離・分解・分散を提唱するCisco

 3.通信機器編〜BB関連機器(PON/MC)〜
  3.5.1.市場概況
   PONの国内動向
  3.5.2.国内市場規模推移と予測
   大幅な市場拡大要因にならない下り最大10Gbps対応
  3.5.3.ベンダシェア
   上位4社で市場の過半数を獲得
  3.5.4.主要ベンダの動向
   三菱電機
   富士通
   住友電気工業
   2018年11月にPONの処理を一部ソフト化する技術を開発したNTT

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