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携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2017年版

-セルラーキャリアのLTE/LTE-Advanced/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場を キャリア・ベンダ・エンジニアリング会社など多角的な視点から総合的に分析-

 

出版社 出版年月冊子体+電子媒体価格ページ数
エムシーエイ
MCA Inc.
2017年5月¥200,000 (税別)223

*PDFデータのDL及びA4コピー刷り製本。

サマリー

通信市場専門の調査会社MCAが発行するレポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2017年版」は、日本におけるキャリアのインフラ戦略及び投資動向について分析した市場調査報告書です。無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池などの周辺部材市場についても調査し、700M/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、2020年度までの基地局や周辺部材市場についても予測分析しています。


 

■調査概要

セルラーキャリアの2016年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,971億円、KDDI(au)のモバイルは3,250億円、ソフトバンクの国内通信事業が3,205億円となった。NTTドコモとKDDI(au)は2015年度に比べ、横ばいとなったが、ソフトバンクは2015年度の4,215億円から大幅な減少になり、セルラーキャリア全体の投資額にも、大きな影響を与えた。2017年度以降、投資額は微増、微減を繰り返し、いよいよ、2019年度からは5G投資がはじまる。

通信速度の高速化に関しては、セルラーキャリアは2016年度も積極的に行っている。現在、国内最速となるのは2017年3月に提供が開始されたNTTドコモの下り最大682Mbpsである。ソフトバンクも2017年3月から同612Mbpsの提供を開始し、KDDI(au)も2015年5月に同590Mbpsの提供を開始し、600Mbps級の高速サービスが出揃った。今後、KDDI(au)も3.5G/2.5GHz帯CAによる高速化が提供開始される見込みで、キャリア各社による高速化競争は続く。

一方、無線機や部材ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。2016年度の投資額はNTTドコモとKDDI(au)が横ばいで、ソフトバンクのみが減少であったため、特にソフトバンク向けに機器を供給しているベンダが影響を受けた。キャリアの投資に左右される中、総じて、安定の国内ベンダ、不安定な海外ベンダといえる。2020年に開始見込みの5Gに関しては、NTTドコモを主体とした無線機ベンダとの5G実証実験が進む中、KDDI(au)やソフトバンクも相次いで、無線機ベンダと連携し、実験を進めている。今後、部材ベンダに関しては、大幅な市場拡大は見込めず、堅調に推移していくものとみられる。

エンジニアリング会社にとっても、キャリア各社の投資抑制は大きな影響を受けるが、投資額の多寡とともに、重要とされるのが工事量の平準化である。NTTドコモは2016年度に投資額、工事量ともに順調に推移した。KDDI(au)の場合、投資額は横ばいであったが、第3四半期まで工事進捗が悪く、第4四半期に追い込みをかける結果になっている。ソフトバンクは投資額の大幅減少とともに、工事関連も落ち込んだものとみられる。すでにエンジニアリング会社は工事単価下落で疲弊しており、今後の工事量の平準化が望まれる。

本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2020年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。

 


■調査対象

 



目次

■ 調査目次

はじめに
◆調査背景
◆調査対象

目次

1.モバイルキャリアの現状

1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移
2015年度の携帯電話の契約数は1億5,648万回線(前年度比4.2%増)へ拡大
第4勢力のMVNO急成長と新料金プラン導入、総務省のタスクフォースなどでMNO間の顧客流動化が減速
2020年度の携帯電話回線の契約数を約1億8,000万と予測するも、牽引役はMVNO/IoT
図:契約者数の推移と予測(2015~2020年度)
2015年度の国内携帯市場の純増数は前年度比33.3%減の657万契約
図:契約者数の年度純増推移と予測(2015~2020年度)
表:契約者数の推移と予測(2015~2020年度)
2015年度はNTTドコモが前年度の減収減益から増収増益へ、KDDI(au)とソフトバンクは増収増益を堅持
2015年度に11兆1,380億円であった市場は2020年度に12兆6,000億円へ拡大すると予測
図:業績の推移と予測(2015~2020年度)
表:業績の推移と予測(2015~2020年度)
通信ARPUの伸びが鈍化する中、非回線収入の増加が全体ARPUを牽引
図:総合ARPUの推移と予測(2015~2020年度、KDDI(au)のみ総合ARPA)
表:ARPUの推移と予測(2015~2020年度、通信モジュールなどを除く)

1-2. 設備投資額(基地局投資・方式別設備投資額)の推移と予測(2015~2020年度)
モバイルキャリア投資は2020年度まで横ばいで推移
図:設備投資額の推移と予測(2015~2020年度)
表:設備投資額の推移と予測(2015~2020年度)
表:基地局投資の推移と予測(2015~2020年度)
キャリア各社の基地局投資はFDD-LTEがメイン
図:キャリア3社の方式別設備投資額の推移と予測(2015~2020年度)
表:方式別設備投資額の推移と予測(2015~2020年度)

1-3. 基地局数(累積局・新局数)の推移(2015~2020年度)
2016年度の国内基地局累積数は約77万局に拡大
表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(2015~2020年度)
2016年度の撤去分を除外した国内基地局新局数は6.5万局
表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(基地局撤去分除外版、2015~2020年度)

1-4. LTE/5G基地局数(累積局・新局数)の推移(2015~2020年度)
2016年度はLTE基地局数が約47万局
表:キャリア各社のLTE基地局累積局新局数と予測(2015~2020年度)
2020年度に5G基地局数が約12,000局
表:キャリア各社の5G基地局累積局新局数と予測(2015~2020年度)

1-5. 現状の周波数帯保有状況
図:キャリア5社の現状の周波数帯保有状況
エリアよりも利用場所を重視するKDDI(au)
電波改善部隊のトップガンがエリア整備で活躍するソフトバンク

1-6. キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測(2015~2020年度、LTE/3G)
図:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
表:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
図:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
表:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
図:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
表:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
図:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
表:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
図:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
表:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2015~2020年度)
図:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
表:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2015~2020年度)
図:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2015~2020年度)
表:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測(2015~2020年度)
図:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2015~2020年度)
表:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2015~2020年度)

1-7. 700M/900M/2.5G/3.5GHz帯の現況
2017年度は本格的な運用開始が見込まれる700MHz帯
表:キャリア3社による700MHz帯利用の事業計画(申請ベース)
2017年度に事業計画到達が可能なNTTドコモ
2017年2月にダクト干渉キャンセラー装置を開発したソフトバンク
2.5GHz帯地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)システムの動向
阪神電気鉄道の動向
2016年度末から医療機関で地域BWAの実証実験を実施
BWAキャリア向けに自社中核設備の提供を開始
2016年5月に四国初となる高度化方式による免許を交付した四国総合通信局
表:免許の概要
2016年中に3社とも3.5GHz帯TDD-LTEサービスを開始
表:キャリア3社による3.5GHz帯利用の事業計画(申請ベース)

1-8. キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
表:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
図:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
表:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
図:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
表:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
図:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
表:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
図:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
表:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2015~2020年度)
図:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)

2.2017年の注目キーワード

2-1. キャリア各社による投資トレンドと今後の展開
微減のNTTドコモ、横ばいのKDDI(au)、振り幅の大きいソフトバンク
2016年度に1,000億円のコスト削減を行ったNTTドコモ
ネットワーク関連でのコスト削減を進めるKDDI(au)
2016年度に200億円規模のコスト削減を実施するソフトバンク
表:キャリア3社におけるコスト削減策

2-2. 終わりなき、キャリア各社の高速化競争
現在はNTTドコモの下り最大682Mbpsが国内最速
WCPとUQCが高速化の要となるソフトバンクとKDDI(au)
2018年に下り最大1Gbps超を計画するNTTドコモ
バリエーションが豊富なNTTドコモのCA
図:下り最大682Mbps、下り最大632Mbps、下り最大500Mbpsの提供イメージ
NTTドコモの動向
2017年3月に下り最大682Mbpsの提供を開始
2017年3月に下り最大500Mbps以上の提供も開始
2016年10月に下り最大500Mbps超に対応したスマホなどを発表
2016年6月に3.5GHz帯TDD-LTEサービスの提供を開始
表:NTTドコモのLTE-Advanced高度化の取り組み(2016年9月13日時点)
今後に期待がかかるKDDI(au)のCA
図:下り最大370Mbps、下り最大225Mbps、下り最大150Mbpsの提供イメージ
KDDI(au)の動向
2017年度早期に下り最大500Mbps超の提供を計画
2016年6月に3.5GHz帯サービスの提供を開始
2016年5月に下り最大370Mbpsのサービスを開始
3.5GHz帯を用いたCAで高速化競争に参戦のソフトバンク
図:下り最大612Mbps、下り最大350Mbpsの提供イメージ
保有帯域幅の関係から下り最大234MbpsにとどまるWireless City Planning
図:下り最大234Mbpsの提供イメージ
ソフトバンクの動向
2017年2月に下り最大612Mbpsの提供を開始
2017年1月に下り最大350Mbps対応のAirターミナル3を追加
表:Airターミナルシリーズの仕様比較
2016年11月に256QAMで下り最大350Mbpsへ高速化
高速化の検討が進むUQコミュニケーションズ
図:下り最大440Mbps、下り最大220Mbpsの提供イメージ
UQコミュニケーションズの動向
2016年12月から下り最大440Mbps対応のWi-Fiルータを投入
図:4×4MIMOとCA技術で下り最大440Mbpsを実現

2-3. キャリア各社における災害対策
さまざまな指針や対策を施すキャリア各社の災害対策
実用化に向かう船舶型基地局
ネットワークの早期復旧や基地局配備など活用が進むドローン
NTTドコモの動向
災害対策3原則
災害対策の行動指針
災害拠点病院をカバーする基地局のバッテリを強化
表:中ゾーン基地局の展開計画
2017年度からネットワークの早期復旧にドローンなどを活用
2016年11月に船上基地局導入に向けた設備運用訓練を実施
表:船上基地局の運用訓練実施の概要
KDDI(au)の動向
災害対策
西日本エリアでの災害対策の要となるKDDI大阪第2ビルを公開
2017年3月からドローン基地局の配備を開始
図:無人航空機型基地局の活用想定図
2017年2月にKDDIオーシャンリンク号に船舶型基地局を設置
自然災害時などにおける船舶型基地局の実用化
2017年4月に車載型基地局を導入したUQC
ソフトバンクの動向
災害対策
2016年12月から北海道でドローンによる無線中継システム実証実験を開始
2016年9月に遭難者位置特定に関する調査検討の請負事業を受託

2-4. 関連各社における5Gの取り組みと現状
表:各種イベント日程と5Gの標準化スケジュール
標準化の動向
5G向け周波数帯の候補
表:5G向けの候補となる周波数帯の概要
表:5Gキャリアに提案されている周波数範囲(2017年3月時点)
2017年3月に2019年のNon-Standalone型5G NRの商用展開提案に合意
5G仕様は2段階で進化
表:5G向け周波数の国際的な検討状況
国内の動向
2016年10月に新世代モバイル通信システム委員会の第1回目の会合が開催
図:5Gイメージ
表:5Gに関する国内の主な動き(2016年4月以降)
NTTドコモの動向
5G投資の規模感
表:NTTドコモにおける3G/4G/5G投資規模の比較
5G投資のイメージ
5G展開のシナリオ
図:5G展開のイメージ
表:NTTドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
コアネットワーク向けがメインとなる研究開発費
表:NTTドコモにおける研究開発費の推移(2011~2017年度)
2017年6月以降に5Gトライアルサイトを構築
表:お台場における28GHz帯を利用した無線データ伝送実験概要
5Gトライアルサイトで28G/4.5GHz帯を実験
表:5Gトライアルサイトにおける5G実験環境概要
表:5Gシミュレーションで用いるセルの展開シナリオの概要
図:5Gトライアルサイト通信環境利用イメージ
図:商用サービス提供までのスケジュール予定
2017年2月に18社と5G標準仕様の早期策定に関する共同提案に合意
2017年2月に5G標準仕様準拠の国内屋外実験実施で合意
2016年12月にCAICTと5G関連の覚書を締結
2016年11月に5Gトライアルサイトでのパートナー企業との連携を拡大
表:5Gトライアルサイトでの実証実験に向けたパートナー企業との連携内容
東武鉄道と5Gトライアルサイトで5Gサービス創出に向けた協力に合意
図:東京スカイツリータウン周辺エリアでの5G環境の構築イメージ
KDDI(au)の動向
2017年2月に28GHz帯におけるハンドオーバの実験に成功
2017年2月にセコムと高度セキュリティシステム実証実験の共同推進で合意
図:5Gによる監視カメラ画像中継実験(2017年5月~)
図:5Gを活用したセキュリティシステムのイメージ
ソフトバンクの動向
5G展開の考え方
表:5Gに向けたネットワークロードマップ
2017年3月に28GHz帯を用いた屋内外での実証実験を実施
図:Massive MIMO基地局装置(28GHz帯)
図:Massive MIMO基地局装置(4GHz帯)
表:5G向け候補周波数帯域を用いた実証実験の概要
2016年9月に5G Projectを開始
2016年9月に超高密度分散アンテナの共同実験を実施した富士通
図:実験環境
日本電気(NEC)の動向
2017年2月に5G向け小型軽量の超多素子AASを開発
図:開発した超多素子AAS外観(正面)
図:開発した超多素子AAS外観(斜め)
2017年2月にMassive MIMO技術の検証実験を実施
図:検証実験で使用した低SHF帯超多素子AAS外観
2016年11月に28GHz帯対応の基地局用超多素子AASを開発
表:28GHz帯対応の基地局用超多素子AASの主な特長
図:28GHz帯対応の基地局用超多素子AAS
2016年8月にIntelとNFV C-RANソリューションを開発
表:NFV C-RANソリューションの主な特長
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
2016年5月に8K映像のリアルタイム5G無線伝送に成功
図:実験システム構成
表:実験における各社の役割
2016年5月にKDDIと5G技術の共同研究開発に合意
エリクソン・ジャパンの動向
2017年にMassive MIMO対応5G NR無線装置を商用化
図:AIR 6468
図:Ericsson Radio System
2017年3月に28GHz帯5G実証実験を開始
2017年2月に下り最大通信速度10Gbpsを超える無線データ伝送に成功
2016年4月にMU-MIMOによる下り25Gbps以上を達成
サムスン電子ジャパンの動向
2016年11月に時速150kmでの2.5Gbpsデータ伝送実験に成功
表:Samsung Electronicsとの無線データ伝送実験
図:富士スピードウェイにおける高速走行実験風景
華為技術日本の動向
TDD-LTEにおける進化の方向性
2017年中に東京に先端技術の研究開発拠点を設置
2016年10月に4.5GHz帯での無線データ伝送実験を実施
表:Huawei Technologiesとの無線データ伝送実験
図:みなとみらい21地区での実験模様
表:NTTドコモとHuawei Technologiesにおける5G共同実験の変遷
2016年6月にHuaweiと規格必須特許のライセンス契約を締結
Massive MIMOの商用化に成功したZTEジャパン
米国の動向
5G実証実験が進む米国市場
2016年7月に5Gネットワーク向け周波数帯の開放を正式決定したFCC
表:米国における5G固定無線アクセスサービス展開スケジュール
米国政府が2016年7月に5Gネットワーク関連の研究プログラムを発表
韓国の動向
2018年の平昌冬季オリンピック開催時の5G試験運用を目指す韓国
表:平昌冬季オリンピックに向けた5Gトライアルサービスの展開スケジュール
5G実験を進める韓国キャリア3社
韓国KTが2016年4月に無線による高速大容量伝送実験を成功
中国の動向
2020年までに中国で5Gを実用化すると発表したChina Mobile
欧州の動向
2016年7月に欧州キャリアなどが連名で5G Manifestoを発表

2-5. 3Gサービスの終了
本音はLTE/3Gの二重運用を避けたいキャリア
表:NTTドコモにおける3G(FOMA)ユーザ数の累積と純減推移
サービス終了が相次ぐソフトバンクの3Gサービス
表:ソフトバンクにおける3Gサービスの終了計画
2017年3月末にWiMAXハイブリッドサービスのサービスを終了したUQC

3.基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア

3-1. 無線機
図:無線機市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:無線機市場シェア
表:無線機市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:無線機ベンダの供給マップ

3-1-1. ベンダの動向
表:無線機とコアネットワークにおける供給マップ
表:無線機ベンダ各社における市場動向
表:無線機ベンダ各社における将来動向
NTTドコモの動向
外気を用いた基地局設備冷却システムの運用を開始した関西支社
図:各設備の構成
2016年3月に天気予報連動型リチウムイオン電池制御技術の実証実験に成功
図:天気予報連動型リチウムイオン電池制御のイメージ
図:グリーン基地局の全国分布画像
KDDI(au)の動向
2016年8月から利用回線にフレッツ 光ネクストも追加したauフェムトセル
表:auフェムトセル(VoLTE)の主な仕様
図:auフェムトセル設置イメージ
ソフトバンクの動向
2016年4月に1.5GHz帯係留気球無線中継システムを開発
図:実験概要図
UQコミュニケーションズの動向
2017年1月からUQ宅内アンテナの受付を開始
表:UQ宅内アンテナの概要
図:UQ宅内アンテナ概要図
表:UQ宅内アンテナの主な仕様
富士通の動向
2016年3月にNTTドコモへSREと高密度基地局装置を納入
図:小型低出力光張出し無線装置
図:高密度基地局装置
日本電気(NEC)の動向
2017年4月に国内のハードウェア開発・生産子会社を再編・統合
表:子会社5社・部門の主な役割
表:統合会社及び再編する子会社の会社概要
2016年5月にPS-LTEにおける端末間通信技術を開発
図:圏外端末から基地局までの通信ルートの選択
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
2016年10月に設置が容易な新たなスモールセルを発表
2016年10月にMRCの次世代業務用無線通信システム実証実験をサポート
表:ネットワーク機器とサービス概要
エリクソン・ジャパンの動向
2017年3月に事業戦略を発表
表:Ericssonにおける3つの事業部体制
2017年3月にエリクソン仙台を開設
2017年1月に新社長 兼 CEOが就任
2016年11月にソフトバンクへElastic RANを初導入
2016年10月に3,000名の人員削減を発表

3-1-2. 無線機の動向・特長
多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
図:基地局ラインナップとその適応箇所

3-1-3. 主要無線機の主な仕様
表:NTTドコモにおける高密度BDEの主な仕様
表:NTTドコモにおけるSREの主な仕様と概観
表:ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長(パナソニックシステムネットワークス、富士通、NEC)
図:Nokia AirScale Radio Accessの製品一覧と概観
表:Nokiaにおける無線機の概観や仕様
表:Nokiaにおけるスモールセルの概観や仕様及び特長
図:EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観
図:EricssonにおけるRBS 6301/RBS 6302/RBS 6501/RBS 6401/mRRU/Wi-Fi/Dot/RRU/AIRの概観
図:Ericssonにおける無線機のシステム構成
表:ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長(Samsung Electronics、Ericsson)

3-1-4. キャリア別ベンダシェア(数量・金額)
表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2016年度見込、台数ベース)
表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)
表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2016年度見込、台数ベース)
表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)
表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2016年度見込、台数ベース)
表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)
表:UQコミュニケーションズの無線機ベンダシェア(2016年度見込、台数・金額ベース)
表:Wireless City Planningの無線機ベンダシェア(2016年度見込、台数・金額ベース)

3-2. アンテナ
図:アンテナ市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:アンテナ市場シェア
表:アンテナ市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:アンテナベンダの供給マップ

3-2-1. ベンダ動向
表:アンテナベンダにおける市場動向
表:アンテナベンダにおける将来動向
2017年2月に可視光透過アンテナの商用導入を開始したKDDI(au)
図:従来の屋内向けアンテナの設置イメージ
表:可視光透過アンテナの主な仕様
図:可視光透過アンテナの設置イメージ
2016年11月にフィルム型広帯域マルチバンドアンテナを開発したNTTドコモ
図:アンテナ取り付けイメージ例
表:フィルム型広帯域マルチバンドアンテナの主な仕様
2016年12月にAAAホールディングスへ情報システム事業を譲渡した日立金属
表:APRESIA Systemsとエイチ・シー・ネットワークスの会社概要

3-2-2. 製品動向・特長

3-2-3. 主要製品の主な仕様
表:電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
表:APRESIA Systemsにおける基地局向けアンテナの概要
表:日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長(800M/1.5G/1.7G/2.1GHz帯)
表:電気興業におけるWiMAX向けアンテナ概要
表:日本電業工作におけるWiMAX向けアンテナ概要

3-2-4. キャリア別ベンダシェア(金額)
表:キャリア別アンテナベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)

3-3. ケーブル
図:ケーブル市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:ケーブル市場シェア
表:ケーブル市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:ケーブルベンダの供給マップ

3-3-1. ベンダ動向
表:ケーブルベンダにおける市場動向
2017年1月に基地局向け小型コネクタの販売を開始した日本モレックス
2016年10月に屋外利用可能な光コネクタを発表したJAE
表:ケーブルベンダにおける将来動向

3-3-2. 製品動向・特長
表:FDCにおける同軸ケーブルの概要

3-3-3. 主要製品の主な仕様
表:FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル(WF-H同軸ケーブル)の概要
表:コムスコープ・ジャパンにおけるAndrew Virtual Air Coaxial Cableの概観や主な仕様

3-3-4. キャリア別ベンダシェア(金額)
表:キャリア別ケーブルベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)

3-4. 電源
図:電源市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:電源市場シェア
表:電源市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:電源ベンダの供給マップ

3-4-1. ベンダ動向
表:電源ベンダにおける市場動向
表:電源ベンダにおける将来動向

3-4-2. 製品動向・特長

3-4-3. 主要製品の主な仕様
表:新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
表:オリジン電気における電源機器(情報・通信機器)の概観と主な仕様

3-4-4. キャリア別ベンダシェア(金額)
表:キャリア別電源ベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)

3-5. 蓄電池
図:蓄電池市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:蓄電池市場シェア
表:蓄電池市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:蓄電池ベンダの供給マップ

3-5-1. ベンダ動向
表:蓄電池ベンダにおける市場動向
表:蓄電池ベンダにおける将来動向
2018年度に電池事業で5,000億円の売上高を目指すパナソニック
2017年7月に中国で産業用蓄電池工場が稼働する日立化成
2017年3月にPanasonicとエネルギーソリューション提供で提携したEricsson
2017年2月にリチウムイオン電池パックの販売を開始したNECエナジーデバイス
図:MHA4-3612
表:MHA4-3612の主な仕様
2017年2月に大容量ニッケル水素蓄電池を開発したFDK
図:メガトワイセル
表:ニッケル水素蓄電池の主な仕様
2016年8月に加Ballardと燃料電池販売契約を締結した豊田通商
図:携帯電話用基地局の非常用電源向けに定置式燃料電池

3-5-2. 製品動向・特長

3-5-3. 主要製品の主な仕様
表:GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
表:日立化成における主な産業用鉛蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
表:日立化成におけるTH100(リチウムイオン電池)の仕様や特長・効果
表:日立化成におけるTH100(リチウムイオン電池)の概観

3-5-4. キャリア別ベンダシェア(金額)
表:キャリア別蓄電池ベンダシェア(2016年度見込、金額ベース)

4.エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア

4-1. エンジニアリング会社動向
図:エンジニアリング市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
図:エンジニアリング市場シェア
表:エンジニアリング市場の規模推移と予測(2015~2020年度)
表:エンジニアリング会社の工事参入マップ
表:エンジニアリング会社における市場動向
コムシスホールディングスの動向
将来的な売上高比率はNTT設備とNCC事業で50%
2017年3月にクラウドPBXサービスの全国展開を開始した日本コムシスとTOSYS
サンワコムシスエンジニアリングの動向
2017年夏から小型風力発電事業に参入
2017年4月に本社組織を一部改編
2016年8月から太陽光発電設備の運用保守を開始
2016年4月に組織改編を実施
協和エクシオの動向
2017年4月に人事異動と機構改革を実施
5カ年中期経営計画で新規事業領域の取り組みを加速
2016年7月に機構改革を実施
2016年5月に新中期経営計画を策定
表:新中期経営計画の概要
図:目指すポートフォリオ
表:主な取り組みと施策
ミライトの動向
2017年4月から車両飛び込まれ警告システムの販売を開始
表:ドレミの主な仕様
図:工事現場での設置模様
2017年2月にKDDI 災害対策公開訓練に参加
中期経営計画最終年度の業績予想を下方修正
表:業績数値目標
2016年7月に機構改革を実施
2016年7月に米TrueNetを買収した富士通
2016年3月に機構改革を実施したFNETS
きんでんが2017年3月に成長戦略及び中期経営計画を策定
5カ年の中期経営計画を始動させたシーキューブ
2017年4月に組織改正を実施したKDDIエンジニアリング
地下やトンネルにおける電波対策
表:地下やトンネル内で用いられる工法
表:エンジニアリング会社における将来動向
図:コムシスホールディングスにおける収益構造の変化(2013、2016、2023年度)
図:協和エクシオにおける収益構造の変化(2013、2016、2020年度)
図:ミライト・ホールディングスにおける収益構造の変化(2013、2016、2020年度)

4-2. NTTドコモの基地局工事体制・形態
基地局工事はエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
図:NTTドコモの基地局工事体制
表:NTTドコモの基地局工事体制とそのプロセス

4-3. KDDI(au)の基地局工事体制・形態
基地局工事はエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
図:KDDI(au)の基地局工事体制
表:KDDI(au)の基地局工事体制とそのプロセス

4-4. ソフトバンクの基地局工事体制・形態
継続が問われるRAによる基地局工事発注
図:ソフトバンクの基地局工事体制
表:ソフトバンクの基地局工事体制とそのプロセス

4-5. UQコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
基地局工事はKDDIエンジ経由がメイン
図:UQコミュニケーションズの基地局工事体制

4-6. Wireless City Planningの基地局工事体制・形態
基地局工事は華為技術日本とZTEジャパンに発注

4-7. キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保
表:キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保(dcm/au/SB/UQC/WCP)

4-8. キャリア各社の建設工事実施体制
表:キャリア各社の建設工事実施体制(dcm/au/SB/UQC/WCP)

4-9. エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア(金額)
表:キャリア別エンジニアリング会社シェア(2016年度見込、金額ベース)

5.モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測

5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
キャリア各社はCA導入で高速化を推進
表:モバイルキャリアのインフラ戦略総括(強み・弱み・今後の動向)
表:キャリア3社のLTE/LTE-Advanced/5Gインフラ戦略と基地局投資の動向

5-2. 基地局方式別市場規模予測(2015~2020年度)
図:通信方式別投資額の推移と予測(2015~2020年度)
表:通信方式別投資額の推移と予測(2015~2020年度)
図:基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)
表:基地局投資額の内訳推移と予測(2015~2020年度)

5-3. 基地局市場の総括と将来動向
投資抑制傾向で2019年度は約1.1兆円規模まで縮小
表:設備や基地局、FDD-LTE、TDD-LTE、5G向け投資額推移と予測(2015~2020年度)
現在はNTTドコモでのシェア獲得が国内大手への近道

5-4. 基地局部材市場の総括と将来動向
無線機とともに小型・軽量化が望まれる附帯設備
表:基地局部材市場の総括と将来動向

5-5. エンジニアリング市場の総括と将来動向
工事量の平準化は円滑な工事進捗を支援
表:エンジニアリング市場の総括と将来動向

 

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