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仮想通貨・スマホ決済の利用に関する調査

-FXユーザーとスマホ決済ユーザーアンケート-

 

出版社 出版年月電子版価格
シード・プランニング
2017年4月¥120,000 (税別)

※当レポートは電子ファイル(CD(PDF + Excel))での提供となります。

サマリー

レポート概要

ポイント

  • 2017年4月1日施行の仮想通貨法の認知やビットコイン利用への影響
  • ビットコインの投資意向
  • スマホ決済(おサイフケータイ等)のメリット・デメリット
  • 個人情報保護、事業者の信頼性への意向

 

2016年5月に仮想通貨に関連した法律(通称:仮想通貨法)が改正され、2017年4月1日施行されました。本法律では、仮想通貨が定義され、交換事業者は国の登録制になります。この仮想通貨法の施行により、仮想通貨はユーザーにとってより安全・安心に取引・利用ができるようになると期待されています。

一方、スマホの普及や2016年秋のApplePayの開始により、スマホユーザーのスマホ決済利用が加速されています。

シード・プランニングは2016年9月に市場調査レポート「FinTechの日米最新市場動向とビジネスチャンス」を発刊しました。今回は、その第2弾として、ユーザー調査を実施しました。

今回の調査では、仮想通貨の主な取引ユーザー、あるいは潜在ユーザーと想定されるFXユーザーおよびスマホ決済ユーザーを対象にアンケートを実施し、認知度や利用意向、スマホ決済のメリット・デメリット、個人情報保護についての見解等を把握し、仮想通貨の普及の可能性と課題を探ります。
 



調査方法  Webアンケート

調査対象  FXユーザー n=150 / スマホ決済ユーザー n=223

調査期間  2017年2月-4月

 



【レポート資料のダウンロード】

  • 目次 (PDF形式、220 KB)はこちら
  • 調査概要 (PDF形式、214 KB)はこちら
  • アンケートの構成 (PDF形式、262 KB)はこちら

 



目次

調査概要

アンケートの構成

総括
 調査結果のまとめ
 仮想通貨の普及についての考察

FXユーザー編/スマホ決済ユーザー編
  各ユーザープロフィール
  Q1.  FinTech用語の認知度
  Q2.  仮想通貨・ビットコインの認知度
  Q3.  仮想通貨(ビットコイン等)の取引所・販売所の認知度
  Q4.  仮想通貨法の認知度
  Q5.  仮想通貨法の施行に伴うビットコイン利用意向
  Q6.  仮想通貨(ビットコイン等)の利用の条件
  Q7.  仮想通貨(ビットコイン等)の利用用途
  Q8.  仮想通貨(ビットコイン等)の投資対象としての評価
  Q9.  仮想通貨(ビットコイン等)を投資対象とした場合の期待や可能性
  Q10. 様々なスマホ決済サービスの利用意向
  Q11. スマホ決済のメリット・デメリット
  Q12. スマホ決済の利用と個人情報について
  Q13. スマホ決済を利用する場合の事業者の信頼性確認
  Q14. 投資をする場合の事業者の信頼性確認
  Q15. 投資の考え方
  Q16. 将来(5年後くらい)の生活シーンで実現したいこと
  Q17. 将来(5年後くらい)の生活シーンで実現したいこと(自由記述)

資料:仮想通貨市場動向
  仮想通貨法について/ビットコインの2016年取引高とシェア

集計データ編
  単純集計  FXユーザー150s/スマホ決済ユーザー223s
  比較表   FXユーザー150s/スマホ決済ユーザー223s
  クロス集計 ユーザー別(*1)×プロフィール(*2)×全項目
    (*1)・・・FXユーザー150s/スマホ決済ユーザー223s
    (*2)・・・性別/年代/職業/世帯年収/海外渡航頻度

 

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