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高齢者・障がい者の次世代自立支援機器の市場性と将来動向 2017

- 介護ロボット行政の取組と「自立支援機器」の可能性 -

 

出版社 出版年月冊子体価格電子版価格 冊子体+電子版価格 ページ数
シード・プランニング
2017年8月¥180,000 (税別)¥180,000 (税別)
PDF(CD-ROM)
¥230,000 (税別)221

サマリー

レポート概要

ポイント

  • 次世代自立支援機器の第4弾!(前回からの変化)
    国は「自立支援」強化、介護ロボット普及政策(補助金等)
  • 政府の介護ロボット行政動向(経産省、厚労省、AMED等)
    2014年9月「ロボット革命会議」、2015年1月「近未来技術実証特区」、厚労省が2018年めどの介護ロボットの利用での保険適用検討開始、2025年問題!
  • 次世代自立支援機器8品目
    <ロボットスーツ、次世代介護ベッド、次世代移動支援機器(屋外、屋内)、次世代排泄支援機器、次世代入浴支援機器、見守り支援機器(コミュニケーションロボット)、 生活支援ロボット>
  • 市場動向分析(2020年、2025年)品目別市場規模予測
  • 介護機器導入施設インタビュー(総合病院、特別養護老人ホーム等)
  • 次世代自立支援機器企業22社・1団体の動向

 

国内は少子高齢化が進み、2025年には65歳以上の世帯が1,346万世帯、75歳以上の人口は2,179万人が予測されます。国の政策も「介護する」から高齢者の「自立支援」に変わってきています。そのために介護報酬の見直しや介護支援分野の重点8分野を決めて、そこに予算を投入しています。

またここ数年、タブレット、スマートフォン、クラウドが急激に普及し、それに伴いIoT、AIでの健康情報ビジネスも注目されています。新たな生活支援ビジネスの誕生です。

本資料は、次世代介護支援機器の第4弾の調査資料。介護、福祉の現状とICT、RT(ロボットテクノロジー)市場の関連を明確にし、民間、行政の最新動向を機器、製品、サービスなどの多方面から分析し、市場規模を明らかにします。

 


 

調査対象

次世代自立支援機器メーカー、介護施設、病院、福祉施設、その他関連企業

調査方法

訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理、弊社データベースの活用

調査期間

2017年3月~2017年8月



目次

本書の構成

Ⅰ 総括
 ・次世代自立支援機器の位置付け/調査範囲
 ・流通まとめ、インタビューまとめ
 ・業界動向まとめ
 ・行政動向まとめ
 ・次世代自立支援機器市場規模予測

Ⅱ 自立支援機器の業界動向
 ・ロボット行政の経緯
 ・関連行政・団体動向
 ・流通動向(直販型、代理店独占販売型、ほか)
 ・導入施設インタビュー(6件)

Ⅲ 自立支援機器の製品動向
 ・サービスロボットの動向
 ・ロボットスーツの動向
 ・コミュニケーションロボットの動向
 ・その他(生活支援ロボット、次世代介護ベッド等)

Ⅳ 自立支援機器の市場動向
 ・福祉用具市場動向/市場予測参考データ
  施設数、高齢者世帯数、患者数
 ・次世代自立支援機器市場予測(2020、2025)

Ⅴ 自立支援機器企業動向(22社・1団体)
  ピップRT、本田技研工業、東日本電信電話、アートプラン、RT.ワークス、
  イデアクエスト、今仙電機製作所、テクノエイド協会、M-SOLUTIONS、
  サイバーダイン、スマートサポート、日本精工、ピラニア・ツール、
  WHILL、マッスル、ロゴスほか

 

 

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