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 2022年版 医療分野におけるマイナンバーカードの活用：マイナンバーカードの健康保険証利用・オンライン資格確認
2016 年に成立した「官民データ活用推進基本法」により、データの活用に資する各種施策の推進が政府に義務付けられました。これにより、政府は“人に優しいデジタル化”を目指し、「デジタル・ガバ... もっと見る
※税別価格:冊子体・電子版ともに各120,000円 /セット(冊子体+電子版)150,000円 /PDFコーポレート版300,000円。※※電子版はCD-ROMかダウンロード、いずれかをお選び頂けます。※※※当レポートは片面印刷です。
サマリー2016 年に成立した「官民データ活用推進基本法」により、データの活用に資する各種施策の推進が政府に義務付けられました。これにより、政府は“人に優しいデジタル化”を目指し、「デジタル・ガバメント計画」に基づき動き始めています。計画には、2021 年のデジタル庁の発足を通過点とし、2026 年までのマイナンバーカードを主軸とした長期改革が掲げられています。計画に記載された推進ビジョンの中には、行政サービスの利便性向上だけでなく、民間におけるデジタル・ビジネスの創出を重要視しています。 政府の掲げるデジタル化の基盤であるマイナンバーカードは、国民所持率が低い点が課題としてあげられます。2020 年に開始したマイナポイント事業では、マイナンバーカードを作成することによりインセンティブが付与されることから、国民の注目が高まり、交付率もやや増加しました。 しかし、交付後、マイナンバーカードを自宅で保管し、常に携帯している人は少なく、活用している人においても、確定申告の際やマイナンバーカードが社員証となっている企業に勤める人等、国民の一部に過ぎないでしょう。 マイナポイント事業後、マイナンバーカードの所持率向上のための政策として、健康保険証のマイナンバーカードによる代替利用があげられます。マイナンバーカードの健康保険証利用開始のために、医療機関や保険者では「オンライン資格確認」というシステムが導入されました。マイナンバーカードの保険証利用やオンライン資格確認システムの患者側メリットでは、提供された医療や薬剤情報等をマイナポータル上で一元化ができる仕組みも整備されています。 将来的には、マイナンバーカードと紐づく情報が増え、国民はオンライン上で情報を管理しやすくなります。さらには、国が整備しているシステムだけでなく、民間企業の連携が注目されています。本調査では、マイナンバーカードの普及状況、健康保険証利用開始に伴うオンライン資格確認システムに注目しました。将来的なマイナンバーカードの政府推進計画を基に、民間企業における医療情報利活用の可能性を調査しました。
調査方法
調査対象
目次はじめに 調査概要 目次
総括
第1章 マイナンバーカードの普及にむけて
第2章 マイナンバーカードの健康保険証利用開始と展望
付録 参考資料
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