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医療分野におけるクラウドサービスの現状と今後の方向性 2014年版

 

出版社 出版年月冊子体価格電子版価格 冊子体+電子版価格 ページ数
シード・プランニング
2014年11月¥120,000 (税別)¥120,000 (税別)¥150,000 (税別)300

サマリー

  • クラウド型電子カルテ、PACS、地域医療連携システム、介護連携システム、臨床検査関連システム、EDCシステム、調剤薬局向けシステムなど、医療分野におけるクラウド型サービスの最新事例を紹介
  • 各社クラウドサービスの運用方法、ビジネスモデルを比較
  • クラウドサービスの普及・阻害要因、クラウドサービスの将来像を考察
  • 医療分野におけるクラウドサービスの市場規模を予測

2010年2月、厚生労働省の通知「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められ、民間企業にとって医療クラウドサービスを提供しやすい環境が整いました。クラウドサービスはアプリケーションやプラットフォーム、サーバが手元ではなく、ネットワークの向こう側に存在するサービスです。電子カルテ、PACSといったアプリケーションだけでなく、経営支援システム、調剤薬局向けシステム、臨床検査関連システムなど様々なサービスにおいて活用される可能性があり、すでに提供されているサービスも数多く存在します。

今日の医療機関におけるデータ量の急速な増大、およびネットワーク活用の広まりの中にあって、クラウドサービスには「他施設との連携が容易」、「自前で保守管理をする手間がない」、「価格が安い」、など様々なメリットがあり、大いに普及拡大の可能性を秘めています。さらに、2011年3月の東日本大震災により、被災地の多くの紙カルテが失われる事態を受け、災害対策という面からも医療クラウドへの期待が高まっています。規制、安全性といった問題から、医療クラウド市場は未だ過渡期にあると言えますが、今後規制と緩和のバランスの中で、大きく発展していくことが予想されます。

本レポートでは、すでに医療分野においてクラウド型サービスを提供されている事業者等にヒアリングを行い、医療分野におけるクラウド型サービスの発展の可能性と課題について情報を整理し、今後の市場動向を予測しています。医療 ITの事業者様や、クラウドコンピューティング技術を活用して医療分野に参入することを考えておられる事業者様にとってお役に立つ、医療クラウド市場を俯瞰するレポートとすることを目的としております。
 



調査対象

厚生労働省/経済産業省/総務省/JAHIS/富士フイルムメディカル株式会社/
富士通株式会社/GEヘルスケア・ジャパン株式会社/横河医療ソリューションズ株式会社/
東芝メディカルシステムズ株式会社/日本アイ・ビー・エム株式会社/
コニカミノルタヘルスケア株式会社/テクマトリックス株式会社/
ケアストリームヘルス株式会社/ライフサイエンス コンピューティング株式会社/
セコム医療システム株式会社/日本電気株式会社/東日本電信電話株式会社/
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ/株式会社EMシステムズ/株式会社サイバーリンクス/
マイクロソフト株式会社/ソネット株式会社/メディオ・テック株式会社/
株式会社ドクターネット/株式会社イリモトメディカル/株式会社イメージワン/
株式会社トライフォー/NPO 法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム/
NPO 法人 医療福祉クラウド協会/NPO 法人法人 日本医療ネットワーク協会 他



目次

目次

はじめに

調査概要

第1章 クラウドコンピューティングの定義
 1-1. クラウドコンピューティングの定義
 1-2. クラウドサービスのフレームワーク
  (1) クラウドサービスの特徴
  (2) クラウド型のサービスモデル
  (3) クラウド型サービスの展開モデル

第2章 ガイドラインと行政動向
 2-1. 医療分野のクラウドコンピューティング活用に関するガイドライン
  (1) 外部保存に関する規制緩和
  (2) 3省4ガイドライン
 2-2.医療クラウドと国の施策との係り方
  (1) 政府CIO法
  (2) 世界最先端IT国家創造宣言

第3章 医療クラウドサービスの現状と方向性
 3-1. 医療分野におけるクラウドサービスの背景
  (1) クラウドブームと東日本大震災の影響
  (2) 医療施設の機能再編
  (3) レセプトオンライン化によるインターネット活用の普及
  (4) 周辺サービスの活性化
 3-2. ビジネスモデル
  (1) クラウドサービスの立ち上げ
  (2) 早期ユーザー獲得の必要性
  (3) クラウドサービスと代理店
  (4) クラウド基盤にユーザーを引き込む入口としてのサービスの確立
  (5) クラウドサービスにおける連携の可能性
  (6) データのニ次利用
 3-3. ターゲット
  (1) 病院
  (2) 診療所(医科、歯科)
  (3) 在宅療養支援施設(診療所、病院)
  (4) 調剤薬局
  (5) 製薬メーカー
  (6) その他のターゲット
 3-4. 価格
  (1) 医療機関側のコスト
  (2) 事業者側のコスト
 3-5. クラウドサービスの課題
  (1) 保守的である医療業界
  (2) ガイドラインの厳しさ
  (3) イニシャルで儲からない
  (4) 事業の継続性
  (5) 標準化の問題
  (6) 国のクラウド推進施策の必要性
 3-6. サービス事例
  (1) クラウド型電子カルテ
  (2) クラウド型医用画像管理サービス
  (3) クラウド型在宅療養支援サービス

第4章 医療クラウドサービスの市場規模予測
 4-1. クラウド型電子カルテ
  (1) クラウド型電子カルテの価格
  (2) クラウド型電子カルテの普及率
 4-2. クラウド型医用画像管理サービス
  (1) クラウド型医用画像管理サービスのデータ保管量と料金単価
  (2) クラウド型医用画像管理サービスの普及率
  (3) クラウド型医用画像管理サービスの市場規模予測
 4-3. クラウド型遠隔画像診断サービス
 4-4. クラウド型地域医療連携システム
 4-5. クラウド型在宅療養支援サービス
  (1) クラウド型在宅療養支援サービスの普及率
  (2) クラウド型在宅療養支援サービスの市場規模予測
 4-6. クラウド型治験システム
  (1) 治験システムのクラウド移行率
  (2)クラウド型治験システムの市場規模予測
 4-7. クラウド型データ分析サービス
 4-8. 医療分野のクラウドサービス全体市場規模

第5章 取材個票

第6章 参考資料
 6-1. 関連データ一覧
  (1) 医療施設数(病院・一般診療所・歯科診療所)
  (2) 病院数(病床規模別)
  (3) 医科・歯科診療所の開設/廃止/休止/再開/純増減数
  (4) 医科診療所の施設数(全国、都道府県別)
  (5) 医科診療所の外来患者延数/1ヶ月(全国、都道府県別)
  (6) 医科診療所のカルテ枚数推定値※/1日(全国、都道府県別)
  (7) 医師数(病院+医科診療所)と平均年齢
  (8) 病院勤務医数と平均年齢
  (9) 医科診療所の医師数と平均年齢
  (10) 開業年齢
 6-2. 参考文献(シード・プランニング発刊資料)
 ・付録資料A(厚生労働省、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について)
 ・付録資料B(総務省、「ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の
  安全管理に関するガイドラインに基づく SLA 参考例」

 

 

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