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地域包括ケアシステム時代の介護予防・生活支援サービスの現状と将来展望

 

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シード・プランニング
2014年9月¥120,000 (税別)¥120,000 (税別)
PDF(CD-ROM)
¥150,000 (税別)298

サマリー

ポイント
  • 介護保険法改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対する自治体動向
  • 介護予防・生活支援サービス提供において成果を上げる先進的な事例
  • 介護予防・生活支援サービスの需要拡大の潮流と将来展望

平成18年の介護保険法の改定では、地域の特性や実情に合わせて、市町村が実施する「地域支援事業」が創設されました。「地域支援事業」とは、要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを予防するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。

また平成24年の改定では、この「地域支援事業」において「介護予防・日常生活支援総合事業」が新たに創設されました。これは、市町村の主体性を重視し、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援・要介護になるおそれのある人に対し、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断(任意)により、総合的に提供する事業です。さらに、平成27年の改正では、「介護予防・日常生活支援事業(総合事業)」を発展的に見直し、市町村の任意事業から、平成29年4月までに、すべての市町村で事業実施が義務付けられました。

本レポートでは、この新たな総合事業に対する自治体の対応状況についてヒアリング調査を実施し、各地域における介護予防・生活支援サービス提供に係る課題や動向、民間サービスも含めたサービス提供の在り方について、整理しました。また、すでに介護予防・生活支援サービスにおいて一定の成果を挙げている先進的な取り組みについても紹介しています。本レポートが、今後、各自治体で新たな総合事業を創出するため、また当該分野で新たな事業を検討される企業・団体の方にもご活用いただき、「地域包括ケアシステム」実現に向けた一助となれば幸いです。

 



目次

はじめに

調査概要

本調査における介護予防・生活支援サービスの定義

第1章 調査結果の要約
  1.介護予防・生活支援サービス分類と主な事業者
  2.介護予防・生活支援サービスの現状と今後の展望

第2章 今後の介護保険をとりまく状況
  1.高齢者数の増加
  2.高齢者世帯数の将来推計
  3.認知症高齢者数の増加
  4.要支援・要介護認定者の推移
  5.生活支援のニーズ

第3章 介護保険制度の変遷と介護給付費
  1.介護保険制度
  2.介護給付費

第4章 介護予防と生活支援サービスに関する行政動向
  1.介護予防と生活支援サービスに関する行政動向
  2.関連省庁の動向

第5章 主な介護予防・生活支援関連サービス(民間サービス一覧)
  1.介護予防関連サービス
    運動機能・訓練サービス、栄養管理・指導サービス、口腔ケアサービス
  2.生活支援関連サービス
    緊急通報・見守りサービス、配食サービス、家事代行サービス、
    買い物支援サービス、移動販売サービス、移動・移送サービス、その他

第6章 自治体動向(ヒアリング調査結果)
  秋田市、品川区、練馬区、横浜市、名古屋市、
  京都市、高松市、熊本市

第7章 介護予防・生活支援サービスの先進事例研究(ヒアリング調査結果)
  夢のみずうみ村
  おおた高齢者見守りネットワーク みま~も
  武蔵野市
  岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区
  スマートひかりタウン熊本
  くまもと健康支援研究所(うえきモデルほか)

第8章 参考資料

 

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