エグゼクティブサマリー

2025年のリチウム鉱山生産は、USGS推計で世界約29万トン、Li含有量ベースに達し、上位3か国のオーストラリア、中国、チリだけで約72%を占めました。 一方で、IEAは精製段階の集中が採掘以上に深刻で、リチウム精製の上位3か国シェアは2024年時点で96%、2030年でも85%とみています。 つまり、地政学リスクの本丸は「埋蔵量」よりも、精製・中間材・技術にあります。

主要産出国の動向

リチウム供給国の評価では、鉱山生産量だけでなく、政策安定性、下流加工誘致、輸出規制、国家関与の強さを合わせて見る必要があります。 以下は、USGS、IEA、各国政府、企業開示をもとにした主要国の比較です。

供給チェーンのボトルネック

採掘の多角化は進んでいるものの、精製・電池材料・リサイクルでは中国依存がなお高い状態です。 IEAは、最大供給国を除いた「N-1」評価で、2035年のリチウムの残余供給は残余需要の約65%にとどまると試算しています。 表面上の需給が緩んでいても、特定国ショックに対しては脆弱です。

主要企業・プロジェクト比較

主要プロジェクトは、硬岩鉱山、塩湖ブライン、DLE、国家主導型JVなどに分かれます。 供給安定性を見るには、資源品質だけでなく、事業主体、国家関与、下流加工、初出荷時期、オフテイクの有無を確認する必要があります。

リスク評価

リチウム市場では、世界全体の見かけの供給余剰と、個別工程のボトルネックが同時に存在します。 価格低迷、輸出規制、国家関与、水資源、地域社会、精製集中が複合的に作用するため、単純な需給表だけではリスクを把握できません。

• 精製集中リスク：高 採掘が増えても、中国依存の化学転換が残れば供給ショックは解消しません。炭酸リチウム・水酸化リチウム・正極材前駆体の分散が必要です。
• 資源ナショナリズム：高 チリの国家主導、ジンバブエとナミビアの輸出規制は、原料輸出から国内付加価値化へ向かう政策転換を示しています。
• 水・地域社会・許認可リスク：中〜高 特に塩湖案件では、水循環、先住民協議、環境審査がプロジェクト速度を左右します。政策発表と実際の立ち上がりには差が出ます。
• 価格・投資サイクルリスク：高 価格低迷時には一部の拡張延期や減産が起こりやすく、短期の供給弾力性が高く見えても、中期では投資不足が次の逼迫を生む可能性があります。

政策・制度変化のタイムライン

リチウム供給チェーンでは、政策変更がプロジェクトの採算性、輸出可否、下流加工の立地に直結します。 特に2020年代半ば以降は、資源国が単なる鉱石輸出から国内加工・国家関与へ軸足を移しています。

調達戦略への示唆

実務上の整理として、豪州は安定供給源、チリは国家主導の大規模低コスト源、アルゼンチンは高成長余地、ジンバブエは高リスク高潜在、中国は不可欠だが依存圧縮の対象と位置づけられます。 供給網を強くするには、鉱山権益だけでなく、精製・正極材・リサイクル・契約構造まで含めた設計が必要です。