市場の見方

本テーマでは、公的に連続比較しやすい系列として、 厚生労働省の介護給付費等実態統計、 介護保険財政資料、 総務省の人口推計、 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、 そして九州大学研究をもとにした認知症・MCI将来推計を組み合わせています。 公的統計には「認知症ケア市場」単独の連続系列がないため、 本ページでは介護保険を中心とする中核市場と 認知症・MCI人口という需要母数を重ねて評価しています。

主要指標の整理

認知症ケア市場を評価するには、売上系列だけでなく、 受給者数、 高齢人口、 認知症・MCI人口を同時に見ることが重要です。 下表は、足元と将来をつなぐ主要指標を整理したものです。

成長ドライバー

認知症ケア市場の伸びは、単一の要因では説明できません。 人口動態、 制度支出、 供給制約が同時に作用し、 中核市場の拡大と周辺ソリューション市場の成長を生み出します。

• 人口動態の拡大 65歳以上人口比率は2025年29.4%から2040年34.8%へ上昇し、 75歳以上人口も2025年2,124万人、2040年2,227万人と高止まりします。 高齢者数の増加そのものが、認知症ケア需要を押し上げます。
• 認知症・MCI比率の上昇 2022年時点で認知症とMCIの合計有病率は約27.8%、 2040年には認知症14.9%・MCI15.6%で合計約30.5%に達する見通しです。 市場は単なる高齢化以上に、認知機能低下者比率の上昇で厚くなります。
• 介護保険制度による支払い構造 介護保険財源は公費50%、保険料50%、 その内訳は第1号保険料23%、第2号保険料27%です。 利用増は制度財政への圧力として顕在化しやすく、 市場拡大の大部分は当面なお公的支払いに依存します。
• 財政支出の増勢継続 社会保障給付費ベースの介護は2025年度予算で14.0兆円、 介護保険総費用は2024年度予算ベースで14.2兆円です。 将来見通しでも介護給付費は増勢前提で置かれており、 市場の方向性は増加基調とみるのが妥当です。
• 人材不足と供給制約 2040年度までに介護職員を約57万人上積みする必要があるという見通しは、 認知症ケア市場が人手依存のままでは伸びきれないことを示しています。 見守り、BPSD対応、家族支援、医療連携を含む認知症ケアでは、 人手あたり生産性の改善が特に重要です。
• 在宅化・地域密着化・DX投資 需要増が制度支出と人材制約を同時に押し上げるため、 解決策として在宅化、地域密着化、見守りデータ活用、遠隔支援、業務DXへの投資が不可避になります。 周辺市場はこの領域で相対的に高い成長余地を持ちます。

市場拡大の構造

認知症ケア市場は、需要増だけで自然に収益化される市場ではありません。 高齢化と認知症・MCI人口の増加がまず起点となり、 そこから要介護・見守り需要、制度支出、人材不足、DX投資へと連鎖していきます。

インパクトと事業示唆

認知症ケア市場の成長は確実性が高い一方で、 収益化の方法は事業類型によって大きく異なります。 重要なのは、「需要がある」ことよりも、 どの支払い構造に乗るか、 どの供給制約を解くかです。