障害者就労支援市場
市場調査レポート
障害者就労支援市場は、老人介護より市場規模は小さい一方、成長率では高い注目度を持つ領域です。 就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型を合算した市場規模は、FY2020の6,155億円からFY2024の9,027億円へ拡大。 企業の障害者雇用拡大、法定雇用率の段階的引上げ、精神・発達障害層の就労ニーズ増加を背景に、福祉と雇用の接続市場として成長しています。
本ページでは、障害者総合支援法上の就労系障害福祉サービスのうち、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を対象に市場を整理します。 就労定着支援や2025年10月以降に本格化する就労選択支援は、紹介導線や制度設計に大きな影響を与える領域ですが、本ページの市場規模には直接含めていません。
就労移行支援
一般企業への就職を目指す訓練型サービスです。職業訓練、面接対策、実習、企業開拓、就職後の定着支援への接続が重要になります。
精神障害・発達障害層のニーズが強く、事業者の差別化は就職率・定着率・企業ネットワークに表れます。
就労継続支援A型
雇用契約に基づき、就労機会を提供するサービスです。福祉サービス報酬に加え、事業収入と賃金原資の設計が重要になります。
事業運営では、利用者支援と採算性の両立が求められ、受託業務・BPO・事務代行などの収益化が論点になります。
就労継続支援B型
雇用契約によらない就労・生産活動機会を提供する最大セグメントです。FY2024時点で市場構成比は約69.7%に達します。
生活支援と就労支援が一体化しやすい一方、今後は工賃向上、移行実績、支援品質への評価がより重要になる可能性があります。
就労選択支援
2025年10月以降、特にB型利用前のアセスメント導線として影響が大きくなる制度です。
市場規模には直接含めませんが、学校・自治体・相談支援との前段連携を強める事業者に有利に働く可能性があります。
市場規模の推移：FY2020〜FY2024
厚生労働省資料をもとに、FY2020は公表年額、FY2021〜FY2024は各四半期の平均月額総費用から年額を推計しました。 合算市場規模はFY2020の6,155億円からFY2024の9,027億円まで拡大し、5年間CAGRは約10.0%となります。
| 年度 | 合算市場規模 | 前年比 | 推計方法・備考 |
|---|---|---|---|
| FY2020 | 6,155億円 | — | 厚労省公表年額 |
| FY2021 | 6,635億円 | +7.8% | 四半期平均月額から推計 |
| FY2022 | 7,145億円 | +7.7% | 四半期平均月額から推計 |
| FY2023 | 7,836億円 | +9.7% | 四半期平均月額から推計 |
| FY2024 | 9,027億円 | +15.2% | 四半期平均月額から推計 |
FY2024推計では、就労移行支援が858億円、就労継続支援A型が1,875億円、就労継続支援B型が6,294億円です。 最大セグメントはB型であり、量的拡大の中心となっています。
B型が市場成長を牽引する構造
障害者就労支援市場では、一般就職を目指す就労移行支援よりも、福祉的就労・日中活動・生活支援と接続しやすい就労継続支援B型の市場規模が大きくなっています。
一方で、B型偏重の成長は制度持続性の観点から点検対象になりやすく、今後は工賃向上、一般就労への移行、利用者の適性に合った支援選択がより重視されると考えられます。
事業戦略上は、単純な事業所数拡大だけでなく、相談支援・学校・自治体・企業と連携し、成果としての移行率・定着率を積み上げることが重要です。
民間プレイヤーでは、LITALICOワークス、ウェルビー、ココルポート、Kaienなどが代表的です。 就労移行支援を中心に、障害特性別の専門化、企業連携、リワーク、自立訓練、定着支援などで差別化しています。
| 事業者 | 主力領域 | 強み | 主な顧客像 |
|---|---|---|---|
| LITALICOワークス | 就労移行支援 | 全国展開、就職支援実績、幅広い障害種別対応 | 精神・発達・知的・身体・難病など幅広い層 |
| ウェルビー | 就労移行支援・定着支援 | 就職準備から定着までの一貫支援 | 18〜65歳未満の障害者・難病者 |
| ココルポート | 就労移行支援・リワーク | オフィス型訓練、個別支援、実践型プログラム | 通所安定と就職準備を両立したい層 |
| Kaien | 就労移行支援・自立訓練・リワーク | 発達障害特化色、実践的職業訓練、独自求人 | 発達障害・神経多様性層中心 |
障害者就労支援市場の収益は、サービス別の基本報酬、アウトカム評価、処遇改善加算などの障害福祉サービス報酬が中心です。 A型では雇用契約に基づく賃金支払い原資として事業収入が重要であり、B型では生産活動売上が工賃原資として補完的に効きます。
就労移行支援
最新四半期データから逆算した1人当たり月額総費用は約18.5万円です。
就職成果、職場実習、定着支援への接続など、一般就労に近い成果指標が収益・評価の中心になります。
就労継続支援A型
1人当たり月額総費用は約17.7万円です。
報酬収入に加え、雇用契約に基づく賃金支払いのため、事業収入・受託業務・稼働管理が重要です。
就労継続支援B型
1人当たり月額総費用は約13.5万円です。
生活支援比重が高い一方、工賃向上や生産活動の高度化が事業所評価の重要論点になります。
| 所得区分 | 利用者負担上限月額 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 生活保護・低所得 | 0円 | 自己負担が発生しにくく、利用継続のハードルが低い区分です。 |
| 一般1 | 9,300円 | 所得に応じた上限が設定され、過度な自己負担を抑える設計です。 |
| 一般2 | 37,200円 | 一定以上の所得がある世帯でも、月額上限が設定されています。 |
2024年度障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善加算の一本化や就労選択支援の円滑実施が示されました。 障害福祉サービス全体の費用が拡大するなか、今後は市場成長と同時に、成果評価・制度持続性・支援品質への確認が強まる可能性があります。
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2024年度報酬改定と処遇改善加算 就労移行支援、A型、B型それぞれで処遇改善加算率が整理され、人材確保・職員処遇・事業所運営の前提条件に影響しています。 介護・福祉人材の不足が続くなか、加算取得と人材定着は経営上の重要テーマです。
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2025年10月以降の就労選択支援 新たに就労継続支援B型を利用する場合、原則として事前に就労選択支援を利用する運用が示されています。 B型への流入経路が変わるため、アセスメント機能と前段連携の有無が競争力になります。
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制度持続性と成果評価の強化リスク 障害福祉サービス等全体の費用は高い伸びを示しており、制度持続性への懸念もあります。 特に市場規模の大きいB型は、今後の点検対象になりやすく、量的拡大だけに依存した事業計画はリスクを伴います。
障害者就労支援市場の技術トレンドは、介護ロボットよりも遠隔訓練、テレワーク適応、デジタルスキル獲得、企業マッチングにあります。 通所型一辺倒から、在宅・遠隔・ハイブリッド型の支援へ移行する余地があります。
遠隔訓練・在宅利用
テレワーク就労や遠隔訓練に対応することで、通所の負担が大きい利用者にも支援を届けやすくなります。
デジタルBPO・事務代行
A型・B型では、軽作業受託だけでなく、データ入力、EC発送、事務代行などの高付加価値業務が収益改善の鍵になります。
企業マッチング
採用企業数、職場実習数、定着率をKPI化し、企業接点を継続的に作ることが、就労移行支援の競争優位になります。
障害特性別プログラム
精神障害、発達障害、知的障害など、障害特性に応じた訓練設計と支援体制が、利用継続と成果を左右します。
今後5年のベースライン成長率は年8.0%と置きます。過去5年CAGR約10.0%からやや減速させつつ、法定雇用率引上げ、求人数の厚さ、就労選択支援導入による流入整流化を織り込んだ水準です。
障害者就労支援市場では、単純な拠点拡大よりも、支援品質、成果管理、企業接点、制度変化への対応力が重要になります。 特にB型拡大だけに依存せず、移行・定着・工賃向上を複合的に設計することが必要です。
障害特性別にサービスラインを分ける
精神・発達障害中心の就労移行と、生活支援比重の高いB型を同じ運営思想で扱うと成果が出にくくなります。
企業開拓を中核KPIに置く
採用企業数、職場実習数、定着率を営業成果として管理し、紹介だけに依存しない就職導線を構築します。
遠隔訓練・ハイブリッド支援を前提にする
通所継続のハードルを下げることで、体調変動がある利用者にも継続的な支援を提供しやすくなります。
学校・自治体・相談支援と前段連携を強化する
就労選択支援の本格化により、利用前アセスメントと紹介導線を持つ事業者の優位性が高まります。
生産活動を高度化する
A型・B型では、軽作業受託からデジタルBPO、EC発送、事務代行などへ広げることで工賃・賃金原資を強化できます。
引用元・参考資料
厚生労働省｜障害福祉分野の最近の動向
障害福祉サービス全体の利用状況、費用動向、制度背景を確認するための基礎資料です。
厚生労働省｜障害福祉サービス等の最近の動向について
令和7年3月までのサービス別動向を確認できる資料です。市場規模推計の基礎データとして参照しています。
厚生労働省｜障害福祉サービス等の費用の状況について
障害福祉サービス等の費用額、伸び率、制度持続性を把握するための資料です。
厚生労働省｜障害者の就労支援対策の状況
就労系障害福祉サービス、一般就労への移行、障害者就労支援施策の全体像を確認できます。
厚生労働省｜令和6年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業の雇用障害者数、実雇用率、法定雇用率達成企業割合など、需要側の市場環境を確認できます。
厚生労働省｜令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
就労系サービスの報酬改定、処遇改善加算、制度変更の方向性を確認するための資料です。
厚生労働省｜就労選択支援について
2025年10月以降の就労選択支援の位置づけ、B型利用前のアセスメント導線を把握できます。
厚生労働省｜障害者の利用者負担
障害福祉サービス利用時の自己負担上限月額、所得区分の整理に関する公式情報です。
LITALICOワークス
全国展開する就労移行支援サービス。幅広い障害種別への就職支援を行う代表的プレイヤーです。
ウェルビー
就労移行支援、定着支援などを展開する大手事業者です。就職準備から定着までの支援が特徴です。
ココルポート
就労移行支援やリワーク支援を展開。オフィス型訓練や個別支援プログラムが特徴です。
Kaien
発達障害・神経多様性層に強みを持つ就労支援事業者。実践的職業訓練や独自求人が特徴です。