電気自動車（EV）の車載蓄電池市場と
サプライチェーン 市場調査レポート
EVの普及を左右する中核部材である車載蓄電池について、世界の需要拡大、価格動向、供給集中リスク、日本の政策対応までを整理した市場調査レポートです。電池需要の拡大とコスト低下が同時進行する一方で、重要鉱物と中流工程の偏在が調達・投資判断の重要論点となっています。
（2024年推計）
（2025年）
（2030年）
（2030年まで）
EV普及の“原価曲線”を決めるのは電池です。世界のEV向け電池需要は、2021年約344GWhから2024年約953GWhへ拡大し、IEAの参照点では2030年に約3,229GWhへ達する見通しです。 一方、電池パック価格は2021年132ドル/kWhから2025年108ドル/kWhへ低下し、2022年の資源高騰局面を経て再び低下基調に戻っています。 ただし供給網は中国集中が顕著であり、重要鉱物・精錬・正負極材・セル生産までを含めたサプライチェーン管理が、今後の実務上の最重要論点になっています。
市場規模と需要拡大
世界のEV向け電池需要は、2021年343.8GWh、2022年556.8GWh、2023年773.0GWh、2024年953.0GWhへ拡大しています。
IEAの参照点では2030年に約3,229GWhへ達し、2024年から2030年まで年平均20%超の拡大が必要な計算になります。
価格低下と化学系の変化
BloombergNEFの公表値では、平均電池パック価格は2021年132ドル/kWh、2022年151ドル/kWh、2023年139ドル/kWh、2024年115ドル/kWh、2025年108ドル/kWhです。
LFPの普及が価格低下を支える一方で、設備過剰、原料価格、供給調整次第では価格反転余地も残ります。
供給網の集中リスク
供給側は中国集中が強く、IEAは2025年時点で中国が電池生産の80%超を担うと整理しています。
鉱物、精錬、正負極材、セルという中流工程まで含めた偏在が、調達価格だけでなく地政学・政策リスクにも直結します。
日本の政策対応
日本は2030年までに国内製造基盤150GWh/年の確立を掲げ、経済安全保障の枠組みで投資支援を進めています。
国内生産能力だけでなく、上流資源確保、リサイクル、トレーサビリティ対応まで含めた総合設計が必要です。
実務上の結論
中期見通しは「需要は拡大」「価格は低下圧力」「リスクは鉱物・中流工程の集中と規制対応」に整理できます。
単純なドル/kWh比較ではなく、化学系、工程依存度、規制適合コストを分離して評価することが重要です。
本レポートでいう「車載蓄電池市場」は、主として(1)EV向け電池需要（GWh）、(2)電池価格（ドル/kWh）、(3)生産能力（GWh/年）で構造把握しています。 また、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛などの重要鉱物に加え、精錬、正極材、負極材、セルといった中流工程の集中度が、供給制約と政策リスクの主要因であると位置づけています。
需要指標
EV向け電池需要は容量ベースで把握し、世界市場の量的拡大をGWh単位で分析します。販売台数ではなく、搭載容量まで反映できる点が重要です。
価格指標
パック価格は原料、化学系、セル設計、設備稼働率の影響を受けます。価格トレンドはEVコスト競争力に直結します。
供給能力
セル生産能力だけでなく、正負極材や精錬能力の偏在も同時に見ないと、名目能力と実供給力が乖離しやすくなります。
政策・規制
経済安全保障、トレーサビリティ、カーボンフットプリント、リサイクル義務などが、立地や調達戦略に直接影響します。
EV向け車載蓄電池の市場構造は、上流の鉱物調達から中流の材料・セル、下流のパック・OEM搭載まで連続しています。価格だけでなく、調達安定性と規制適合性を一体で見る必要があります。
上流資源
リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛などの鉱物確保
中流工程
精錬、正極材・負極材、電解液、セパレータの供給
セル生産
化学系選択と量産能力がコスト競争力を左右
パック・車載搭載
OEM調達、熱管理、安全規制、回収・循環まで展開
2023年の車載用蓄電池市場（容量ベース）については、経産省資料で中国64.1%、韓国21.0%、日本7.6%、その他7.3%という構成が示されています。数量面では中国優位が鮮明であり、日本は高付加価値領域と政策支援を軸に競争しています。
- 中国：64.1% 容量ベースで最大シェア。CATLなどを中心にLFPと量産規模の優位性を持ち、セルだけでなく中流工程まで強い支配力があります。
- 韓国：21.0% LG Energy Solutionなどを中心にグローバルOEMとの取引基盤が厚く、多様な化学系と顧客ポートフォリオを持ちます。
- 日本：7.6% パナソニック エナジーなどが中核。高付加価値セル技術とOEM連携が強みですが、投資採算と原料調達が継続課題です。
- その他：7.3% 地域分散の余地はあるものの、現時点では供給網全体の集中度を大きく崩す水準には至っていません。
公開情報ベースで見た主要セルメーカーの位置づけです。競争力は単なる生産量ではなく、化学系の選択、OEM連携、規制対応、地政学耐性の組み合わせで決まります。
CATL
LFP主導でスケールメリットが大きく、コスト競争力が強いプレーヤーです。一方で、輸入規制やサプライチェーン集中への警戒は強まっています。
LG Energy Solution
顧客基盤が広く、さまざまなOEM向けに展開しています。需給緩和局面では価格圧力とLFP競争への対応力が焦点です。
パナソニック エナジー
高付加価値セル技術とOEMとの連携が強みです。今後は国内外の設備投資採算と原料調達の安定性が重要になります。
今後の見通しと実務上の論点
EV向け電池需要は2030年に3.2TWh規模へ拡大する見通しであり、需要成長そのものは強い一方、価格については設備過剰・原料価格・供給調整の影響を強く受けます。
とくに実務では、化学系別の価格曲線、中流工程の依存度、規制対応コストを切り分けて評価しないと、調達判断を誤りやすくなります。
日本拠点前提の投資では、政府支援枠と2030年150GWh目標を、能力計画、立上げ時期、顧客確度、採択要件のKPIに落とし込んで逆算する視点が不可欠です。
車載蓄電池の調達・投資判断では、単純なセル価格比較では不十分です。供給網と規制の両面を踏まえたポートフォリオ設計が必要です。
1. 化学系別に価格を分けて評価
LFPと高Ni系を同一線上で比較せず、用途、性能、顧客要求に応じて価格曲線を分離して見ることが重要です。
2. 中流工程の依存度を可視化
セルだけでなく、正負極材、精錬、電解液などの依存度を棚卸しし、どこで供給制約が起こるかを定量化します。
3. 規制対応コストを事前織り込み
トレーサビリティ、CFP、欧州規制への対応を後工程ではなく事業計画段階で織り込むべきです。
4. 上流資源とリサイクルを一体設計
重要鉱物の新規調達とブラックマス等の循環原料を同じ調達ポートフォリオで設計し、価格ショック耐性を高めます。
出典一覧（主要、一次情報優先）
IEA Global EV Data Explorer
EV向け電池需要（Battery demand、World、EV）の参照元データ。
IEA Commentary（2026/2/13）
世界の電池市場成長と供給リスク、中国集中、LFP比率などを整理した分析。
経産省：蓄電池産業戦略
日本の蓄電池産業政策と国内製造基盤整備方針の一次資料。
経産省：蓄電池（経済安全保障・安定供給確保）
経済安全保障の観点からの支援施策と制度整理。
BloombergNEF（2021）
2021年の平均電池パック価格調査。132ドル/kWhの参照元。
BloombergNEF（2022）
2022年の平均電池パック価格調査。151ドル/kWhの参照元。
BloombergNEF（2023）
2023年の平均電池パック価格調査。139ドル/kWhの参照元。
EU Alternative Fuels Observatory
2024年のBNEF調査紹介。115ドル/kWhの参照先。
BloombergNEF（2025）
2025年の平均電池パック価格調査。108ドル/kWhの参照元。
経産省（関西局）資料
2023年の車載用蓄電池市場シェア（中国64.1%、韓国21.0%、日本7.6%）の参照元。
IEA Global Critical Minerals Outlook 2025
重要鉱物の需給、供給集中、投資リスクを把握するための参照資料。