エグゼクティブサマリー

世界の電動乗用車市場は、2021年の約660万台から2024年の約1,750万台へ拡大し、販売シェアも9.3%から22%へ上昇しました。主要市場は中国で、2024年の電動車販売シェアは約48%です。欧州は約22%、米国は約10%で続きます。一方、日本は2025年のEV登録台数が39,885台、構成比は約1.6%にとどまり、世界主要市場と比べると立ち上がりは緩やかです。2025年の世界販売は2,000万台超が見込まれており、2026年以降は政策変更、価格競争、電池調達、充電インフラ整備が成長率の振れ幅を左右します。

市場の定義と対象範囲

本ページでは、原則として国際エネルギー機関（IEA）の定義に合わせ、乗用車のBEV（バッテリーEV）とPHEV（プラグインハイブリッド）を合算してEV市場として扱っています。日本の登録統計では、軽自動車を含むか否か、保有台数か新車登録かで母集団が異なるため、世界値との直接比較では定義差に注意が必要です。

世界・日本のEV市場規模と実績

世界の電動乗用車販売は、2021年660万台、2022年1,020万台、2023年1,370万台、2024年1,750万台へ拡大しました。販売シェアも2021年9.3%から2024年22%まで上昇しています。日本では、登録乗用車ベースのEV（BEV）登録が2021年21,139台、2022年31,592台、2023年43,991台、2024年34,057台、2025年39,885台で推移しています。

2024年の地域別構成と市場構造

2024年の世界の電動乗用車販売は、中国が約65%を占め、欧州18%、米国9%、その他9%という構成です。地域差はそのまま競争要因の差でもあり、中国は価格競争力と供給力、欧州は環境規制、米国は政策と消費者セグメント、日本はHEVとの競合と充電環境の制約が目立ちます。

• 中国：規模・価格競争・垂直統合 2024年時点で世界最大市場です。IEAは、中国では一部BEVが従来車より安価な例が増えていると指摘しており、市場拡大の構造が補助金頼みから価格競争主導へ移りつつあります。
• 欧州：規制対応とモデル多様化 欧州は排出規制とOEM各社の電動化投資が市場を押し上げてきました。一方で、補助金設計の変更や景気減速が短期的な成長率に影響しやすい点も無視できません。
• 米国：政策とインフラの振れ幅 米国市場はピックアップトラックやSUVの需要構造が強く、普及は政策支援、税額控除、充電網整備の進み方に左右されやすい市場です。
• 日本：HEV優位の中でBEV立ち上がり途上 日本では2035年までに乗用車新車販売で電動車100%という政策目標がある一方、その“電動車”にはHEVも含まれます。結果として、BEV単独では普及スピードが海外主要市場より緩やかです。

成長要因と普及を押し上げるドライバー

2021年以降のEV市場拡大を支えた要因は、政策支援、電池コスト低下、モデルラインアップ拡充、価格競争の進展です。特に2024年から2025年にかけては、中国市場の価格競争が世界市場の販売拡大に強く影響しています。

課題とボラティリティ要因

EV市場は成長市場である一方、ボラティリティも大きい分野です。特に電池サプライチェーンの集中、重要鉱物調達、補助金縮小、関税・通商政策、充電インフラの整備速度が変動要因になります。

主要プレーヤー比較

主要OEMは同じEV市場で競っていても、戦い方はかなり異なります。BEV専業のスケール戦略、電池内製を軸にした垂直統合、地域別に需要を最適化するマルチブランド戦略など、競争優位の源泉は一様ではありません。

2026–2030年の見通し

IEAは2025年の世界電動乗用車販売が2,000万台超となる見通しを示しており、STEPSの参照点では2030年に4,000万台、保有台数は2.32億台が示されています。ただし、2026年から2027年の年次値は一次情報だけでは一意に定まらないため、実務ではシナリオレンジで管理するのが適切です。

推奨アクション

EV市場に関する投資判断や事業設計では、世界市場を一つの競争軸で捉えず、地域別に設計する必要があります。加えて、日本では販売台数の拡大だけでなく、充電と運用を含めた保有条件の整備が普及の前提になります。