日本国内のMaaS市場規模と成長予測
市場調査レポート
日本のMaaSは、検索・予約・決済の一体化を核としつつ、観光・医療・地域交通の課題解決まで含めた形で普及が進んでいます。本ページでは、国内市場規模の主要推計、用途別の成長ドライバー、収益化の論点、制度・データ連携基盤を整理し、MaaS市場の全体像を俯瞰します。
MaaS市場は伸びている一方で、「何をMaaS市場に含めるか」によって推計値が大きく変わります。したがって、単一の数字ではなく、定義差を前提としたレンジで見ることが重要です。
政策定義としてのMaaS
日本では、MaaSは検索・予約・決済の一体化を中核とし、さらに観光・医療など目的地側サービスとの連携を通じて、地域課題の解決にも資する概念として推進されています。
国土交通省の日本版MaaS推進ページでも、こうした政策的な位置づけが明示されています。
市場規模は“定義差”で振れる
矢野経済研究所は、モビリティサービス10分野にMaaSプラットフォーム・MaaSアプリを加えた12市場合算で、2021年4,905.9億円、2030年1兆7,188億円、2035年2兆3,608億円と予測しています。
一方、国土交通白書では2030年国内約6兆円という紹介があり、こちらはより広い社会実装規模を含む可能性があります。
都市と地方で価値提案が異なる
都市圏では通勤・観光・周遊券・遅延/混雑情報のような高頻度・高回転型の価値が伸びやすく、地方では高齢者移動や交通空白対策など、生活インフラ型の価値が中心になります。
この違いは、実証テーマの分布やデマンド交通の導入条件とも整合しています。
日本のMaaS市場は、プラットフォーム売上だけを見るのか、配車・カーシェア・乗車券・関連サービスまで含めるのかで桁が変わります。したがって、推計値は“どの境界線で切ったか”を必ず確認する必要があります。
| 調査元 | 対象年 | 市場規模 | 定義・特徴 |
|---|---|---|---|
| 矢野経済研究所 | 2021年 | 4,905.9億円 | モビリティサービス10分野＋MaaSプラットフォーム＋MaaSアプリの計12市場 |
| 矢野経済研究所 | 2030年予測 | 1兆7,188億円 | 比較的定義が明示された事業売上ベースの推計 |
| 矢野経済研究所 | 2035年予測 | 2兆3,608億円 | 国内のモビリティサービス拡大を織り込んだ長期予測 |
| 国土交通白書 | 2030年 | 国内約6兆円 | 白書内で紹介されるマクロな将来市場規模。定義はより広い可能性 |
| 富士経済 | 2030年 | 2兆5,175億円 | 同社定義のMaaS関連国内市場。白書よりは狭く、矢野推計とは対象範囲が異なる |
| MarketsandMarkets | 2023年→2030年 | 57億USD → 401億USD | 世界のMaaS市場。海外定義であり、国内推計とは単純比較不可 |
MaaS市場は「どこまで含めるか」で数字が変わる
実務上は、MaaS市場を移動サービス売上、プラットフォーム/アプリ売上、目的地サービス売上のどこまで含めるかで整理するとわかりやすくなります。
たとえば、狭義ではプラットフォーム/アプリ売上のみ、中義では移動サービスも含む、広義では観光・医療・小売などの目的地サービスまで含む――という形で、同じ「MaaS市場」でも規模が大きく変動します。
都市別の詳細な市場金額は公表が限られるため、ここでは導入テーマや成立しやすい価値提案の違いから、成長の方向性を整理します。
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大都市圏では「高頻度利用」の利便性が主戦場 東京や大阪などでは、通勤・通学・観光移動の頻度が高く、遅延・混雑などの動的情報、経路検索の最適化、電子チケット、周遊券などが価値を生みやすくなります。交通とイベント・観光消費を一体化しやすい点も強みです。
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地方では「交通空白」と「高齢者移動」が中心テーマ 地方・中山間部では、デマンド交通や乗合型サービスによって、移動不安の解消や既存公共交通の補完を図るケースが中心になります。投資評価も、商業売上拡大より生活維持・地域持続性の観点が強くなります。
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用途別ではデマンド交通・医療MaaSの導入が積み上がる 国の整理では、デマンド交通は全国96地域、医療MaaSは全国27地域に導入されています。これは金額データではありませんが、用途ごとに実装が進みやすいモデルが見えてきていることを示します。
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若年層には保有から利用へのシフト余地 デロイトの調査では、日本の18～34歳で「将来自家用車を保有せず、MaaS利用に前向き」とする層が合計38%でした。一方で、日本版ライドシェアの利用意向は18.3%にとどまり、需要ポテンシャルと実際の受容にはギャップがあります。
本テーマでは企業名の網羅よりも、用途別に成立しやすいモデルを見る方が実務的です。どの用途でも、単純な運賃収入だけで黒字化するのは容易ではありません。
| 用途セグメント | 主な提供形態 | 収益源の中心 | 成功条件 |
|---|---|---|---|
| デマンド交通 | 自治体・交通事業者による運行、予約・配車のデジタル化 | 運賃＋自治体補助、場合により広告・協賛 | 住民対話、導入目的の明確化、既存交通との役割分担 |
| 観光周遊MaaS | デジタル周遊券、クーポン、経路案内、観光送客 | チケット売上、販促送客、地域消費の拡大 | 限定エリアでの検証、わかりやすい割引設計、改修しやすい運用 |
| 医療MaaS | 通院支援、オンライン診療車両、医療×移動の一体提供 | 医療サービス対価＋運行費 | 医療機関・自治体・運行主体の役割分担、持続可能な費用設計 |
| データ利活用 | ダッシュボード、移動分析、運行改善支援 | B2G/B2Bの分析サービス、SaaS、運行改善支援費 | 同意取得のUX、交通事業者のデータ活用能力、標準化データ整備 |
日本のMaaSは単純なアプリ市場ではなく、制度、地域交通、データ、住民理解が重なる“社会実装市場”です。成長を読む際は、次の論点を順番に確認する必要があります。
1. 市場定義を合わせる
プラットフォーム売上だけを対象にするのか、モビリティサービス売上や目的地サービス売上まで含めるのかを明確にしないと、比較可能な市場規模になりません。
2. 実装テーマを見極める
都市では観光・通勤・イベント移動、地方では交通空白・通院・高齢者移動など、地域により投資対効果の軸が異なります。
3. データ標準と連携コストを確認する
GTFS-JPや公共交通オープンデータセンターなどの基盤整備が進む一方、地方事業者ではデータ整備負担が普及の制約になることがあります。
4. 収益化は補助金依存から脱却できるか
実証で終わる案件と社会実装まで進む案件の差は、運賃以外の価値設計や運用継続性の設計にあります。
収益化と実装のボトルネック
MaaSは、データ整備・決済・予約・運行調整などの初期投資が重く、さらに運賃や手数料だけでは採算が合いにくい構造があります。矢野経済研究所のコメントでも、「MaaSは金がかかるし儲からない」「売上と補助金だけでは利益が出ない」という現場感が示されています。
また、経済産業省の総括資料では、構想段階で頓挫する、実証で止まる、予算枯渇や目的不明確で断念する、といったプロセス上の落とし穴も整理されています。
そのため、MaaSを単なるアプリ導入ではなく、地域交通の再設計、住民理解の形成、継続費用の設計まで含めて考える必要があります。
MaaSの成否はUIだけではなく、運行情報・予約・決済・関連サービスデータをつなぐ裏側の基盤整備に左右されます。とくに日本では、標準化の進展が普及の前提条件になっています。
GTFS-JPの整備
国土交通省は、公共交通のオープンデータ標準としてGTFSを日本向けにローカライズしたGTFS-JPの策定と普及を進めています。経路検索・時刻表・運行情報の連携基盤として重要です。
公共交通オープンデータセンター
公共交通オープンデータ協議会は、交通事業者データをワンストップで提供する仕組みを整備しており、REST APIや共通JSON、GTFS形式での活用が可能です。
GTFS-Flexの進展
オンデマンド交通を表現するGTFS-Flexが正式仕様として採用され、デマンド交通領域でも標準化が前進しています。地方MaaSにとっては特に重要な動きです。
MaaS市場調査 関連リソース
矢野経済研究所 ─ MaaS関連市場に関するプレスリリース
国内MaaS市場を12市場合算で整理し、2021年実績と2030年・2035年予測を公表している代表資料です。
国土交通白書 2020 ─ MaaSの市場予測
2030年国内約6兆円、2050年世界約900兆円という将来市場規模の紹介を掲載。マクロ視点の参照先です。
富士経済 ─ MaaS関連市場予測
国内MaaS関連市場を同社定義で推計した資料。矢野や白書との違いを比較するのに有用です。
国土交通省 ─ 日本版MaaSの推進
政策的なMaaS定義や推進の基本方針を確認できる公式ページです。
国土交通省 ─ MaaS関連データの連携に関するガイドライン
データ流通、API、標準仕様、連携上の留意点を整理した実務資料です。
公共交通オープンデータ協議会 ─ 公共交通オープンデータセンター
交通事業者データのワンストップ提供基盤。MaaSに必要なデータ流通基盤の代表例です。
以下は、本ページ作成の前提となる主要な参照元です。掲載順は本文の論点に対応しています。