直接空気回収＋貯留（DACCS）
市場調査レポート

本レポートでは、DACCS市場を「DAC装置・サービス市場（売上高）」と「高耐久CDRクレジット価格（DACCS）」の二層で整理しています。前者は市場レポートの公表値を参照し、後者は市場参加者の支払意思額と供給者側の損益分岐価格のギャップを見ることで、市場形成の現実的な距離感を把握する構成です。

以下はResearch and MarketsのCAGRをもとに整理した世界DAC市場の年次推計です。2021〜2024年はCAGRから逆算した参考値であり、厳密な実績統計ではありません。過去5年は急拡大局面、今後5年も高成長が続く前提ですが、政策・資本コスト・供給網制約により振れ幅は大きいとみるべきです。

DACCS市場では、回収技術の方式差だけでなく、資金調達力、オフテイクの獲得力、貯留先との接続、政策適用の巧拙が競争優位を左右します。以下は市場でよく参照される代表プレーヤーです。

DACは空気中の極めて低いCO₂濃度から分離を行うため、一般のポイントソースCCSよりも分離負荷が大きく、エネルギー消費・設備コストが高くなりやすい技術です。商用初期設備は存在するものの、大規模量産・低コスト化はまだ途上にあります。

• 空気からの直接分離 CO₂分圧が低いため、吸着材・接触器・真空・加熱などの組み合わせ設計が重要です。回収率だけでなく、再生エネルギー消費と稼働率が経済性を左右します。
• TRLは概ね7〜8 TRLの一般定義に照らすと、DACCSは方式や設備規模により差はあるものの、全体としてはTRL 7–8中心とみるのが妥当です。完全な通常商用（TRL 9）が広く成立している段階ではありません。
• 立地とインフラが技術成否を左右 回収装置単体ではなく、低炭素電力・熱源、圧縮、輸送、地中貯留、MRVの全体最適が不可欠です。IEAでも、2030年に向けたDAC容量の相当部分が立地未確定である点が示されています。

DACCSの収益性を考えるうえでは、「供給者コスト」と「需要家の支払意思額」の間にまだギャップがあることが重要です。技術進歩だけでなく、政策補完・長期契約・インフラ共用が必要になります。

DACCSは典型的な政策依存型市場です。税制、補助金、公共調達、認証制度の整備によって案件の立地選好や資本流入が変わります。主要地域では、米国が最も強い事業形成シグナルを出している一方、EUは認証整備、日本は制度土台づくりの段階と整理できます。

DACCS市場の拡大を妨げるのは、単純な技術未成熟だけではありません。エネルギー、制度、サプライチェーン、オフテイクの全てがボトルネックになり得ます。

• エネルギー制約 大量の電力・熱を低炭素で調達できなければ、コストもLCAも悪化します。DACCSの立地選定はエネルギー調達そのものに大きく依存します。
• MRVと認証の不確実性 制度乱立や品質基準の差は、クレジット価値の毀損に直結します。CRCFのような認証整備が、投資判断の前提条件になります。
• 政策ボラティリティとスケールアップリスク 税控除や補助制度の変更は案件キャッシュフローを直撃します。また、吸着材・真空機器・接触器などの供給網が未成熟なため、量産学習の速度が不透明です。

DACCSはまだ汎用品市場ではなく、案件組成型のインフラビジネスに近い性格を持ちます。そのため、技術そのものよりも「どう売るか」「どう資金化するか」「どう貯留までつなぐか」が重要です。