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【海外調査会社プレスリリース】 2012/2/1 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【エネルデータ社】 原子力の見通しは「拒絶か受入れ」だけしかないのか？ http://www.dri.co.jp/auto/report/enerdata/article.php?id=1236#press 【ピラミッドリサーチ社】 LTEは2016年までに5億9200万の加入者数に達するだろう http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrlteda12.html#press 【ナノマーケット社】 フレキシブル基板の需要は今後10年間で急上昇するだろう http://www.dri.co.jp/auto/report/nano/nano45111.html#press ------------------------------------------------------------------- 【エネルデータ社】 原子力の見通しは「拒絶か受入れ」だけしかないのか？ この数十年、原子力エネルギーは、多くのアナリストや政策担当者、電力会社 の管理職に、供給の安全性と地球温暖化の両面を満足させながら大量の電力を 供給できる「適切で安価な選択」とみなされてきた。 1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故によって、世界の原子力産業はほと んどその歩みを止めたが、25年後、原子力の復活の動きは具体化していた。福 島原発事故の後、国によって対応が様々に分かれ、原子力の未来はまた不透明 となっている。ドイツのように原子力を廃止する決断をした国もあれば、フラ ンスや中国のようにより安全な原子力技術に取り組む国もある。このように対 応が分かれたことは、世界のエネルギーの道筋に大きな影響を与え、エネル データ社のPOLEモデル(Prospective Outlook on Long-term Energy Systems) によるEnerFuture（エネルギー予測）のシナリオにおいての今後20年間の分析 にも影響を与えた。 ドイツの原子力放棄は、世界で5番目に大きな原子力発電量を持つ国が2030年 までに完全に撤退するということである。しかし、2010年に世界3番目の日本 は、撤退に時間はかかるものの、2030年には60％以上が廃止されているだろ う。実際、どのような予測がなされているにせよ、日本の比較的新しい原子炉 (平均稼働は22年）は、今後のエネルギーミックスに大きな影響を保持するだ ろう。さらに、先進市場での火力発電や再生可能エネルギー技術の開発も、原 子力の発電量の伸びを限定的なものにするだろう。したがって、2030年には OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development、経済協力 開発機構）諸国による発電量は、2010年の21％に比べて2030年には16％に減少 し、総発電量の増加による減少にもよるが、世界の発電量においても10％にな るだろう。 Source: EnerFuture (Recovery scenario) 福島原発事故にもかかわらず、原子力は、特にロシアや急成長するアジア経済 の電力需要の急速な成長を満たすだろう。2030年には、世界の原子力発電によ る発電量は「通常通り」のケースでは37％上昇し、発展しているアジアの総発 電設備容量は2010年の1％に比べて25％にまで増加するだろう。 今日、世界で最も大きなプロジェクトが進んでいるのはアジアである。韓国で は、新古里発電所（シンコリ）1号機（1GW）が2010年に始動し、2020年までに 5機増設される計画で、そのうち3つが建設中で、発電総量は6.5KWである。中 国では、福建福清（Fuqing）と福建寧徳（Ningde）でそれぞれ6KWのプロジェ クトが建設中であり、これらの半分の発電容量が2015年に稼働するだろう。中 国は現在、26GW、28の原子炉が建設中で、この原子力発電容量は世界一であ り、2020年までに原子力発電は60-70GWになるだろう。「第12次5カ年計画」が 採用されれば、2020年には82GWを目指すことになるだろう。インドも、今後20 年以内に原子力発電を60GWまで増やす計画を発表し、2012-2017年に約11GWを 稼働するとしている。中国とインドは第4世代のパイロット原子炉を成功させ ており、発電の主力として推進している。 当面は、原子力開発は主に、エネルギー需要が安全な技術の改良への刺激要因 となる、新興国に限られるだろう。多くのOECD諸国は、主に政治的な理由か ら、原子力発電を積極的に廃棄したり、既存の原子力設備を更新しないだろ う。短期的には、原子力エネルギーを取り囲む環境は、どっちつかずなものと なるだろう。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/enerdata/article.php?id=1236#press ------------------------------------------------------------------- 【ピラミッドリサーチ社】 LTEは2016年までに5億9200万の加入者数に達するだろう マサチューセッツ州ケンブリッジ、2012年1月4日 LTEは大きく躍進しており、2016年までに、すべての携帯電話加入者数の7.3％ の、5億9200万の加入者数に達するだろうと米国調査会社ピラミッドリサーチ 社は予測している。この調査レポートは、2009年後半に最初のLTEネットワー クがスタートして以来、現在までに35社の携帯電話会社がLTEネットワークの 商用化を開始し、利用できるデバイスは197となり、LTE技術は成熟してきてい ると報告している。 調査レポート「LTEデバイスとアプリケーション：次世代のモバイルネット ワークはビデオサービスによって促進」は、LTE市場、オペレータのアプロー チ、LTEのバリューチェーンの概観と背景を記載している。PC付属品、ホット スポット、スマートフォン、タブレットなどのLTEデバイスについて詳述し、 LTEアプリケーションに関するピラミッドリサーチ社の分析を記載している。 さらに、世界の多くの携帯電話オペレータのケーススタディにも注目してい る。 「多くの携帯事業者がLTE技術を選択して成功しており、ピラミッドリサーチ 社は次世代のネットワーク技術としても長く継続するだろうと考えている」と ピラミッドリサーチ社のアナリストJan ten Sythoff氏は語る。2011年にLTEは すでにWiMaxの加入者数を上回っており、デバイス数は昨年の11倍に増加して いる。LTEデバイスの最大のセグメントは、2014年まではPCで、オペレータは まずはPCによるモバイルブロードバンド接続に注目している。しかし2014年以 降は、オペレータがLTEモデルを続々と投入するために、PCに代わってスマー トフォンが台頭するだろう。「ビデオの重要性がますます高まることで、オペ レータのモバイルデータ利用が促進し、LTEは広帯域であることからクラウド コンピューティングに適合するだろう」とSythoff氏は説明する。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrlteda12.html#press ------------------------------------------------------------------- 【ナノマーケット社】 フレキシブル基板の需要は今後10年間で急上昇するだろう 2011年12月19日 バージニア州グレンアレン 米国調査会社ナノマーケット社は、フレキシブル回路基板の市場総額は2017年 に12億ドルに達するだろうと予測している。停滞期にある市場を拡大するため に、ディスプレイ、太陽光パネル、センサに柔軟性を付加しようとする試みが なされ、フレキシブル基板の材料の市場は促進している。 この調査レポートは、ナノマーケット社が継続的に調査しているフレキシブル エレクトロニクスと太陽光発電市場の調査レポートシリーズの最新刊である。 ディスプレイ、太陽光発電、センサや様々なロール・ツー・ロール方式（電子 デバイスを効率良く量産する手法）の製造などの、幅広いアプリケーションに おける、フレキシブル基板のビジネスチャンスを分析している。調査対象とし た材料は、金属板と金属箔、ポリイミドとPET、フレキシブルガラス、繊維と 紙などである。 Ascent Solar、コーニング、ダウ・ケミカル、デュポン、帝人、ダイソル、カ ネカ、ノキア、Pilkington Glass、サムソンSchott、タタ・スティールといっ た主要サプライヤとユーザ企業の戦略について論議している。また、フレキシ ブルプラスチック、メタル、ガラスの基盤材料の、生産量と金額の詳細な予測 を行い、アプリケーション毎、材料毎、プリント方式毎に記載している。 調査レポートは、下記についても記載している。 フレキシブルディスプレイに対する期待は大きいが、フレキシブル回路メー カーが最も大きな収益を上げるのは建材一体型の太陽光発電分野(BIPV)である だろう。フレキシブルソーラーパネル用の基板の市場は、2017年に5億3600万 ドルに達するだろう。BIPVは、新しい建築理念を導入し、建築資材と太陽光発 電のコストを分け持つことができるため、フレキシブル基板技術はこれらのト レンドを大きく促進するだろう。フレキシブルソーラーパネルは、輸送や導入 も容易である。 フレキシブル基板の収益が最も早く実現するのは、ロール・ツー・ロール (R2R)の製造方式である。R2Rによって、低コストのディスプレイ、照明、RFID などが実現するだろう。しかし、このような製造過程で生産できるのは性能の 低いデバイスである場合が多いため、R2Rには大きな課題が残されている。ナ ノマーケット社は、これらの問題が解決されて、R2Rフレキシブル基板の市場 は拡大すると予測している。 一方、フレキシブル基板に使用される素材は変化するだろう。この調査レポー トは、処理温度の大幅な削減によって、PETなどのような低コストのポリマー 基盤の採用が進むと予測している。そのためには、有機半導体の使用の必要性 が高まるだろう。また、フレキシブルガラスが、硬質ガラスと同様の製造プロ セスで使用することができるようになれば、大きな市場になるだろうとナノ マーケット社は予測している。さらに、紙やテキスタイルといった新しい種類 のフレキシブル基板にも、ニッチな市場があるだろう。 にもかかわらず、現在使用されているフレキシブル基板は、大きなシェアを獲 得し続けると予測される。金属基盤はすでに、特に太陽光発電産業で広範に使 用されている。丈夫で不活性で安価な基盤が求められる場合には、ステンレス スチールが一般的な選択であり続けるだろう。ポリイミド薄膜は、プリント太 陽光発電などの、加工条件が最も厳しくないところでは、結局は成功する可能 性が高そうである。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/nano/nano45111.html#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313 ※2011年5月23日に移転いたしました。 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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