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【海外調査会社プレスリリース】 2011/11/7 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 NFCチップの出荷数は2015年に12億を越える http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in1105140si.htm#press 【パイクリサーチ社】 2018年までのスマートグリッドサイバーセキュリティへの投資の63％はユー ティリティーコントロールシステム分野 http://www.dri.co.jp/auto/report/pike/pikesgcs11.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 NFCチップの出荷数は2015年に12億を越える アリゾナ州スコッツデール、2011年10月24日 2015年にモバイル決済のユーザ数が3億7500万以上に増加するとともに、多く のモバイルソリューションの根本的な通信技術である近距離通信(NFC)機能を 備えた装置の需要も増大するだろう。米国調査会社インスタット社は、NFC技 術の採用は世界のNFCチップセットの出荷数を押し上げ、2015年に12億に達す るだろうと予測している。 NFCは、非常に近接する2つの装置間の通信を支援する技術の組合せである。少 量のデータを短距離で交換することができるNFCリンクは、設置が非常に早く できる。これは、他の無線技術と比較して独特であり、モバイル決済などの、 少量のデータを迅速に交換するような使用場面においては理想的なソリュー ションを提供できる。 「NFCチップの価格が下落し、NFC無線がその他のチップ機能と同時に搭載され るようになれば、携帯端末へのNFC搭載の意義は、そのコストを上回るように なるだろう。コンボチップ(複数の無線技術で接続できるチップセット)の成長 も、すでに市場に幅広く浸透している技術に便乗してのNFC無線の成長に貢献 するだろう。例えば、ブルートゥース無線は100％の普及率だが、NFC無線を統 合できるため、OEMはNFCを含む選択をしやすくなるだろう」とインスタット社 の調査主任Allen Nogee氏は語る。 インスタット社は、下記についても調査した。 * 現在、NFC市場では、NFCで可能になる決済アプリケーションから、 マーケティングアプリケーションへの移行に注目が集まっている。この移行の 一例として、2011年後半から2012年にかけて、小売店が看板や屋外広告の戦略 にスマートポスターを取り入れるというような試行プログラムを開始するだろ うとインスタット社は予測している * NFCの普及率は、2015年に世界で30％に達するだろう * NFCチップの世界の年間出荷数は、予測期間中にCAGR129％で成長する だろう インスタット社の調査レポート「世界のNFCチップとタグ市場の分析と予測 ー NFC Chips and Tags: Worldwide Market Analysis and Forecast」は、NFCデ バイスとコンポーネントの市場を洞察しています。NFCとその他の補完的なあ るいは競争的な無線技術と比較し、モバイル決済などの市場促進要因と阻害要 因にも注目しています。NFCチップとタグの出荷数、NFCチップ搭載の携帯電話 の出荷数、NFC読み取り機用のチップの出荷数、NFC利用可能なインフラ、ス マートポスターやマーケティング向けのNFCタグ出荷数などの予測と、アジア 太平洋・欧州・南北アメリカの地域の分析、Broadcom、Inside Secure、NXP Semiconductors、ルネサスエレクトロニクス、三星電子、STMicroelectronics などのベンダのプロフィールなども記載しています。 この調査レポートは、プロセッサ、画像処理、モデム、GPS、ディスプレイ、 メモリ、ストレージ、OS、ソフトウェア、ヒューマンインターフェースなどの 次世代モバイルデバイスを実現する技術、IP、半導体の市場を分析するインス タット社の「Mobile Technologies」サービスの一環である。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in1105140si.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【パイクリサーチ社】 2018年までのスマートグリッドサイバーセキュリティへの投資の63％はユー ティリティーコントロールシステム分野 ちょうど１年前にStuxnetウィルスが発見され、未だそのすべてが解明された わけではないものの、この１年間の分析のための努力は、スマートグリッドサ イバーセキュリティ市場に非常に大きな影響を与えてきた。電話や電力などの 公共設備のグリッドは、従来から予測されてきた通り、もはやそれぞれが完全 に独立して存続することはあり得ないし、攻撃者から十分に保護されてはいな いことも認識されている。米国の環境エネルギーなどの地球環境保護に関する クリーン技術関連市場の専門調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「ス マートグリッドサイバーセキュリティ調査:システムの信頼性、多層防御、事 業継続性、変更管理、通信保護、エンドポイント保護、ID管理、セキュリティ イベント管理 ー Smart Grid Cyber Security:System Reliability, Defense-in-Depth, Business Continuity, Change Management, Secure Telecommunications, Endpoint Protection, Identity Management, and Security Event Management」は、自社のインフラを守ろうとするユーティリ ティの主導によって、サーバーセキュリティシステムへの投資がふくらみ、 2011-2018年の予測期間に総額140億ドルに達するだろうと報告している。 「スマートグリッドには、攻撃をかわすためのインテリジェンス(防御知性)が 必要であり、もしそうでなければ、そのグリッドは『スマート』とは言えな い。ただし、そのグリッドにインテリジェンスを追加すると、ハッカー攻撃の 領域を更に増加させることもわかっている。電力網が直面する脅威への対応は 続いているものの、送配電の更新、変電所の自動化などの安全管理システムへ の需要はまだまだ高い。しかし、にもかかわらず、多くのサイバーセキュリ ティベンダは、スマートメーターセキュリティなどのITセキュリティ機能に注 力しており、現在提供されている製品と市場のニーズの間には深刻なギャップ がある」とシニアアナリストのBob Lockhart氏は語る。 この１年間に、サイバーセキュリティ市場の真の促進要因が出現し更にその重 要性を増してきた。１年前には初期段階にあった欧州のスマートメーターの導 入だが、その設置完了が2020年以降にはなるものの、現在では「配置展開」の 段階に移ってきている。北米電力信頼性評議会(The North American Electric Reliability corporation、NERC)は、重要インフラ保護基準(Critical Infrastructure Protection、CIP)の不遵守に対して罰金を科し始めている。 ユーティリティ(電力会社、電話会社)は、スマートメータインフラ (AMI) よ りも、配電自動化技術(Distribution Automation) からの方が、より多くのメ リットを享受できると考えており、各社は配電自動化への投資により積極的で あるだろうとパイクリサーチ社は予測している。 「スマートグリッドセキュリティ市場は大きく改善してきているが、サイバー セキュリティは残念ながらハッカーの後塵を拝しているようだ。有力なセキュ リティ対策が存在していても、それらが一貫して展開されることは少ない。多 くの場合、セキュリティは断片的であり、組織的ではない一方、より洗練され たハッカーは、システム(グリッド)全体を俯瞰して攻撃を仕掛けるため、攻撃 者は非常に有利である」とLockhart氏は語る。 この調査レポートは、最も重要なサイバーセキュリティへの投資とビジネス チャンスを分析し、スマートグリッド技術が直面する脅威と脆弱性を評価して いる。2018年までのスマートグリッドのサイバーセキュリティ市場に関し、ア プリケーション毎と地域毎のセグメント、主要な企業の概要、世界の市場予 測、主要な市場促進要因と阻害要因の詳細な分析を提供している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/pike/pikesgcs11.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313 ※2011年5月23日に移転いたしました。 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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