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【海外調査会社プレスリリース】 2008/12/2 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【ロアグループ社】 日本における2台目携帯電話市場を調査・展望 http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa25208.htm 【ABI リサーチ】 モバイルコマースとモバイル決済:SMS、モバイルインターネット、モバイルア プリケーションの市場促進要因 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimpat08.htm ------------------------------------------------------------------- 【ロアグループ社】 日本における2台目携帯電話市場を調査・展望 ロアグループ社「日本携帯電話2台目市場の現状と展望 - 法人、定額プラ ン、ユニーク携帯の3市場が牽引」レポートは、日本の携帯電話ユーザによる2 台目の携帯電話購入状況と今後、ユーザ調査結果などを提供しています。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ エグゼクティブサマリー ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 2台目市場が国内の携帯電話市場を救う―そんなキーワードが巷にある。果た してそうだろうか。日本の携帯電話市場の普及率は80％強であり、100％を超 えている海外の携帯先進国からみれば、まだまだのびしろはありそうとも言え る。ただし、ここで明確化しなければならないのは、2台目市場というキー ワードはそもそも、国内で低迷し始めた携帯販売台数のV字回復ネタとして注 目されたのであり、詰まるところ国内の携帯メーカーを救う手立てとして議論 に上ることが多いと言える。つまり2台目市場を端末販売の点で見る限り、携 帯サービス加入者数をベースとする普及率と2台目市場とは、正確な意味にお いて因果関係はあまりないのである。 それでも2台目市場と携帯普及率がどうしてもセットで語られてしまう背景に は、おそらく我が国特有のキャリア主導による垂直統合型ビジネスモデルが起 因しているからであろう。SIMロックが当たり前の同ビジネスモデルでは、契 約件数の増加はそのまま携帯電話機の販売台数増につながるからだ。日本に とって2台目市場の発展とは契約件数増でもあり、かつ端末の販売台数増でも あることを意味することになる。 しかし、現実は果たしてそうであろうか。昨今の契約件数は飽和市場の中で成 長鈍化と言われながらも右肩上がりを続けており、新興のイーモバイルを含む 携帯キャリア各社もおおむね契約数ではプラス傾向を維持している。ところが 一方で、ハードウエアである携帯電話機の販売台数はどうであろうか。2008年 以降の予想をはるかに超えた惨憺たる結果を見れば、双方に比例的な因果関係 がないことは自明の理である。 その謎解きの答えは簡単である。契約純増数と同数の新規端末販売台数は存在 するものの、それを上回る販売台数の減少がトレードオフし、なおかつ販売数 を押し下げているのである。それはユーザーの買い替え需要が減少したからに ほかならない。それでは、2台目市場はキャリアを喜ばせるだけで、メーカー には何の影響もないのであろうか？実はキャリアにとっても、収益面でそれほ ど旨味のある市場とは言い難いのである。2台目市場を求めるユーザーは、法 人も個人も安価な定額音声サービスか、あるいはiPhoneのようなユニーク端末 の保有が目当てであり、いずれもARPUに大きく貢献してくれるというわけでは ない。せいぜい、月間契約純増数を銀行融資上の達成指針(基準)としている キャリアにとって、財務上のリスク管理の点から安堵する程度であろう。 それでは、改めて2台目市場は低迷し始めている日本の携帯電話市場の起爆剤 とはならないのであろうか？ 結論を言うと、市場に少なからず影響はあるも のの、有識者が論じるほどのインパクトはないと考えるのが、本レポートにお けるROA Groupの分析である。 これまで、2台目市場に関して大規模な統計もしくは調査を行った経緯はな い。2台目市場を正確に定義する場合、1台目市場をも正確に定義する必要があ り、現在の公表ベースの契約者数や端末の販売台数も改めて1台目と2台目で分 類する作業も必要となる。そういう意味で正確な2台目市場を定量的に分析す るアプローチは、多くの不確定要素と推測を明らかにしなければならず、解釈 の違いや整合性の疑問点も多々出てくるため、事実上、分析は不可能であると 言える。 目次および詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa25208.htm ------------------------------------------------------------------- 【ABI リサーチ】 モバイルコマースとモバイル決済:SMS、モバイルインターネット、モバイルア プリケーションの市場促進要因 何年間も議論されてきたものの、モバイル決済はなかなか大きく成長しなかっ た。米国の調査会社ABIリサーチは、NFC(近距離通信)の課題と、消費者が利用 する実際的な事例に焦点が当てられていないことが要因だと考えている。モバ イル決済はどのような場合に、現在の支払い方法よりも有用なのだろうか。 米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「モバイルコマースとモバイル決 済」は、消費者がSMSやモバイルインターネットを使って商品やサービスを購 入する新たな市場を調査している。またこの分野で重要な位置を占める企業に 焦点を当て、役割を担うべき企業、利益を得るであろう企業、MNO、販売業 者、金融サービスプロバイダがこれらのビジネスチャンスを掴むためにできる ことを概説している。モバイルインターネットショッピング、駐車、映画鑑賞 券とタクシーの市場予測も行っている。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimpat08.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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