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【海外調査会社プレスリリース】 2008/6/17 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【ABI リサーチ】 LTEネットワーク加入者は3年間でゼロから3200万へ http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abilte08.htm#press 無線に移行する警報システムのバックホール回線 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihas08.htm#press 高級ブランドの携帯電話:市場、戦略、ケーススタディ、課題、今後の動向、 予測 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abifash08.htm ブルートゥースの世界市場:市場、IC予測、機器、技術 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiblu08.htm 【ピラミッドリサーチ社】 ラテンアメリカのモバイル機器の最大のビジネスチャンスはブラジルとメキシ コに、音楽が買換え市場を刺激 http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrhdla08.htm#press 【テレジオグラフィー】 通信回線の卸売り収益の成長はとらえどころがない http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tggbrs08.htm#press 米国のVoIP収益はRBOCに痛手 http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tgusvoip08.htm#press 【イダテ社】 デジタル放送への切替:放送事業者のビジネスチャンス http://www.dri.co.jp/auto/report/idate/idatedso08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ABI リサーチ】 LTEネットワーク加入者は3年間でゼロから3200万へ 米国ニューヨーク、2008年6月12日 Long Term Evolution(LTE)ネットワークの商業利用は2010年までは予定されて いないが、2013年にはLTEネットワーク利用者は3200万以上になると米国調査 会社ABIリサーチの調査レポート「Long Term Evolution(LTE)」は予測してい る。モバイルオペレータの大手3社、China Mobile、Vodafone、Verizon Wirelessが、LTEの導入計画を発表している。 地域的に見ると、アジア太平洋地域が最大のシェアを占めるだろう。「2013年 に、アジア太平洋地域のLTEネットワーク加入者は約1200万になるだろう」と シニアアナリストのNadine Manjaro氏は言う。「その他は、西ヨーロッパと北 米で60-40%を占めるだろう。」 日本では、NTTドコモとKDDIがLTEサービスを提供し、導入に拍車がかかるだろ う。 中国では、政府の3Gライセンス発行が行われていないものの、そのことがLTE の促進要因となりえる。「オペレータが3Gを飛び越してLTEを採用しても不思 議はない」とManjaro氏は言う。「中国では、オリンピック期間中にTD-SCDMA 3G技術が小規模で採用される。だが、オペレータは1-2年以内にアップグレー ドしなければならないため、TD-SCDMA 3Gやその他の3G技術に何億ドルも費や して導入しないだろう。」 LTEの導入には新しいハードウェアやソフトウェアが必要なため、多くのビジ ネス分野で利益が生まれるだろう。2010年までは、ネットワークの互換性やパ フォーマンスに貢献するテスト機器ベンダが利益を得るだろう。またサービス 提供に必要なネットワークインフラ機器のベンダが利益を生むだろう。 もちろんデバイスメーカーも収益を獲得するだろう。LTEは主に音声ではなく データに利用されるため、最初の段階では、コンピュータ用USBドングルなど のデバイスが製造されるだろう。ABIリサーチは2013年までに5300万台が出荷 されると予測する。LTEはケーブルサービスやDSLサービスと直接競合すること になるため、家庭向けモデム、モバイルインターネットデバイス(MID)、ウル トラモバイルPC (UMPC)も多数出荷されるだろう。デバイス市場にとっては、 「またとないビックチャンス」だ、とManjaro氏は言う。 ABIリサーチの調査レポート「Long Term Evolution (LTE)」は、LTE の進行計 画、オペレータ戦略、移行計画を図表で示している。IPR、バックホール、セ キュリティについて論じ、加入者数、基地局、フェムトセルの予測や、計画中 のLTEの試行と導入を列挙している。 この調査レポートは、「モバイルネットワーク年間リサーチサービス」の一環 である。同サービスには、他の調査レポート、「Research Briefs」、 「Market Data」、「Online Database」、「Vendor Matrix」、「ABI Insights」、アナリストへの質問時間が含まれる。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abilte08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 無線に移行する警報システムのバックホール回線 アリゾナ州スコッツデール、2008年6月5日 これまで警報システムのデータは、警報機から中央監視室へ固定回線で送られ ていた。だが現在、デジタル式無線回線の使用が増えている。米国調査会社 ABIリサーチは、警報機の無線接続は、2007年の250万から2013年に750万以上 にまで増加すると予測している。 無線接続増加の原因は何か。シニアアナリストのSam Lucero氏は、この新たな 市場の動向は多くの要因が絡み合って起こったものであると言う。「北米で は、2008年2月にAMPS(Advanced Mobile Phone Service)が大幅に縮小され、従 来のアナログ式警報機はデジタル無線サービスに移行している。さらに重要な 点は、固定音声サービスが減少し続け、2つ目の電話回線にDSLブロードバンド サービスに利用する傾向が高まっているため、無線による警報機接続の魅力と 必要性が高まった。」 セルラーセキュリティバックホール促進のその他の要因には、欧州などの幅広 い地域において、コスト効率を高めるために警報システムに無線接続を採用す るという傾向があげられる。無線オペレータとブロードバンドサービスプロバ イダが、警報サービス業界に次々と参入しており、無線をプライマリ接続や、 プライマリブロードバンド接続のバックアップ接続に使用している。有線接続 と異なり、無線接続は切断することができないため、既存のセルラーモジュー ル技術には妨害電波防止機能が付いている。 警報機業界が無線技術を導入するためには様々な課題がある、とLucero氏は警 告する。「無線は比較的新しい技術であるため、セキュリティ警報販売業者の 大半はインストール方法の訓練を受ける必要がある」と同氏は言う。「また、 モジュール、特にCDMAモジュールが高額であることが阻害要因となる。それで も、大半のセルラーモジュールベンダ、キャリア、専門のM2Mプロバイダにビ ジネスチャンスがある。」 AT&T、そしてM2MモバイルオペレータのAeris、Jasper Wireless、Numerexは、 北米市場で主要企業としての位置を築いた。M2Mモバイル仮想ネットワークオ ペレータのKORE Telematicsも市場で確固たる地位を確立している。 ABIリサーチの調査レポート「ホームオートメーションとホームセキュリティ: 2つの市場の境界線があいまいになり無線が市場牽引力を獲得」は、ホーム オートメーションの出荷台数と収益の動向と予測と、セキュリティ市場のセル ラー無線技術の発展を分析している。この調査レポートは、「ホームネット ワーキング年間リサーチサービス」、「M2M年間リサーチサービス」、「短距 離無線年間リサーチサービス」の一環である。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihas08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 高級ブランドの携帯電話:市場、戦略、ケーススタディ、課題、今後の動向、 予測 モバイル端末市場の成功要因は、従来とは異なってきている。これまで、ハー ドウェアやコンポーネントの機能といった端末のパフォーマンスや、安価であ ることが戦略上有効だった。だが、市場が成熟した今、安いだけが効果的な戦 略ではなく、メーカーは今後の差別化につながるのかと疑問に思っている。現 在、市場の成功要因は、ブランドの確立、製品やブランドの特徴、消費者のブ ランドロイヤリティーである。このような豪華な携帯電話が、一般大衆をター ゲットにした流行の携帯電話と大きく異なる点は、高級感やブランド力であ る。米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「高級ブランドの携帯電話」 は、高級な端末の市場促進要因と、端末メーカーが今後の競争力のひとつとし てブランド力に頼る戦略的アプローチとの関連性を示している。また消費者の 高級品やブランド力に対する反応、市場に参入している各企業から見た市場へ のインパクト、メーカーが高級ブランドを扱う際の戦略課題を調査している。 高級ブランド端末を販売するうえで学ぶべきケースステディーを記載してい る。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abifash08.htm> ------------------------------------------------------------------- ブルートゥースの世界市場:市場、IC予測、機器、技術 ブルートゥース市場は、セルラー端末の搭載がすすみ、ヘッドセット市場など でも搭載されていることから、市場促進が続いている。またブルートゥースは 依然としてPAN(パーソナルエリアネットワーク)の主流で、新たな3つのブルー トゥース技術の開発が、有効なソリューションとして具体化しつつある。超低 電力(Ultra Low Power)ブルートゥースは、既に医薬やスポーツ用品市場で発 展している。高速ブルートゥースや、Bluetooth over 802.11が発表され、 2008年後半には第1世代の見本として発売される。また、超広帯域無線(UWB)の 市場がついに誕生し、Bluetooth SeattleあるいはVersion 3.0へと成長するだ ろう。米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「ブルートゥースの世界市場: 市場、IC予測、機器、技術」は、上記の3つの技術について記載し、ブルー トゥースと他の無線接続IC統合について述べている。現在のブルートゥース市 場について包括的に調査し、機器や半導体市場について広範に分析している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiblu08.htm> ------------------------------------------------------------------- 【ピラミッドリサーチ社】 ラテンアメリカのモバイル機器の最大のビジネスチャンスはブラジルとメキシ コに、音楽が買換え市場を刺激 マサチューセッツ州ケンブリッジ、2008年6月5日 ブラジルとメキシコには、ラテンアメリカのモバイル市場で最大のビジネス チャンスがあり、ラテンアメリカでの販売数の半分を占め、今後5年間は CAGR7%で成長するだろうと米国調査会社ピラミッドリサーチ社の調査レポート 「ラテンアメリカで波に乗る携帯端末:モバイルユーザーは音楽、カメラ、3G に注目」は報告する。 「ブラジルとメキシコは、ラテンアメリカの携帯電話契約者総計の49%と、そ の多くを占めている」と、ピラミッドリサーチ社のシニアアナリストでこの調 査レポートの著者であるOmar Salvador氏は語る。 ピラミッドリサーチ社はさらに、ブラジルの、ラテンアメリカにおける比較的 低い携帯電話加入者の普及率と人口の多さを指摘する。ペルーも大きく成長す ると見られ、加入者数でチリを抜いて6位になるだろう。ベネズエラはアルゼ ンチンを抜いて3位になった。この調査レポートは、アルゼンチン、チリ、コ ロンビアなどの普及率75％以上の成熟市場(ラテンアメリカの平均普及率より 10％以上高い)におけるシェアは、今後小さくなるだろうと指摘している。 ラテンアメリカのハンドセット市場では、ユーザが音声だけの端末から音楽と カメラ機能のある携帯電話へのアップグレードを進めており、重大な変革期を 迎えている。音楽は、2005年から4倍以上に増加しており、2007年のラテンア メリカのハンドセット販売の17％を占めている。Sony EricssonとNokiaが最も 売れており、Motorola、Samsung、LGも急速に対応を進めている。ピラミッド リサーチ社は、音楽機能搭載型は、2008年の4千万から2012年の1億1500万へと 3倍に伸び、総販売数の58％を占めるだろうと予測している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrhdla08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【テレジオグラフィー】 通信回線の卸売り収益の成長はとらえどころがない 2008年5月30日 米国調査会社テレジオグラフィー社の調査によれば、2007年の主要市場の卸売 り回線の平均価格が10-20％も下落したと報告している。多くの市場で急速な 価格の下落がみられるが、2000年代前半の価格破壊キャリアによるものとは大 きく異なっている。 価格下落は一服したが、国際的な帯域幅要求は依然強く、過去5年間に52％で 成長してきた。 (中略) テレジオグラフィー社の年間購読サービス「世界の帯域幅リサーチサービス / Global Bandwidth Research Service」は、長距離ネットワークと海底ケーブ ル産業を、需要と供給、コスト、価格分析、119社の海底ケーブル会社と176社 のネットワークオペレータの詳細など、非常に詳細に分析している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tggbrs08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 米国のVoIP収益はRBOCに痛手 2008年5月19日 米国調査会社テレジオグラフィー社の調査は、つい最近まではめずらしかった 米国のIP電話サービス(VoIP)が、いまや通常のサービスになっている現状を明 らかにしている。2008年第1四半期の消費者向けVoIP加入者は1630万で、米国 家庭の13.8％、ブロードバンド世帯の27％を占めていた。 VoIPサービスが急速に成長している一方で、特にAT&T、Verizon、Qwestなどの RBOCsは、固定網加入者を大量に失っている。2005年の初めから、RBOCsは1730 万の家庭向け回線を失い、VoIPサービスプロバイダは1440万の新規加入者を獲 得している。この新しいVoIP加入者の80％が、ケーブル会社のトリプルプレー バンドリングサービスを利用している。 (中略) テレジオグラフィー社の年間購読サービス「米国のVoIPリサーチサービス / U.S. VoIP Research Service」は、米国の消費者向けVoIPサービス加入者、 サービスプロバイダ、収益の詳細な分析を行い、VoIPが既存の電話会社に与え る影響を調査している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tgusvoip08.htm#press -------------------------------------------------------------------】 デジタル放送への切替:放送事業者のビジネスチャンス 2008年5月29日 フランスの調査会社イダテ社の調査レポート「デジタル放送への切替:放送事 業者のビジネスチャンス」は、数カ国でアナログ放送打ち切りの期限が近づ き、デジタル配分の論議が高まる中、地上波テレビのチャンネルプロデュー サーが激化する競争環境の中で戦略的なポジショニングを確保し、競争力を高 め、収益を拡大するための情報を提供する。 アナログ放送の打ち切りによって解禁される周波数を利用して、欧州、米国、 日本の地上波デジタルネットワークに登場する新しいテレビサービスを概観 し、新たな放送インフラによる競争的なサービスにおける地上波ネットワーク の役割や利点を査定している。イダテ社は、拡大するオーディオビジュアル分 野で、デジタル配分によって実現するであろう地上波デジタル企業の戦略を分 析している。 「デジタル配分によって生じる周波数は、視聴覚の分野に割り当てられるだろ う。従来は地上波ネットワークにはなかった、あるいは一部だけしかなかった テレビサービスは、地上波デジタルテレビに拡大するだろう。この調査レポー トは、無料/有料マルチチャンネル、ペイパービュー、ビデオオンデマンド、 高品位テレビ、モバイルテレビ、双方向テレビなどについて調査している」 と、この調査レポートのプロジェクトリーダーであるSophie GIRIEUD氏は語 る。 ・ テレビ市場が忘れてならないのは、デジタル化が地上波放送の魅力を 向上させているということである。特に、地上波ネットワークの価値は、その 本質的な構造上の影響力、ユニバーサルテレビサービスの現状、強力な経済モ デルにある ・ 地上波デジタル放送セグメントの存在が、放送事業者に明確な優位性 を与えている。地上波放送が普及している国々で、今後数年間にテレビ市場で 起こる競争的な選択に勝ち残るチャンネルが、地上波デジタルテレビでも生き 残るだろう ・ デジタル配分に関する規制機関の決定が、地上波デジタルテレビ関連 企業の戦略を決定する。アナログ停波によって利用できるようになる周波数が 実現する新しいテレビサービスは、放送事業者の戦略や、アナログ停波以降に 視聴覚セクターとその他のサービスに配分しなければならない規制機関の選択 に依存している。規制機関は、マルチチャンネル、高品位テレビ、モバイルテ レビの中から選択しなくてはならない ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/idate/idatedso08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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