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【海外調査会社プレスリリース】 2008/5/27 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インフォネティクスリサーチ社】 IPTVサービスプロバイダを悩ませる相互運用性の問題 http://www.dri.co.jp/auto/report/infonetics/infosppiptv08.htm#press 絶対必要なものとなったポリシーサーバーの市場が立ち上がる http://www.dri.co.jp/auto/report/infonetics/infops08.htm#press 【インスタット社】 次世代通信サービスへの移行のうごきがみられる４つの垂直市場 http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0804220vma.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インフォネティクスリサーチ社】 IPTVサービスプロバイダを悩ませる相互運用性の問題 カリフォルニア州キャンベル、2008年5月21日 米国の調査会社インフォネティクスリサーチ社の年刊調査レポート「サービス プロバイダのIPTVとビデオの利用計画:北米、欧州、アジア太平洋地域」は、 多くのサービスプロバイダが競争に勝ち残るために、IPテレビやビデオを提供 しようとしていると報告している。 ケーブルオペレータなどの固定電話の収益が落ち込み、GoogleやApple、Yahoo などの巨大なインターネットコンテンツプロバイダが収益に与える脅威から、 サービスプロバイダは、従来の専業の電話会社というイメージを脱して自社の ブランドを拡張し、ARPUを上昇させ、チャーンを減らすために、テレビ事業へ 進出しようとしている。 現在、多くの技術メーカーがDSL、PON、イーサネットFTTH (active Ethernet)、ケーブルHFC、WiMAXなどの、従来高価だった接続技術を手ごろな 価格で提供するようになってきたため、サービスプロバイダにとっては、加入 者により高い帯域幅や、IPTVやビデオを提供して高い収益を得るための接続の 選択肢が増えたことも、IPTVやビデオの促進要因である。 「多くのサービスプロバイダは、IPTVは、固定電話の収益減による損失をくい とめ、進行中の光ファイバーの採用よりも急速に埋め合わせてくれる最善のビ ジネスチャンスと考えている。しかし、IPテレビやビデオプロバイダには多く の障害があり、その最大のものは、相互運用性である。多くの標準団体がIPTV に関する規格を策定中であるが、そのすべては完成や採用の様々な段階にあ る。多くのベンダがある規格グループに結集すると同意するまでは、相互運用 性は、将来のIPTVプロバイダにとって重要問題として残るだろう」とインフォ ネティクスリサーチ社のIPTVと次世代OSS/BSSに関する主任アナリストJeff Heynen氏は語る。 主な調査項目を以下にあげる。 ■ IPTVとIPビデオサービスプロバイダが直面している最大の技術的課題 は、製品の相互運用性である ■ 次に大きな技術課題は、双方向性のビデオ機能の実装で、プロバイダ は従来のリニアモデルを一掃し、対話型の広告やオンラインゲームなどの差別 化されたサービスを採用するだろう ■ サービスプロバイダの対話型の広告提供は、現在の20％から2009年に は70％に増加するだろう ■ QoEの保証は、オペレータの提供するあらゆるIPTVサービスにとって 最大の課題である。 ■ 回答者の30％が、地上波デジタルや放送番組の衛星配信、プレミアム やVOD接続のマルチキャスト配信などのハイブリッドソリューションを採用し ている インフォネティクスリサーチ社の調査レポートは、北米、欧州、アジア太平洋 地域のサービスプロバイダが、現在提供中、または2009年までに計画中のIPTV とIPビデオサービスを調査している。提供しようとしているサービスの特徴、 サービス開始時期、このサービス提供の影響力について述べている。 インフォネティクスリサーチ社はまた、クォータリーレポート「IPTVとスイッ チドデジタルビデオ機器、サービス、加入者」も出版し、市場規模、市場シェ ア、2011年までの市場予測を記載している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/infonetics/infosppiptv08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 絶対必要なものとなったポリシーサーバーの市場が立ち上がる カリフォルニア州キャンベル、2008年5月20日 米国の調査会社インフォネティクスリサーチ社が年2回出版する調査レポート 「ポリシーサーバー」は、サービスプロバイダが帯域幅においてどの顧客やア プリケーションを優先するかやそのタイミングを決定するソフトウェアプラッ トフォームである、ポリシーサーバーは、最新の固定やモバイルのネットワー クにおいて、急速に必要不可欠な機器になっていると報告している。 この調査レポートでは、世界の固定やモバイルのポリシーサーバーライセンス の数は、2007-2011年の5年間に年平均成長率90％で急速に成長し、収益は7倍 に増加すると予測している。 「ポリシーサーバーは、最初は補助的な製品と考えられたが、加入者毎の公正 な利用ポリシーを可能にする機能性から、急速にすべてのネットワークにおい て必要欠くべからざるものとなった。P2P、VoIP、ブロードバンドビデオ、 IPTVなどのアプリケーションが一般的になってきているために、固定サービス プロバイダやケーブルMSOなどはますますデータ利用の管理を高度化させねば ならず、モバイルオペレータはローミングのデータ利用によるレイティングや 課金を管理したり、サードパーティのアプリケーションへの接続を管理したり する必要が高まっている。ポリシーサーバーはこのような種類の管理を可能に するものである」とインフォネティクスリサーチ社のIPTVと次世代OSS/BSSに 関する主任アナリストJeff Heynen氏は語る。 Comcast、Cox、Time Warnerなどの北米のケーブルMSOは、ブロードバンド加入 者の帯域幅利用の管理にポリシーサーバーを採用し始めており、スイッチドデ ジタルビデオの一部がアップグレードするにしたがって、エッジリソースの管 理も始めている。アジア太平洋地域とヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)で は、DSLネットワーク上でIPTVを配信する固定電話会社は、VOD(ビデオオンデ マンド)コンテンツへのアクセスのために加入者を承認する機能を管理するミ ドルウェアに関連してポリシーサーバを利用している。 主な調査項目を以下にあげる。 ■ 現在のポリシーサーバーの主要企業は、Alcatel-Lucent、 Bridgewater、Camiant、Ericsson、Juniperである ■ 主要オペレータ、特にWiMAXネットワークを採用しているオペレータ にとって、ポリシー専門のRFPは課題である ■ 2011年までに、モバイルポリシーサーバーライセンスの数は固定回線 のポリシーサーバーの3倍になるだろう ■ 2007年通年のポリシーサーバー収益の40%は北米、31%がアジア太平洋 地域、28%がヨーロッパ・中東・アフリカ、2%がカリブ海・ラテンアメリカ諸 国(CALA)だった インフォネティクスリサーチ社の調査レポート「ポリシーサーバー」は、固定 通信とモバイルのポリシーサーバーソフトウェアライセンスとメーカーの収益 に関する世界と地域毎の2011年までの市場規模と予測を記載している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/infonetics/infops08.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 次世代通信サービスへの移行のうごきがみられる４つの垂直市場 アリゾナ州スコッツデール、2008年5月21日 米国では、プロフェッショナルサービス、銀行・保険、政府・行政、医療の垂 直市場では、依然、信頼性が高く管理しやすい通信インフラとして、フレーム リ レーや専用線などの従来の広域ネットワーク(WAN)上のサービスが提供され ているが、これらの分野においても次世代サービスへの転換が注目されてきて い ると、米国調査会社インスタット社は報告している。次世代サービスと は、IP/MPLSとイーサネットサービスと定義している。 「これら の垂直市場が目指すところは似通っているが、移行に関する動機や 関心事における、優先順位や重要性は様々である。サービスプロバイダ側から みれば、それぞ れの垂直市場の移行の特徴を理解すれば、どのようなサービ スを取り入れたり、すすめればいいのかが分る」とインスタット社のアナリス トSteve Hansen氏は語る。 インスタット社は、下記についても調査した。 ■ インスタット社の調査によれば、調査対象の4つの垂直市場(プロ フェッショナルサービス、銀行・保険、医療、政府・行政)の米国企業の半数 以上で従来型のサービスが利用されている ■ 現在の従来型サービス利用者の50％以上が、IP/MPLSやイーサネット などのサービスへ、一部または全面的に移行中、または移行を計画中である ■ NGN接続は、企業のデータ保護や全体的なコスト削減できる方法で、 支店やモバイル環境にも提供でき、障害からの回復も出来なければならない インスタット社の調査レポート「米国の4つの垂直市場におけるNGNサービス移 行調査 - US Vertical Migration to Next-Generation Services」 は、米国 のプロフェッショナルサービス、銀行・保険、政府・行政、医療の４つの垂直 市場について調査している。インスタット社が2008年3月に実施し た、米国ビ ジネス市場における次世代ネットワークサービス(NGN)に関する調査の分析を 提供し、それぞれの垂直市場の特徴、次世代ネットワークサービス への移行 の動機、移行に関する関心事を記載している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0804220vma.htm#press ------------------------------------------------------------------ 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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