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【海外調査会社プレスリリース】 2007/7/10

---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------

【ロアグループ社】
ロアグループ社、中国ハイアールとレノボの戦略分析レポートの出版を発表
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa07099.htm

【ABIリサーチ】
2007年にスマートフォン市場の収益を上回る携帯電話のアクセサリ市場
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihacc07.htm#press

モバイルマネーサービス:送金と金融サービスにおけるモバイルコマースの
利用
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimpat07.htm

RFIDエンドユーザーの年間調査:175社の導入と利用
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abireus07.htm
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【ロアグループ社】
ロアグループ社、中国ハイアールとレノボの戦略分析レポートの出版を発表

「中国ハイアールとレノボのグローバル戦略分析 - 日本企業との比較分析を
中心に」レポートでは、急成長を続ける中国企業、ハイアール (海爾集団)と
レノボ (聯想集団)の事業戦略について、調査・分析を行っています。
2社それぞれの製品戦略や経営戦略のほか、売上高や製品別生産台数の推移に
ついてのデータも提供されています。

エグゼクティブサマリー
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
中国の代表的な企業ハイアールとレノボは、中国の改革・開放政策の下で最も
成功した企業であるが、世界ではまだあまり知られていない。企業の規模から
みると、日本の大手家電メーカーとは比較にならないほど小さいが、短期間で
の急成長ぶりは日本の企業を追い越す勢いである。また、ハイアールとレノボ
がカバーする市場は中国国内からグローバルへと移行中であり、日本の家電、
情報機器メーカーにとって強力なライバルになりつつある。

ハイアールは1984年から2006年まで、総売上(グループ連結売上高)の成長率が
年平均80%を上回る勢いで急成長を続けてきた。2006年のグループの総売上
(図1)は、16,848億円で前年比7.3%増加、営業利益は557.1億円である。2006
年から本格的なグローバル戦略を打ち出し、積極的に海外市場に進出してい
る。特にアジア、新興市場における市場シェアは順調な伸びがみられる。

レノボのIBMパソコン部門の買収については各方面から失敗だと懸念の声が上
がったが、2年経った現在は売上を順調に伸ばしている。2006年の売上高
17,345億円で前年比10.1%増加、営業利益は492億円を記録している。パソコ
ンの販売量も12%増で世界の増加率10%を若干上回っている。レノボは本部を
中国国内とアメリカに構え、IBMのパソコン部門とも融合を進めながら、欧米
での販売台数を徐々に伸ばしている。

中国を代表する企業であるハイアールとレノボ両社は、グローバル戦略の成功
により5年後の2012年には現在の売上高の3倍である6兆円まで成長すると予測
されており、日本企業は少なくとも今後10年間は両社の動きから目を離せなく
なるだろう。

図2は、ハイアールとレノボの製品別の世界シェアランキングである。ハイ
アールの主力製品である冷蔵庫、洗濯機、エアコンのランキングは多くの日本
メーカーを追い越し、世界シェアの上位に位置している。レノボは日本の大手
PCメーカーを遥かに上回り、世界3位まで昇りつめた。ハイアールとレノボは
巨大な中国市場だけではなく、先進国や新興市場である発展途上国にも積極的
に参入している。このような両社のグローバル戦略により、今後の世界シェア
はさらに拡大し、日本の家電、PCメーカーを大きく引き離すと予想される。

ハイアールとレノボは設立から22年の若い会社だが、これまで急速な成長を遂
げてきた。日本の家電メーカーと比較するとまだ規模は小さいものの、このよ
うな短期間で日本のメーカーを追い抜いてきた力は非常に脅威である。

両社は今後の戦略について、日本メーカーの過去のグローバル戦略を踏まえな
がら、独自の経営戦略とグローバル戦略を打ち出している。日本のメーカーの
ほとんどは100年以上の歴史を持っており、技術力、経営力面でも優れている
が、歴史の浅い中国企業の経営力では、単純に国内での成功が海外でも通用す
るとは限らない。しかし新興市場への進出に関して中国政府が20年前の開放・
改革政策と同様に積極推進する場合、中国企業としてはもちろん進出がしやす
くなるだろう。

日本企業は長らくグローバル戦略で大きな成果を挙げてきたが、バブル崩壊後
近年までデフレが続き、日本経済が低迷しているうちに韓国のサムスンやLGに
追い抜かれてしまった状態である。最近になって日本の経済にもようやく明る
い兆しが見え始めてきたが、ハイアール、レノボなどの中国企業が急成長を遂
げ、中国市場だけではなくグローバル戦略も打ち出すなど、世界市場において
日本企業のライバルになりつつある。 今後ハイアールとレノボは、日本、韓
国企業に追いつくためにM&Aという新たな手段で技術力、ブランド力、世界市
場シェア、人材を確保していくことが予想される。

21世紀に入ってからの代表的な事件の1つにレノボのIBMパソコン部門の買収が
挙げられるが、これは中国政府の「走出去」(積極的に海外に出ていく)、「走
進去」(海外市場に浸透する)、「走上去」(海外市場の主流になる)という国策
に後押しされたといってよい。今後、中国企業の資金力、経営力、技術力の強
化、また政府、金融機関の全面的な支援を得て、これまでにも増して積極的に
海外に進出していくものと思われる。

※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa07099.htm
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【ABIリサーチ】
2007年にスマートフォン市場の収益を上回る携帯電話のアクセサリ市場

ニューヨーク、2007年5月29日
2007年、携帯電話向けのアクセサリ市場の収益は320億ドルに達し、スマートフォン市場
の収益予測280億ドルを上回るだろう。携帯電話のアクセサリ市場の収益の約77%はアフ
ターマーケットでの販売であり、それ以外は内蔵アクセサリの出荷によるものである。
「技術もさることながら、最近の市場ではファッション性やオリジナリティに対する顧
客のニーズが高まっており、携帯電話向けアクセサリの新製品が続々と登場している。 端末ベンダとモバイルオペレータにとって、アクセサリは販売利益が多いだけでなく、 自社ブランドを宣伝したりサービスを拡大したりするビジネスチャンスを提供すること
から、強い関心を示している。携帯用アクセサリによってARPUが高まるという認識から
、モバイルオペレータの関心は高まっている」と、米国の調査会社ABIリサーチの業界ア
ナリストShailendra Pandey氏は言う。

現在、端末ベンダは、ハイエンドの携帯電話とスマートフォンの販売を伸ばすためには
、ユーザーが機能をフルに活用したり、メリットとなったりするようなアクセサリを提
供する必要があると認識している。Nokiaは、端末のアクセサリ市場に「モバイル強化」
製品というアプローチをとっており、一方Motorolaは「オリジナリティ」と「自己表現
」の高まりに重点を置いている。

ABIリサーチは、今後5年間、携帯電話用アクセサリ市場は安定して成長し、2012年の収
益は800億ドルを越えると予測している。継続する技術革新と顧客のオリジナリティのあ
る端末を持ちたいというニーズの高まりとが相まって、市場の見通しは明るい。ABIリサ
ーチの調査レポート「携帯電話のアクセサリ:機能、価格、出荷台数とOEM、ODM、端末ベ
ンダ、モバイルオペレータのビジネスチャンス」は、市場背景と携帯電話アクセサリの
製品の将来性を調査している。様々な携帯電話のアクセサリ製品と機能、価格、主要サ
プライヤ、市場概観、主なベンダの市場シェア分析、内蔵型とアフターマーケットの携
帯用アクセサリの詳細な分析を行っている。

この調査レポートは、その他の調査レポート、「Research Brief」、「Market Data」、
オンラインデータベース、「ABI Insights」とアナリストへの質問時間を含む「モバイ
ルデバイス年間リサーチサービス」と「モバイルオペレータ年間リサーチサービス」の 一環として提供している。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihacc07.htm#press
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モバイルマネーサービス:送金と金融サービスにおけるモバイルコマースの
利用

携帯電話は世界で最も普及した通信技術であり、発展途上国のユーザー数が初
めて先進国を上回った通信技術でもある。携帯端末とネットワークの機能が向
上したことで、既に普及している金融サービスのインフラを新たに比較的安価
に実現できることが確実なため、世界中のモバイルネットワークオペレータ
は、既存のネットワークや端末で行っているアプリケーションによる堅実な収
益に加えて、モバイル送金の潜在力の検証に力を入れている。

米国の調査会社ABIリサーチは、モバイルサービスを拡大して資金決算に取り
入れれば、ビジネス、経済、社会に大きな利益が生まれると考えている。ま
た、無線プリペイドトップアップシステム(再入金/補充システム)からマルチ
サービスモバイルバンキングといった、オペレータと加入者にとって大きな足
掛かりとなるアプリケーションを提供する。調査レポート「モバイルマネー
サービス:送金と金融サービスにおけるモバイルコマースの利用」は、MNO、金
融機関、専門的の高い新規事業に無線インフラ経由で金融サービスを提供する
こと、市場の発展と維持に必要な事柄の潜在的価値を調査している。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimpat07.htm
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RFIDエンドユーザーの年間調査:175社の導入と利用

米国の調査会社ABIリサーチが行ったRFIDエンドユーザーに関する年間調査に
は、世界の175組織から回答があった。調査レポート「RFIDエンドユーザーの
年間調査:175社の導入と利用」は、オンライン調査の回答者から得たRFID利用
プランの分析、主要な導入計画、サポートしている動作周波数、アプリケー
ション、費用、ベンダの情報、人口統計学などの、高水準かつ重要度の高い調
査結果を記載している。非ユーザーの回答も簡潔に分析し、RFIDを導入しない
理由を映し出している。

回答者には、メーカー、小売業、政府機関が含まれ、様々な規模の企業、収益
レベル、事業分野を反映している。この調査結果は、広範なエンドユーザーコ
ミュニティーの動向を概観し、市場モデルとビジネス戦略の発展を詳細に考察
している。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abireus07.htm
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プレスリリース担当:栗原
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