【海外調査会社プレスリリース】 2007/1/24
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【ABI リサーチ】
2012年までに2300万を超える中国のIPTV加入者数
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicttv07.htm#press
超低価格携帯端末:デバイスメーカー、半導体ベンダ、モバイルオペレータの
考察
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiulch07.htm
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【ABI リサーチ】
2012年までに2300万を超える中国のIPTV加入者数
シンガポール、2007年1月18日
中国の通信市場は、技術革新によって急速に変化している。オペレータは競争
の激しい市場で勝ち抜くために、多様性を求められている。2006年11月に発表
されたJiangsu TelecomによるIPTV、VODやその他の高度なIPサービスのニーズ
に適応するためのネットワーク拡大計画は、マルチプレイサービスをサポート
する取組みの最新の動向として注目される。
米国の調査会社ABIリサーチのブロードバンド調査アナリストSerene Fong氏は
言う。「消費者を維持し、収益を伸ばすために、マルチプルサービスを提供す
るオペレータが増加している。通信オペレータはTV業界に参入し、ケーブルオ
ペレータは音声ビジネスに移行している。」
IPTVは、ブロードバンド、インターネット、テレビを統合する長期計画の実現
に適したプラットフォームであるため、中国政府に好まれており、そのため業
界の将来は楽観視されている。IPTVはマルチメディア通信と、オリンピックや
万国博覧会などの中国で行われる大規模なイベントで重要な役割を果たすた
め、多くの投資が集中するだろう。「現時点でIPTV市場は緩やかに成長してい
るが、2008年以降に急成長する。2008年の北京オリンピックや、2010年に上海
で行われる世界博覧会で導入が促進される」とFong氏は言う。
また中国のブロードバンド市場は盛況で、IPTVが大規模で確実な市場に成長す
るのを後押ししている。ABIリサーチはこの調査レポートで、中国のITPVの加
入者は2012年までに2300万を超えると予測している。
だが、IPTVの成長を妨げている課題も解決しなければならない。「業界では
IPTVサービスを潜在的な収益源と考えているが、当分の間はコンテンツ不足が
急速な普及の妨げになるだろう」とFong氏は言う。「現在、番組コンテンツは
メディア当局と政府が厳しく管理しているため、有料のユーザーを獲得できる
ほどバラエティに富んではいない。また海外のコンテンツも制限を受けてお
り、承認を得るのは難しいため、状況は改善されない。」
ABIリサーチの調査レポート「中国のIPTV市場:中国のIPTV市場、規制環境、成
長予測の分析」は、中国のIPTVを取り巻く環境に関する上記の事項とその他の
詳細な分析を行っている。この調査レポートは、業界の現況、新たな動向、オ
ペレータとベンダの取組みを詳しく記載している。
この調査レポートは、調査レポート、「Research Briefs」、「Market
Data」、オンラインデータベース、「ABI Insights」、「ABI Vendor
Matrix」とアナリストへの質問時間を含む「マルチチャンネルビデオ年間リ
サーチサービス」の一環として提供されている。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicttv07.htm#press
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超低価格携帯端末:デバイスメーカー、半導体ベンダ、モバイルオペレータの
考察
ULCH(超低価格端末)は、新興市場におけるモバイルサービスの成長にとって重
要な鍵だと考えられてきた。発展した市場においては携帯端末は既に飽和状態
にあるため、今後5年間の携帯電話の新規加入者の80%以上が新興成長市場か
らくるものだろう。市場シェアの獲得と、長期間安定した収益を維持するため
に、ULCH市場への参入は端末メーカー、半導体ベンダ、モバイルオペレータに
とって必須である。だが、同市場で多くの企業が、希望通りの価格で販売する
のは不可能だ。
米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「超低価格携帯端末:デバイスメー
カー、半導体ベンダ、モバイルオペレータの考察」は、この市場の考察、主な
注意事項、ULCH市場の主な成功要因の分析を行っている。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiulch07.htm
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株式会社 データリソース
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プレスリリース担当:栗原
kurihara
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