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【海外調査会社プレスリリース】 2007/1/11 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 VoWLAN/セルラー統合型サービスへの消費者の強い関心が、端末の高機能化を 減速させる http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602912mcm.htm#press 【インフォーマテレコムズ&メディア】 「いつでもどこでもメディア」という消費者の需要が高まっている http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmcmf06.htm#press 【RNCOS社】 RFID技術: 中国経済における次のビッグイベント http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnrfidindustry06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 VoWLAN/セルラー統合型サービスへの消費者の強い関心が、端末の高機能化を 減速させる アリゾナ州スコッツデール、2007年1月2日 消費者は、VoWLAN/セルラー統合サービスの提供する支払いとサービスプラン の種類に非常に高い関心を示しているが、適切な端末が不足していることか ら、市場の成長は限定的であると米国の調査会社インスタット社は報告する。 最新のいくつかの調査によって、この他にも、特別な携帯電話の技術や、 Wi-Fi接続機能を必要とする機能などについては関心が低いことがわかった。 「顧客が家庭内のWi-Fi 接続ポイントやWi-Fi ホットスポットを利用すること で、安い単一の価格で市内通話、国内の長距離通話がかけ放題になる‘ホーム ゾーン'価格設定は、非常に大きな関心を集めている。これは、VoWLAN/セル ラー統合技術によってもたらされる唯一のサービスのコンセプトである」と、 インスタット社のアナリストDavid Chamberlain氏は語る。VoWLAN/セルラー統 合サービスは、利用者がWi-Fi の代わりに導入することができる“フェムトセ ル”と呼ばれる非常に小規模なセルサイトとの技術競争に直面している。 「Wi-Fi/セルラーデュアルモードの携帯電話は現在あまり多くはない。フェム トセルは、特別な機能を持つ端末を必要としない」と彼は指摘する。 インスタット社は、下記についても調査した。 ■ ビデオや音楽ダウンロードなどの多くのモバイルアプリケーションと違って、 ホームゾーン支払いプランの中心市場は、高支出、高利用の無線ユーザで はないようだ ■ 無駄遣いをせず、思いがけない高額の支出を避けようとする比較的つつま しいユーザは、重要ではあるが特定しにくい市場である ■ 無線と固定系のキャリアは、統合型のサービスと支払い方法を提供できる ように、一層提携を進めなければならない インスタット社の調査レポート「セルラー/Wi-Fiデュアルモードサービスへの ユーザ需要分析 - In-Depth Analysis: Consumer Demand for Cellular/Wi-Fi Services」は、セルラー/VoWLAN統合サービスの市場を調査した。インスタッ ト社の実施した、一般ユーザを対象としたセルラー/VoWLAN統合サービスの調 査結果も掲載している。この技術の背景、キャリアやユーザにとっての採用の 際のメリットとデメリットを論議している。機器ベンダ、端末メーカー、無線 キャリアなどの統合サービス市場への新規参入を考慮する企業にとって有益な 調査レポートである。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602912mcm.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インフォーマテレコムズ&メディア】 「いつでもどこでもメディア」という消費者の需要が高まっている 2006年12月6日 コンテンツ所有者から家電メーカーやプラットフォームオペレータに至るバ リューチェーンのすべてが唱えるのは「消費者はいつでもどこでもメディアを 欲している」という呪文であるというのが、英国の調査会社インフォーマテレ コムズ&メディア社の調査レポート「メディア融合の将来:ユビキタスコンテン ツのセクタ戦略」の結論である。この調査レポートは、国際的なメディア企業 の上級管理職を対象とした24の徹底的なインタビューに基づいている。 Walt Disney Internet Group Europe の副社長で常務であるAttila Gazdag氏 は、「今日、多くのユーザが、同時に、複数のプラットフォームで、複数の活 動をしている。当社の使命は、ユーザの必要とするコンテンツを、テレビやパ ソコンやモバイルなどのどのようなプラットフォームででも、ユーザの欲しい 時に提供するということである」と簡潔に述べている。 先を越されまいとばかりに、「今日の若い視聴者は、ノートPCでも携帯プレー ヤーでも携帯電話でも何でも、プラットフォームを問わず、いつでもどこでも 欲しい時に番組を見たいと考えている」とE! Networks の社長でCEO である Ted Harbert氏も口をそろえる。 また、MTV Networks International のデジタルメディア販売副社長Dan Whiley氏は、「どのプラットフォームがいいかを競うよりも、大切なのはいか に協力関係を進めるかということで、それによってこそ互いに事業を拡大でき る」と言う。 そして、どのような種類のコンテンツであっても、どれかひとつのプラット フォームを利用した人は、すべてがほしくなるということには疑いようもな い。「消費者が欲しいのは、まず音楽、そしていつでも音楽、さらにいつでも どこでも音楽、である。音楽でいえばインターネットラジオ、FMラジオなどで ある。写真であればスチール写真とビデオである。そして商業ビデオであれ ば、録画できて視聴できることである。モバイルテレビであれば、インター ネットでアクセスでき、検索できるということである」と、Nokia のマルチメ ディアディレクターTommi Mustonen氏は語る。 この「メディア融合」調査における幹部社員たちのインタビューの全体を通し て、楽観主義が感じ取れる。回答者の約90%という圧倒的多数が、統合化はビ ジネスチャンスであると考えており、脅威と考えているのはわずか2%しかな い。しかしこれは、ビジネスチャンスの恩恵が、この業界全体に均等に広がる ということをあらわしている訳ではない。「メディア統合から最も恩恵をこう むるのは誰か？」という質問に対して同意しているのは、コンテンツ製作者と ディストリビュータで53%、プラットフォームのオペレータでは25%である。 放送セクタはことに問題が深刻である。46%の回答者がテレビは最も注目すべ きメディア融合カテゴリであると考えているが、この予測されているテレビ ブームにおいて放送事業者が順調に位置を占めるとみなされてはおらず、放送 事業者がそこから利益を得ると考える回答者は9%しかいない。その上、どのプ ラットフォームがメディア融合によって最も利益を得るかと尋ねられると、放 送は18.6%、オンライン放送が53%、モバイルが25%であった。 モバイルにおいては、約60%の回答者がモバイルテレビの市場が立ち上がると 回答したが、23%は反対だった。 以下の調査結果は、大手企業にとってよいニュースではない。小企業や中小企 業がデジタルメディア革新の最もありそうな源であると考える回答者と、新興 企業がそうであると考える回答者を合わせると54%になる。大企業が期待通り にデジタルの進歩に追いつけると考えているのは18%だけだった。 おもしろいことに、調査した多くの企業が、単独ではデジタル世界の将来に立 ち向かわないということである。約50%はメディア融合が企業提携を増加さ せ、約37%はM＆Aが増加すると思っている。 今後起こりうる最大の変化のひとつとして回答者があげるのは、広告費用の動 向である。53%が従来メディアからオンライン広告への大規模な移行があると 考えており、45%が従来メディアは生き残りのためにもっと迅速にメディア融 合を推進する必要があると考えていた(複数回答可能)。そして、放送事業者に とってより悪いニュースは、約32%の回答者がタイムシフトテレビが放送事業 者のテレビの力を根本的に減少させると考えているということである。 英国調査会社インフォーマテレコムズ&メディア社の調査レポート「メディア 融合の将来:ユビキタスコンテンツのセクタ戦略」について この調査レポートは、メディア融合の現状について調査した。消費者は明らか に、いつでも、どこでも、メディアを利用したいと考えており、そのことこそ が主要な問題である。調査レポートは、コンテンツ所有者、家電メーカー、プ ラットフォームのオペレータの誰にとっても重要な情報を提供している。 国際的なメディア企業の上級管理者との24の徹底的なインタビューによって、 現在の市場ニーズを分析し、この分野の中でビジネスを行うすべての企業に とって指針となる調査レポートである。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmcmf06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【RNCOS社】 RFID技術: 中国経済における次のビッグイベント 2006年12月1日 中国政府は、RFID技術の開発に特に大きく力を入れている。中国政府は、さま ざまな経済セクタにおけるこの技術の大規模な採用が、サプライチェーンマネ ジメント、正確かつ関連性の高いデータの利用、大きなコスト節減に関して、 非常に効果的であると考えている。全体的効率におけるRFIDシステムへの中国 政府の期待は、かつてないほど大きい。 RFIDは、ライブラリの追跡機能や自動販売機での集金機能にとどまらず、セ キュリティ接続というアプリケーションを見出した。RFID技術を利用するの多 くのシステムが、交通、偽造防止、チケット発行などの多くの機能を持つス マートカードなどの高周波(High Frequency)デバイスである。 専門家は、中国では高周波のRFIDシステムが、特にパスポートなどの市民身分 証明書に広範に導入されたと指摘する。WalMartのような国際企業が、中国で 大きな存在感があり、サプライチェーンにわたって在庫商品の追跡することが できるために、サプライヤはRFIDチップを利用するべきであるという共通認識 を形成した。 インドの調査会社RNCOS社の調査レポート「RFID産業分析2006年 - RFID Industry Analysis 2006」は、世界の様々な地域における全体的なRFID技術の 見通しを調査した。調査レポートによると、RFID技術は中国の経済の多くのセ クタで利用されていくだろう。 RFID産業の潜在性を理解した中国政府は、特に開発に注力した。製造や輸送な どの産業は、2005-2009年のRFID技術の主要な購入者である。その上、中国国 内を中心とした小売業においても急成長中であり、RFIDは今後はロジスティッ クスやエンドツーエンドのサプライマネジメントでも利用が進むだろう。 調査レポートは、下記にあげるようなRFID産業の重要な側面を取り扱う。 ■ 世界のRFID市場の現状 ■ RFIDハードウェアの部品、RFIDソフトウェア、サービス市場の今後の見通し ■ RFIDに関連しているアプリケーションとビジネスチャンス ■ サプライチェーンマネジメント、資産トラッキング、販売アプリケーショ ンなどの様々なアプリケーションにおけるRFIDの見通し ■ 消費者市場向けの梱包製品、小売用品、医療/調剤、商業部門などの様々 な垂直市場におけるRFIDの可能性 ■ RFIDに関連するアプリケーションとビジネスチャンス ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnrfidindustry06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara @ dri.co.jp ※スパムメール対策のため、3行で表示しています。 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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