【海外調査会社プレスリリース】 2006/11/13
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【ABI リサーチ】
販売増加の足がかりをつかむハイブリッド車
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihby06.htm#press
米国調査会社ABI リサーチ、「FMC(Fixed-Mobile Convergence):固定ブロード
バンドとモバイルネットワークの相互接続」レポートの出版を発表
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abifmco06.htm
【インフォーマテレコムズ&メディア】
モバイルコミュニティとユーザ作成コンテンツの市場は2011年までに131億US
ドル
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmmcugc06.htm#press
コンテンツプロバイダはモバイルテレビとビデオへの投資という課題に直面
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmgmtv06.htm#press
【ロアグループ社】
「日本ワイヤレスM2Mビジネスにおける動向と展望 2006年版」レポートを出版
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06084.htm
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【ABI リサーチ】
販売増加の足がかりをつかむハイブリッド車
ニューヨーク、2006年10月30日
1990年代後半の販売開始以来、ハイブリッド車はニッチ市場でしかなかった。
トヨタとホンダが最初に開発した初期のシステムを競合企業がさらに詳しく研
究した。その結果、複雑な機能が追加されたうえに重量が増えたハイブリッド
車は非常に高価で、環境保護への関心が高い裕福な消費者しか購入できなかっ
た。
「初期のハイブリッド車は、スペース、快適性、機能よりも低排出ガスと低燃
費を優先させていた」と米国の調査会社ABIリサーチのシニアアナリストDavid
Alexander氏は言う。「現在は、非常に多種多様なハイブリット車が販売され
ている。」
ABIリサーチの調査レポート「消費者向けハイブリット車」によれば、現在市
場では多種多様の優れたハイブリッドアプリケーションを提供しているとのこ
とである。依然として燃料消費と排気ガスの低減を目標に設計を行っている
メーカーもあるが、高度な機能やAC電力アウトレットなどの独自の機能を提供
しているメーカーもある。幅広く市場に導入された結果、米国の消費者向けハ
イブリッド車の市場シェアは、2005年のわずか1.25%から2013年には6%以上に
上昇すると予測している。
「消費者向け市場では、新しい技術を導入するうえで、消費者教育は不可欠
だ」とAlexander氏は言う。「現在の車の購入者の多くはハイブリッド技術の
機能について知識があり、燃費以外の利点に興味があるようだ。燃料価格が下
がれば、機能に対する関心が高まるだろう。」
トヨタは、入念に設計された個性的なPriusだけでなく、Highlander SUV、主
流のCamryや、Lexusのような高級車にもハイブリッド車のラインナップを拡大
している。これらのハイブリッド車はそれぞれの市場の消費者をターゲットに
設計されている。ホンダは、CivicやAccordなどの高性能車を生産するかわり
に、ハイブリット特別車Insightの生産を中止した。CivicとAccordは比較的燃
費よりも機能重視である。
2007年、GMは「妥協しない」というスローガンを掲げ、デュアルモードシステ
ムを大型車SUVの販売を開始する。同社は既に中燃費のSaturn Vue Greenline
と、110-V電力供給を内蔵したChevrolet Silverado Hybridのピックアップト
ラックの販売を開始している。FordはEscapeを、最初から4気筒の燃費でV6の
機能を提供すると宣伝した。
「メーカーは、ターゲット層のニーズに合ったハイブリッド技術の開発を始め
ている」とAlexander氏は言う。
ABIリサーチの調査レポート「消費者向けハイブリッド車」は、消費者向けハ
イブリッド車のグローバル市場の動向とコスト分析、ハイブリッドシステム開
発者の様々なアプローチと戦略の技術査定、既存の製品広告の論考を記載して
いる。2003年から2013年までのハイブリット車の販売予測を世界と地域別に提
供している。この調査レポートは、「車載システム年間リサーチサービス」の
一環として提供されている。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihby06.htm#press
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米国調査会社ABI リサーチ、「FMC(Fixed-Mobile Convergence):固定ブロード
バンドとモバイルネットワークの相互接続」レポートの出版を発表
米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「FMC(Fixed-Mobile
Convergence):固定ブロードバンドとモバイルネットワークの相互接続」は、
FMC市場を概観している。サービスプロバイダが、SIPとVCC、UMA、ピコセルと
フェムトセルを使ったマイクロセルシステムなどのFMCソリューションによる
ハードウェアとソフトウェアを、試行段階から商業化の段階に移行するため、
2006年は重要な年になると予測される。デュアルユースデバイスとアクセスポ
イントは、 マイクロセル基地局と接続しているシングルユースのモバイルデ
バイスとどのようにして競合するのだろうか?
この調査レポートは、アクセスポイント、デバイス、システムの導入、設備投
資などのFMCの市場潜在力を2011年まで予測している。またFMC対応ネットワー
ク技術を概観し、ビジネス事例分析などのオペレータの利点を考察している。
またベンダのFMC導入戦略、新たな規格とアクセス技術の発達を査定してい
る。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abifmco06.htm
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【インフォーマテレコムズ&メディア】
モバイルコミュニティとユーザ作成コンテンツの市場は2011年までに131億US
ドル
2006年10月26日
モバイルコミュニティとユーザ作成コンテンツの市場は、2011年までに131億
USドルにまで成長し、最も大きな収益を稼ぎ出すのは写真とチャットベースの
サービスだろうと英国の調査会社インフォーマテレコムズ&メディア社の調査
レポート「モバイルコミュニティとユーザ作成コンテンツ市場」は報告する。
「MySpace、Bebo、YouTubeなどのサイトが彗星のごとく現れたことは、デジタ
ルスペースにおける社交に対する消費者の大きな需要を示している。これらの
サービスがモバイル性を備えるようになれば、モバイルオペレータにとって大
きなビジネスチャンスとなり、解約率を低下させ、データトラフィックも飛躍
的に伸びるだろう」と、インフォーマテレコムズ&メディア社のシニアアナリ
ストであり調査レポートの著者であるDaniel Winterbottom氏は語る。この急
成長する新しい市場の重要性を重く見て、O2(英国の携帯電話大企業)は、最近
Beboをハンドセットで利用するオプションを検討したと発表したが、米国の
HelioとMySpaceの提携に対抗してのことであろう。
「モバイルコミュニティと連結したユーザ作成コンテンツ、ブランド化された
コンテンツ、常にユーザと対話できる機能は、モバイルエンターテインメント
市場の重要な成長要因である」とグローバルチェアMEF のPatrick Parodi氏は
語る。「エンターテインメントと結びついたモバイルコミュニティやユーザと
の対話性は新しい段階に入り、携帯端末はエンターテインメントデバイスとし
て重要な位置を占めることになった。私たちは、これらのコミュニティを形成
し、今後5年間で10億ドル以上の市場規模を成し遂げる潜在力のあるユーザ行
動とビジネスモデルを理解するために、MEFコミュニティイニシアチブに
フォーカスした。」
チャットサービスは現在、市場で最大のセグメントであるが、それは最もポ
ピュラーなモバイルデータフォームであるSMSで行うことができるからであ
る。しかし、写真とビデオの使えるデバイスが市場に増加すれば、ユーザが
アップロードするイメージやクリップの量が大きく成長すると予測される。
2006年には4600万人のユーザが自分の携帯電話からSeeMeTVやYouTubeなどの
サービスにビデオクリップを送ると予測でき、2011年には1億9800万にのぼる
だろう。
調査レポートは、モバイルコミュニティの提供によって得られるさらなる利点
をも詳述する。「多くの場合、モバイルコンテンツの検索と発見の過程は不十
分である」とWinterbottom氏は論評する。「ユーザがコンテンツを評価した
り、コミュニティの他のメンバーに推薦したりできるようにすれば、消費を促
進したり、クロスセリング(関連商品を併せて購買してもらうよう誘導する販
売)やアップセリング(より高価な商品や高度なサービスへ誘導する販売)も容
易に実現できるだろう。」
しかし、サービスの成功のためには避けなければならない落とし穴がある。
ユーザを保護し、業界のガイドラインを堅持していくには、ほどほどというこ
とが需要であり、また潜在的法的責任からも回避できるかもしれない。価格設
定は、また別の主要な課題である。モバイルコミュニティサービスは、消費者
に価値を提供し、またターゲット層を反映した値付けを行わなければならな
い。違法または紛らわしいデータ料金は、このセグメントの成長を妨げるだけ
である。
Buongiorno(MEFモバイルコミュニティイニシアチブのリーダー)のDavid Le
Douarin氏は、「インフォーマテレコムズ&メディア社との共同調査の中で、イ
ニシアチブの当初の目的であった、市場規模拡大と、モバイルエンターテイン
メントの中のコミュニティアプリケーションの視野を拡大することができた。
今後も我々は適正性やIP関連の課題などの主要な事柄について注視していかな
ければならない」と結論づけた。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmmcugc06.htm#press
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コンテンツプロバイダはモバイルテレビとビデオへの投資という課題に直面
2006年11月6日
モバイルテレビとビデオの市場はどんどん伸びているが、コンテンツプロバイ
ダは、新しいプロジェクトへの投資における困難を理解していると、英国の調
査会社インフォーマテレコムズ&メディアとpeacefulfishが提携して出版した
調査レポート「モバイルテレビとビデオへの移行:投資、制作、コンテンツ配
信」は報告する。モバイルテレビとビデオサービスの世界市場における収益
は、2006年の24億6000万USドルから2011年に83億5000万USドルに上昇すると予
測しているが、この市場のシェアを競うコンテンツプロバイダは難局に直面し
ているとも指摘している。
「モバイルテレビとビデオのコンテンツ制作費は、映画やテレビ放送ほど高額
ではないが、それでも1分当り数千ドルを前払いする必要がある。収益は、当
初のコンテンツ制作には割り当てられない。モバイルテレビとビデオセクタ
は、放送事業者やモバイルオペレータやコンテンツアグリゲータなどのディス
トリビュータから利益を得ることになり、リスクも分け合うことになる」と、
インフォーマテレコムズ&メディアのシニアリサーチアナリストで著者である
Chris Coffman氏は述べている。
ディストリビュータの戦略のひとつとして、テレビ局や映画産業が行っている
ような、最低限の保証やライセンス料など、製作者に前払いを求めるという収
益モデルである。モバイル企業やメディア企業はこの方法を取っていると、調
査レポートは明らかにしている。投資を必要としているプロジェクトや企業に
投資家を結びつけることは簡単なことではないにせよ、コンテンツプロバイダ
は、ベンチャーキャピタル企業や公共マルチメディア基金など、外部のさまざ
まなソースによる投資にも依存しようとしている。
携帯電話はその可動性、ネットワーク接続性、個人的な接続といった特長に
よって、テレビやその他の家電デバイスとは性質が異なり、現在のモバイルテ
レビとビデオユーザは、長いテレビ番組を見るよりも、短いビデオクリップ
を、スナックを楽しむように視聴することを好む。このため、モバイルの性質
を生かした新しいフォーマットや番組を作ったり、モバイル機能をクロスプ
ラットフォームメディアに搭載したりすることで、コンテンツプロバイダに
とってのビジネスチャンスとなる。
「双方向テレビとモバイル専用に作られているビデオコンテンツには、非常に
ポピュラーなフォーマットとなりうるという素晴らしい潜在力がある。それは
また、映画制作会社にとっても異なった表現方式を作り出す機会となり、新し
い市場セグメントへの参入を成功させることにつながるだろう。コンテンツ製
作者が、例えばブランドを立ち上げたり、コンテンツ制作に広告を取り入れる
などの、モバイル向けのコンテンツ制作の開発に投資するという課題を受け入
れられればいいのだが」と、peacefulfishのシニアパートナーであり調査レ
ポートの共同調査員であるJuliane Schulze氏は言う。
このモバイルテレビとビデオの調査レポートは、エコシステムを概説し、映画
とテレビのプロデューサや個人と政府の投資、モバイルコンテンツプロバイダ
などのビジネスチャンスを明らかにしている。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmgmtv06.htm#press
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【ロアグループ社】
「日本ワイヤレスM2Mビジネスにおける動向と展望 2006年版」レポートを出版
このレポートでは日本のワイヤレスM2M市場の事例分析を提供しています。ま
た、UWBやZigbeeなどの関連技術動向を調査、分析しています。
レポート・ガイドライン
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消費者と人間中心の通信インフラ市場の成熟度が高まるにつれ、日本国内の市
場では新しい売上成長のための原動力を探すため、通信キャリアを中心に多角
的な試みがなされている。特に既存のインフラを基盤に別途の莫大な投資を行
なうことなく、新規加入者を取り込める「法人市場」と、人の数の数十倍に達
する機器及び機械にデータ通信機能を付け、機器及び機械間のデータ通信を通
じて売上を拡大できる「M2M」市場が脚光を浴びている。
M2M市場は通常、(1)有線ネットワークインフラを基にした有線M2M、(2)セル
ラーネットワークを基にしたセルラーモバイル(Cellular)M2M、(3)セルラー
ネットワークと中距離通信技術である無線LAN及びWiMAXそして短距離通信技術
であるWPAN(Bluetooth、Zigbee、RFID、UWB)により実現されるワイヤレスM2M
市場に区分される。
現在急激に標準化及び商用化が進んでいるWPAN技術はセンサーネットワークと
いう用語とともに日本では注目を浴びており、本レポートではワイヤレスM2M
領域の短距離通信技術と解釈した。同技術はそれぞれが持っているさまざまな
技術の特性があり、これによりアプリケーション領域において少しずつその違
いを見せている。
ROA GroupはワイヤレスM2M市場を4つの領域に区分し、市場予測を行なった。
現在約1,000億円の市場を形成しているワイヤレスM2M市場は、2010年約2兆円
の市場を形成するものと予想される。特にASP事業者へ幅広い市場を提供する
ものとみられ、その理由としては機器及び機械の多様性と活用の多様性によ
り、多数のアプリケーション開発及び提供が活発化すると予想されるためであ
る。
[図] 日本ワイヤレスM2Mの市場予測
※弊社ウェブサイトでご覧ください。
このような急速な市場成長が予想されるワイヤレスM2M市場は、ほかの名称で
呼ばれる多くの市場と重複している。特にセンサーネットワーク市場と既存の
移動体通信市場の一部データ通信市場と重複する領域が多く、本レポートはこ
れらをワイヤレスM2Mとして解釈して分析を行なったものである。
今後ワイヤレスM2M市場はバリューチェーン上の多くのプレイヤーの提携及び
合併を通じて、さらに加速化するとみられ、さまざまな産業に適用できるとい
う面で既存の通信産業のプレイヤーは勿論のこと、各産業の専門アプリケー
ション及びプラットフォームプロバイダにとっても絶好の市場機会となると予
測される。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06084.htm
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