無料メールマガジン バックナンバー （<<<バックナンバー一覧）
データリソースは無料のメールマガジンを発行し、海外市場調査会社の発信する最新情報などを提供しています。
配信をご希望の方は、こちら（info@dri.co.jp）までお申し込みくださいませ。
週2回お送りする【通信・ITビジネス情報源】と随時発行する【海外調査会社プレスリリース】の2種類があります。
また、レポートリスト郵送（無料）を希望の場合には、送付先と社名等の情報もお書き添え下さい。
|
【海外調査会社プレスリリース】 2006/10/3 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 ユーザー作成ウェブコンテンツは2010年まで急速に成長する http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602976cm.htm#press 【ABI リサーチ】 衛星オペレータがハイブリットSTBの成長を大きく促進 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihstb06.htm#press 2011年までに7倍になる世界のナビゲーション衛星システムレシーバーの出荷 台数 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abigps06.htm#press 【データリソース】 「海外事例に学ぶ ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブッ ク 世界150事例紹介版」が遂に完成 http://www.dri.co.jp/auto/report/dri/wbb1502006.htm ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 ユーザー作成ウェブコンテンツは2010年まで急速に成長する アリゾナ州スコッツデール、2006年9月27日 YouTubeやMySpaceなどにみられるように、ユーザー作成ウェブコンテンツ (UGC)は大きな人気を博して大きく成長しており、今後数年間収益は増加し続 けるだろうと、米国調査会社インスタット社は報告する。2010年までには、こ れらのサイトのダウンロード/閲覧回数は650億を超え、UGC動画に関連する収 益は8億5000万ドルを超えると同社は予測している。これらの収益には、バ ナーやスカイスクレイパー(ページの右サイドに配置されているバナー広告の 一種)の形態で直接ビデオにリンクされるものや、ビデオに埋め込まれたも の、Google AdSense、チャネルやページのブランド化などから上がるものなど がある。 「メディアの民主化によって、ユーザーは好きな動画に意見を述べ、コンテン ツを評価し、投票することができるようになった。さらに、現在'無法地帯'と 見えているものが実はひとつの業界であり、独特の'法令'や'法規制'がこの市 場の企業によって作られつつあるのだ」と、インスタット社のアナリスト Michael Inouye氏は語る。 インスタット社は下記についても調査した。 ■ ダウンロード/閲覧回数は、2010年までにデータの1.1エクサバイト(110京 バイト)を超え、アップロードは9.1ペタバイト(9100兆バイト)以上になると予 測される ■ 調査した多くのUCGサイトの23%はモバイルアクセスをサポートしており、 それ以外のサイトも今後はサポートすると表明している ■ YouTubeは動画では最も高いシェアを保持し、MySpaceは訪問数が最も多い インスタット社の調査レポート「ユーザー作成コンテンツ(UGC)市場分析:動画 共有サイト(YouTube)やSNS(MySpace)は見る時代から参加する時代へ - User Generated Content--More than Just Watching the YouTube and Hangin' in MySpace」は、ウェブのユーザー作成コンテンツ(UGC)市場を調査した。現在の 登録ユーザー数と、ダウンロード/アップロード(サイズ、ファイル数、ビデオ に直接連動した収益)を予測している。ビジネスモデル、YouTubeやMySpaceな どの企業、ビジネスチャンスを査定し、多くのユーザー作成コンテンツサイト のプロフィールを掲載している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602976cm.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ABI リサーチ】 衛星オペレータがハイブリットSTBの成長を大きく促進 ニューヨーク州、2006年9月19日 Windows Media Playerのデジタル著作権管理(DRM)を回避するソフトウェアが 公開されたため、最近BskyBはブロードバンド経由の映画ダウンロードサービ スを一時停止した。その結果、衛星オペレータがケーブルや通信オペレータと 組んでビデオオンデマンドサービスを提供する、という新たな動向に注目が集 まった。 このソリューションは、IPビデオとDBSを統合したハイブリッドセットトップ ボックスを加入者側で使用していることが条件となる。その他のHSTBは、IPビ デオをケーブルやデジタル地上波TVと統合している。ハイブリッドSTBの世界 の年間出荷台数は、2011年までに5000万台を超え、西ヨーロッパが最大シェア を獲得するだろうと、米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「世界のハイ ブリッドセットトップボックス市場:IPビデオとCATV、DBS、DTTの統合」は報 告する。 「衛星オペレータはトリプルプレイサービスを提供していないため、特にハイ ブリッドSTB技術に関心がある」とABIリサーチの主席アナリストMichael Arden氏は言う。 衛星オペレータが大々的に導入するのは、BskyBサービスが初めてである。オ ンデマンドサービスのIPバックチャンネルにはDSL回線が使用される。衛星と DSL経由のサービスは、加入者のハイブリットSTBで受信される。視聴者は通常 の番組を衛星から受信するが、オンデマンドの映画はDSLネットワークのブ ロードバンド回線経由で配信される。 衛星オペレータの、このビジネスモデルに対する大きな関心は、メーカーにど んな影響を与えるのだろうか？ 2006年、HSTBの全出荷台数の約20%が衛星サー ビスに利用されるだろうとArden氏は言う。「それ以外はケーブルやDTT技術を IPに組み込むだろう。だが、長期的に見るとこの割合は逆転するだろう。2011 年のDBSビデオ向けHSTBの出荷台数は2006年の10倍となり、全ハイブリッドSTB の大勢を占めることになるだろう。」 ABIリサーチの調査レポート「世界のハイブリッドセットトップボックス市場 :IPビデオとCATV、DBS、DTTの統合」は、オペレータがひとつのサービスで2つ のビデオプラットフォームを提供する要因、そしてSTB市場に及ぶ影響を調査 している。HSTBの出荷台数を、IP-CATV、IP-DBS、IP-DTTなどの統合技術別、 およびケーブル、通信、DBS、DTT等の技術を統合しているオペレータ別に提供 している。またハイブリッドネットワークに直接関わるSTBベンダの取り組み の概要と、ビジネスモデルを利用しているビデオオペレータの概要調査を行っ ている。 この調査レポートは、調査レポート、調査概要、市場データ、オンラインデー タベース、「ABI Insights」およびアナリストへの質問時間を提供する年間リ サーチサービス「マルチチャンネルビデオ」の一環である。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihstb06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 2011年までに7倍になる世界のナビゲーション衛星システムレシーバーの出荷 台数 ニューヨーク、2006年9月20日 2005年に世界の衛星ナビゲーションシステム(GNSS)レシーバーの出荷台数は 4000万台を越えたが、2011年にはほぼ3億台に達するだろうと米国調査会社ABI リサーチの調査レポート「世界の衛星測位ナビゲーションシステムとデバイ ス」は報告している。この調査レポートは、GNSS市場の11の垂直市場を調査し ている。 出荷台数の成長率は地域によって異なる。2005年、カーナビゲーションシステ ムの出荷台数は全体の26%で、世界のGNSSハードウェア収益の34%を占めた。ま た、2011年のカーナビの出荷台数が市場全体で占める割合はわずか16%だが、 ハードウェア収益の29%を占める。 最も顕著な動向は、GPS対応端末が登場して、通信分野の重要性が高まってい ることだと調査ディレクタのFrank Viquez氏は言う。「2005年、通信分野の出 荷台数は市場全体の43％を占めたが、2011年には69%まで増加して、2005年に9 ％にすぎなかった収益は2倍に増加する。」 今後の市場の主な促進要因には、GSM端末を利用している多数の世界のモバイ ル加入者による、大規模なGNSSサービスの導入が挙げられる。この傾向が強ま れば、成長率が速い地域はこれまでの北米と一部のアジア地域から欧州に移行 する。 通信分野の成長は著しいが、携帯型ナビゲーションは価格の低下と多くの新 サービスによって支えられ、引き続き有用で人気の高いアプリケーションとな る。その他の分野の成長は比較的緩やかである。Garmin、TomTom、Magellan、 Thales、Trimble、Rockwell Collins、Leica、Honeywellなどの専門性の高い GNSSベンダには事業拡大のチャンスが多い。 「特に、米軍が車だけでなく個々の軍人へのGPS利用を積極的に推進したた め、GPSの軍用化が増大する。民間航空は、地域の通勤や経営幹部のジェット 機での人気が高まって市場が成長する。同様に、欧州のGalileoと呼ばれる GNSS衛星の導入によって、マッピングと測量アプリケーションが促進される。 打ち上げられる衛星が増えると、信号の可用性が高まり、位置情報データの正 確性が向上する」とViquez氏は言う。 ABＩリサーチの調査レポート「世界の衛星測位ナビゲーションシステムとデバ イス」はGPS/GNSSのあらゆるエンドユーズ市場を考察して、それぞれの市場促 進要因と課題を特定している。2004年に出版された「位置情報サービス市場」 のアップデート版であるこの調査レポートには、新たに包括的なプレイヤーの プロファイルが記載されている。この調査レポートは、年間リサーチサービス 「車載インフォテインメント」と「商用テレマティクス」の一環として提供さ れている。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abigps06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【データリソース】 「海外事例に学ぶ ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブッ ク 世界150事例紹介版」が完成 株式会社データリソースでは、米国、欧州、アジア、アフリカなど世界の140 自治体のワイヤレス・ブロードバンド導入先進事例、並びに国内の10自治体の 先進事例を紹介し、海外事例と国内事例の類似性を指摘している「-海外事例 に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 世界 150事例紹介版」を出版しました。 【このハンドブックについて】 米国では、2005年以降、自治体によるワイヤレス・ブロードバンド導入がブー ムとなり、2006年9月時点で、過疎地からサンフランシスコ、フィラデルフィ アなど大都市まで、300を超える自治体がワイヤレス・ブロードバンドを導 入、あるいは導入を検討している。 「シリコンバレー全域に無料の無線LANサービス」 「米Google、地元マウンテンビューで無料の無線ネット接続サービス」 「米AT&T、スプリングフィールドで無料の無線LANサービス」 これらは最近の報道であるが、いずれも、米国の自治体が主導するワイヤレス ・ブロードバンド導入である。シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベ ガス、ニューオリンズ、アトランタなど米国上位50都市のうち40都市以上の 他、デジタル・ディバイド解消や地域活性化を目指す地方自治体が多数取り組 んでいる。 また、米国以外の世界各国でも、インド、スリランカ、アフリカ諸国など発展 途上国から欧州各国など先進国まで、メッシュ型無線LAN、WiMAX等ワイヤレス ・ブロードバンドの導入が急増し、全世界でワイヤレス・ブロードバンド市場 が急拡大しつつある。 一方、日本では、これまで海外に比べて遅れをとっていたが、2.5GHz帯の WiMAX等ワイヤレス・ブロードバンド技術への割り当ても間近である。2010年 のブロードバンド・ゼロ地域解消目標、2011年のアナログ地上波放送停止に向 けて、メッシュ型無線LAN、WiMAX等ワイヤレス・ブロードバンドの整備・活用 が今後急速に進むと予想される。 このようなワイヤレス・ブロードバンドを巡る急速な動きは、国内外のキャリ ア、機器ベンダーなど多くの企業にビジネスチャンスをもたらすものである。 また、官公庁、地方自治体にとっては、今後のデジタル・ディバイド是正政策 ・施策を検討するにあたり、多くの先進事例が参考になる。 海外委託調査・調査レポート販売大手のデータリソース社が刊行した「海外事 例に学ぶ ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 世界 150事例紹介版」では、米国、欧州、アジア、アフリカなど世界の140自治体の ワイヤレス・ブロードバンド導入先進事例、並びに国内の10自治体の先進事例 を紹介し、海外事例と国内事例の類似性を指摘している。 さらに、同書では、特に欧州で広がっている自治体FTTH事例の紹介、メッシュ 型無線LAN機器及びWiMAX機器ベンダー１６社の紹介、関連国際会議の紹介、自 治体ワイヤレス・ブロードバンドを巡る国内の最新動向を掲載している。掲載 事例の多さでは、世界でも類を見ない調査レポートである。 なお、データリソース社では、本書の姉妹書である「海外事例に学ぶ ワイヤ レス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版」の 刊行(2006年7月)に併せて、ワイヤレス・ブロードバンドの海外最新情報に関 する無料メールマガジン配信を開始している。 ※詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/dri/wbb1502006.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 kurihara @ dri.co.jp ※スパムメール対策のため、3行で表示しています。 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
 |
| << HOME <<< BACK ▲TOP |
 |