無料メールマガジン バックナンバー （<<<バックナンバー一覧）
データリソースは無料のメールマガジンを発行し、海外市場調査会社の発信する最新情報などを提供しています。
配信をご希望の方は、こちら（info@dri.co.jp）までお申し込みくださいませ。
週2回お送りする【通信・ITビジネス情報源】と随時発行する【海外調査会社プレスリリース】の2種類があります。
また、レポートリスト郵送（無料）を希望の場合には、送付先と社名等の情報もお書き添え下さい。
|
【海外調査会社プレスリリース】 2006/8/9 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【RNCOS社】 ヨーロッパでの付加価値サービス、激化する携帯端末市場 http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rneumhandset06.htm#press 海外市場に手を伸ばしつつある中国の自動車産業 http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnchinaauto06.htm#press 【インスタット社】 AOL、Google、Yahoo!、MSN、Appleなどがテレビをインターネットに引き寄せ る http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602973cm.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【RNCOS社】 ヨーロッパでの付加価値サービス、激化する携帯端末市場 2006年8月1日 もともとは音声通信機能だけだった携帯電話は、パーソナルコミュニケーショ ンやエンターテインメント、情報サービスの端末という付加価値がついた。 ReutersやBloombergなどの信頼性の高いメディア企業が、多くの企業情報を携 帯電話経由で配信している。Disneyなどのエンターテインメント企業は、着メ ロや漫画キャラクターのロゴ、広告を携帯端末で販売している。そして金融 サービス企業などは、要求に応じた市場情報をパーソナライズして提供してい る。 携帯電話サービスは、理想的な電源、認知度、消費者の利便性における改良の さなかにある。この変化によってヨーロッパの端末メーカーには大きなビジネ スチャンスがある。 高度な付加価値アプリケーションによって、西ヨーロッパでの移動体端末販売 は激増した。2005年第3四半期の販売数は約4000万ユニットで、前年比16%の増 加である。GSMの主要市場であるヨーロッパは、モバイルオペレータがGSM端末 の約70%を占めており、これらの付加価値サービス提供を推進している。 インドRNCOS社の市場調査レポート「欧州の携帯端末市場分析 2007年 - Europe Mobile Handset Market Analysis (2007)」は、携帯電話の付加価値 サービスによる収益は2005年の22億ユーロから2010年には95億ユーロにまで成 長し、特にモバイルゲームが伸びると予測している。それに伴ってヨーロッパ のモバイル市場は、世界市場の17％から26％へとシェアを伸ばすだろう。同時 期に、着メロ市場は42億ユーロから57億ユーロまで成長をするだろう。アナリ ストは、携帯電話加入者が引き続き増加し、国際的な携帯電話メーカーの主要 市場になるとみている。 ヨーロッパモバイル市場に関するこの調査レポートは、以下のような重要な質 問への回答を提供する。 - 移動体端末産業の競争的市場はどのようなものか - 携帯電話の付加価値サービスは、どのようにヨーロッパモバイル市場を動 かすか - ヨーロッパモバイル産業の最新動向と発展 - ヨーロッパモバイル市場の今後の成長見通し、ビジネスチャンス、課題 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rneumhandset06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 海外市場に手を伸ばしつつある中国の自動車産業 2006年8月1日 中国の自動車製造業は、大量生産の段階に入りつつある。圧倒的な生産力に よって、2005年、中国の自動車製品の海外市場への輸出は増加した。 中国自動車産業の生産能力は2005年に157%成長し、17万台に達した。中国の自 動車製品を世界の179カ国に出荷した。しかし約60%は商用車だった。「セダ ン」という国内ブランドの輸出は2005年に224%成長した。 インドRNCOS社の市場調査レポート「中国の自動車産業予測 2006-2011年 - China Automobile Industry Forecast (2006-2010)」は、中国自動車産業全般 に関する包括的な分析を提供している。 この調査レポートは、「中国では、部品も含めての自動車製品の輸出が、初め て輸入を上回った。2005年に比べて56%の成長があった。また、中国自動車部 品は輸出総額の43％という目覚しい躍進も貢献した」と報告している。 RNCOS社のアナリストは、「コストと排ガスが中国の輸出市場の成功に大きな 役割を果たした。アメリカとヨーロッパは中国の重要な輸出先になるだろう」 と述べている。 この調査レポートは、以下のような重要な質問への回答を提供する。 - グローバルな視点による自動車産業の可能性 - 中国自動車産業の原動力 - 中国自動車産業の生産力は世界市場においてどの程度か - 中国自動車産業のための成功要因と課題 - 各企業の特性 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnchinaauto06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 AOL、Google、Yahoo!、MSN、Appleなどがテレビをインターネットに引き寄せ る アリゾナ州スコッツデール、2006年8月2日 オンラインコンテンツアグリゲータによるビデオサービスは実験的な段階にあ るが、今後5年間にいくつかの大きな収益の機会があるだろうと米国の調査会 社インスタット社は報告している。オンラインコンテンツサービスの世界市場 は、2005年の1300万世帯から2010年までには約1億3100万世帯以上にまで成長 し、10倍に拡大するだろうと同社は述べている。 「AOL、Google、Yahoo!、MSN、Apple、主要テレビネットワーク、有料テレビ サービス、地方テレビ局は皆、彼らのビデオ資産をパーソナル化したテレビ サービスに仕立てあげる取り組みを行っている。大手のインターネットポータ ルが、消費者の視聴動向を把握するようなハイタッチサービスと商用のビデオ を統合する方法を模索しており、テレビの未来はゆっくりとオンラインへと向 かっている」とインスタット社のアナリストGerry Kaufhold氏は報告する。 インスタット社は、以下についても調査した。 - 世界のブロードバンド加入世帯は、2005年の約1億9400万から2010年には2 倍以上の4億1300万以上まで成長するだろう - 現在、ブロードバンド加入世帯の12.8%はオンラインコンテンツアグリゲー タによって商用のビデオコンテンツを視聴している - 従来のテレビ局が「全パーソナル化」への投資が必要であると最終的に理 解しなければ、将来大きな困難が生じるだろう - 有料テレビサービスは、テレビのパーソナル化が未来の傾向であると認識 しており、テレビのインターネットへの拡大傾向への対策に乗り遅れることは ないだろう インスタット社の調査レポート「オンラインコンテンツアグリゲータ、AOL、 Google、Yahoo!、MSN、Apple:ようやく見えてきた未来のTV - Online Content Aggregators-AOL, Google, Yahoo!, MSN, Apple?Slowly Defining The Future of Television」は、世界のオンラインビデオサービス市場を調査している。 高速ブロードバンドインターネット接続世帯数の成長を調査し、オンラインコ ンテンツアグリゲータ経由で定期的に商用ビデオを視聴するブロードバンド加 入世帯をパーセンテージで示して市場の普及を予測する。地域毎のデジタル有 料テレビの加入世帯数とオンラインのビデオ購入数を比較し、主要なオンライ ンコンテンツアグリゲータ、放送局、オンラインでビデオを提供している有料 テレビサービスのポジショニングを詳述している。 この調査レポートは、デジタルコンテンツモデルの変化や、機器の変化、標 準、技術、サービス、消費者の利用モデルの新しい動きを提供するインスタッ ト社のConsumer Media and Contentサービスの一環である。このサービスは、 最新のアプリケーション、新しい半導体チップ、高成長分野を調査する。市場 の変化に伴い、新技術や読者の関心の高いトピックを柔軟に取り入れて調査す る。オーディオ、イメージ、ビデオ、音声などのデジタルコンテンツを如何に 獲得し、消費者のデジタルエンターテインメントライフスタイルに合うように 配信、利用できるかを調査している。新しいデジタルホームにおける、機器 メーカーとサービスプロバイダのビジネスチャンスについて説明する。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602973cm.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
 |
| << HOME <<< BACK ▲TOP |
 |