【海外調査会社プレスリリース】 2006/7/4
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【インスタット社】
Wi-Fi機能搭載携帯電話の新発売が市場に与える大きなインパクト
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602924wh.htm#press
【ピラミッドリサーチ社】
Nokia Siemens Networksが世界3位のキャリアネットワークインフラベンダと
して与えるインパクトの大きさをピラミッドリサーチ社が予測
http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrmcap04.htm#press
【ABI リサーチ】
ホームオートメーションの足掛かりとなるホームエンターテインメント
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihas06.htm#press
【データリソース】
海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック
:重要10事例分析版
http://www.dri.co.jp/auto/report/dri/wbb102006.htm
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【インスタット社】
Wi-Fi機能搭載携帯電話の新発売が市場に与える大きなインパクト
アリゾナ州スコッツデール、2006年6月26日
Wi-Fi/セルラー統合型の携帯端末は大成功を収めるだろうと米国の調査会社イ
ンスタット社は報告している。2010年までに、Wi-Fi機能を搭載したセルラー
携帯端末の出荷数は1億3200万台を超えるとしており、キャリアはWi-Fi機能搭
載の携帯端末の提供にあたっていくつかの懸念があり逡巡しているが、それを
覆すほど急速にWi-Fiは普及し始めている。
「結局、米国のほとんどのセルラーキャリアは、Wi-Fi機能搭載の携帯端末を
提供することになるだろう。そうしないと、他のキャリアに顧客を取られるか
らである」と、インスタット社のアナリストAllen Nogee氏は語る。両機能搭
載型の携帯端末によって、Wi-Fi上のVoIPなどのサービスを提供することがで
き、セルラーデータシステムへのインパクトは少なくなるだろう。
インスタット社は以下の点も調査している。
- Wi-Fiアクセス機能を搭載したセルラー端末は、およそ20機種以上発売され
ている(または近日発売予定である)
- 数社のセルラーキャリアが、セルラーとWi-Fiの両方の音声通信サービスを
提供する予定で、VoIP顧客のためにSkypeのようなサービスを利用できる機能
のあるWi-Fi/セルラー統合型携帯端末もある
- Wi-Fi機能搭載携帯端末は、まずビジネスユーザに広まると考えられていた
が、実際には消費者の早期導入による普及が進んでいる
インスタット社の調査レポート「Wi-Fi機能搭載携帯電話で音声サービスを:コ
ンバージェンスへの道 - The Road to Convergence: Wi-Fi/Cellular
Handsets Get a Voice」は、Wi-Fi機能搭載携帯端末とその技術をカバーして
おり、セルラーキャリアの市場参入のモチベーションについて調査している。
Wi-Fi/セルラー統合型携帯端末の5年間の予測を、音声/データ、消費者向け/
ビジネス向けにブレークダウンして提供している。これらの端末のWi-Fi音声
ユーザ数も予測している。
この調査レポートは、インスタット社のMobile Devicesサービスの一環であ
る。エンドユーザに対する一次調査とサプライヤ側の調査をわかりやすく報告
し、世界のモバイル産業と技術トレンド、ユーザの選択、携帯端末、スマート
フォン、データデバイスなどのモバイルデバイスの予測を提供する。四半期ご
との収益と市場シェアを製品、エアリンク、地域ごとに提供する。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602924wh.htm#press
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【ピラミッドリサーチ社】
Nokia Siemens Networksが世界3位のキャリアネットワークインフラベンダと
して与えるインパクトの大きさをピラミッドリサーチ社が予測
マサチューセッツ州ケンブリッジ、2006年6月26日
最近発表されたNokiaとSiemensの合併によって、世界第3位のキャリアネット
ワークインフラ企業Nokia Siemens Networksが誕生する。1位は
Ericsson-Marconi、2位はAlcatel/Lucentであるが、新企業の売上額は158億
ユーロ(197億5000万USドル)、社員数6万にのぼる。
「一流企業のような規模に到達するには時間がかかりすぎるため、Nokiaに
とっては合併が最良の選択であった」と米国の調査会社ピラミッドリサーチ社
のマネージャSergio Cruz氏は語る。
AlcatelとLucentの統合や、Ericssonの業績によって、過去1年間のキャリア
ネットワークインフラストラクチャ産業は新たなステージに突入した。これら
の2企業は200億ユーロレベルの大企業であり、規模の経済を生かして有効に業
績を上げている。新しいNokia Siemens Networksは、より高い購買力とプラッ
トホームの共通化によって設備コストを45%削減でき、この新しい環境で競争
することが可能となるだろう。
またこの合併によってNokia Siemens Networksは、世界の携帯加入者の40%を
占めるトップ10レベルのモバイルコングロマリットとなる。オペレータは1社
との契約によってますますより大きい交渉力を持つようになり、ベンダは自ら
の成長によってバランスをとる必要性が増してくる。
Cruz氏は、「ピラミッドリサーチ社は、この業界の重心が変化したことで、よ
り一層の統合再編が進むと予測している。通信機器の売上げは、規模の経済と
スコープによるゲームである。オペレータが固定網とモバイル網を統合するの
に従って、ベンダは交渉を有利に進めるために企業規模を拡大しなければなら
ないだろう」と語る。
ピラミッドリサーチ社の「Mobile CAPEX Service」について
この年間調査サービスは、無線接続、コアネットワーク、次世代ネットワーク
の投資に関する技術別の地域毎、国毎の情報を提供している。インフラストラ
クチャーのCAPEXと、40カ国の150社以上のオペレータの出荷数、オペレータの
プライオリティ、インフラ投資の収益への影響について調査している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyrmcap04.htm#press
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【ABI リサーチ】
ホームオートメーションの足掛かりとなるホームエンターテインメント
ニューヨーク州オイスターベイ、2006年6月29日
ホームオートメーションとホームコントロールによって、家庭用製品と家庭用
システムの利便性が高まるであろう。これらの中でベンダが最も参入しやすい
のはホームエンターテインメントであろうと、米国の調査会社ABIリサーチは
報告している。
「ホームエンターテインメントは、ホームオートメーション市場を促進させる
主要アプリケーションである」とABIリサーチの上級アナリストのSam Lucero
氏は言う。
30年以上の間、2通りのホームオートメーションが提供されてきた。AMXや
Crestronなどの企業は以前から、照明の制御、室内の温度調節、電気製品、セ
キュリティシステムなどのサービスを提供していた。これらの製品は高性能で
高額である。反対に、安価な電力線技術であるX-10は、趣味で機械をいじった
り機械の修理や実験をしたりする人々に利用されていたが、一般消費者に受け
入れられるにはあまりにも限定的なものであって、操作も複雑である。
これらの中間にある大規模な市場は未開発だが、今後市場開拓が行われるだろ
う。最近、Z-Wave、ZigBee、INSTEONなどの相互運用性のある新技術が導入さ
れ、Intermatic、Monster Cable、Universal Electronicsなどの一般家庭を
ターゲットにした新興ベンダが市場に参入している。
ホームシアターシステムは中流階級の家庭への普及が進んでおり、消費者がマ
ルチメディアを家庭生活に取り入れたいと考えているのは明らかである。ホー
ムオートメーションが実現すれば、暖房、冷房、空調、安全装置、セキュリ
ティ、アクセスシステム、プールやスパ、電気製品、給水を制御できるように
なる。しかしまず最初に、ホームエンターテインメントを提供する、照明や
カーテンの制御などのオートメーションシステムが、マス市場に受け入れられ
るだろう。
「主流となるホームエンターテインメントを利用するほとんどの人々は、ホー
ムオートメーション技術が何の役に立つのか、どのように利用するのかについ
ての知識がない」とLucero氏は言う。「ベンダにとって消費者教育は大きな課
題だ。」そのため、ABIリサーチは、消費者に情報を提供してオートメーショ
ンシステムを家庭への設置を進めるためには、接客による小売りが最適だと考
えている。「特定のサブシステムは既成製品を容易に販売できるかもしれない
が、より複雑なシステムはMagnoliaやM-Designなどの小売店による接客販売モ
デルが必要である。」
ABIリサーチの調査レポート「ホームオートメーションとホームコントロール:
無線と電力線の新技術の10のマス市場向けアプリケーション」は、ホームオー
トメーションとホームコントロールを大きく促進させる技術、企業、市場動向
を考察している。この調査レポートは、ABIリサーチの「ホームネットワーキ
ング年間リサーチサービス」と「M2M年間リサーチサービス」の一環として提
供している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abihas06.htm#press
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【データリソース】
海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック
:重要10事例分析版
株式会社データリソースは、米国の先進自治体10 事例をもとに、自治体ワイ
ヤレス・ブロードバンドのビジネスモデル、実現技術、利用用途などを解説す
る調査レポート「海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドに よる地域
情報化ハンドブック:重要10事例分析版」を出版しました。
2005年12月の「u-Japan政策」、2006年1月の「IT新改革戦略」により、2010年
度を目標年度とするブロードバンド全国整備の方針が示されました。総務省で
は、官民連携によるブロードバンドの全国整備を積極的に推進していく方針で
す。
この整備目標を達成し、デジタル・ディバイドを解消するための技術として、
WiMAXや無線LANなどのワイヤレス・ブロードバンド技術が注目されています。
ワイヤレス・ブロードバンド技術は、デジタル・ディバイド解消だけでなく、
地域の安全・安心確保、地域活性化など、地域情報化のインフラとして大きな
可能性を持っており、ユビキタス社会の実現に向けて、今後さらに利用が拡大
していくと予想されます。
ワイヤレス・ブロードバンドを活用した地域情報化については、日本よりも、
海外のほうが進んでいます。例えば、米国では、過疎地からサンフランシスコ
など大都市まで、数百の自治体がワイヤレス・ブロードバンドを導入、あるい
は導入を検討しています。
海外自治体の先進事例における利用技術、ビジネスモデル、ネットワーク構築
方法、活用方法などは、興味深く、日本の地域情報化にも大変参考になると思
われます。
データリソース社発刊の「海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドに
よる地域情報化ハンドブック:重要10事例分析版」では、これまでまとまって
報告されることがなかった、自治体ワイヤレス・ブロードバンドの海外事例を
豊富に紹介しています。自治体や政府機関にとっては、地域情報化の検討に有
用な資料です。また、民間企業にとっては、自治体向け商品企画や提案のヒン
トなる資料です。本書が活用され、官民連携による地域情報化が推進されるこ
とを願っています。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/dri/wbb102006.htm
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株式会社 データリソース
〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701
電話:03-3582-2531 FAX:03-3582-2861
プレスリリース担当:栗原
mailto:kurihara@dri.co.jp
株式会社 データリソース ホームページ
http://www.dri.co.jp
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