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【海外調査会社プレスリリース】 2006/6/26 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 モバイルテレビ放送加入者は2010年に1億まで増加 http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0603200mbs.htm#press 【ロアグループ社】 日本のモバイルコマースに関する調査・分析レポートの出版をロアグループ社 が発表 http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06077.htm 【ジュニパーリサーチ社】 世界のモバイルゲーム市場の収益は2006年の30億ドルから2011年の約170億ド ルへ http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/junmobilegame06.htm#press 【Hua Time社】 中国におけるモバイル広告に関する調査・分析レポートの出版をHua Time社が 発表 http://www.dri.co.jp/auto/report/hua/huachinamobad06.htm 【ABI リサーチ】 2011年に5億を越えるモバイルTV加入者 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimbv06.htm#press ABI リサーチが調査レポート「貨物用コンテナのセキュリティトラッキング」 の出版を発表 http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicst06.htm ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 モバイルテレビ放送加入者は2010年に1億まで増加 アリゾナ州スコッツデール、2006年6月21日 世界のモバイルテレビ放送加入者は、2006年の340万から大きく飛躍して、 2010年末までに1億200万に達するだろうと米国の調査会社インスタット社は報 告する。数百万の加入者に同時に人気のあるコンテンツを提供するためには、 現在のセルラーネットワークで利用可能な帯域幅よりもはるかに大きな帯域幅 を必要とするので、キャリアはビデオ配信のビットあたりのコストが格段に安 いモバイルテレビ放送のネットワークに転換しつつあるとのことである。 「モバイルテレビ放送オペレータの最も大きな課題は、サービス提供に必要な スペクトルを取得することである。スペクトラムは4つの規格からいずれかを 選ぶことになり、その選択はネットワーク展開のビジネスに影響を与えること になるだろう」と、インスタット社のアナリストMichelle Abraham氏は語る。 インスタット社は下記についても調査した。 - それぞれの規格には長所と短所があるが、今日導入されているものはどれ もがベンダのエコシステムに適っている - 2005年に世界の多くの地域でトライアルが始まった - モバイルキャリア、モバイルテレビのネットワークオペレータ、コンテン ツプロバイダはまもなく、携帯加入者が有料でも視聴したいコンテンツや、広 告主を決定するために、ビジネスモデルのテストを始めるだろう インスタット社の調査レポート「モバイルテレビ放送市場調査 - Mobile TV Broadcasting Now Out of the Gate」は、急速に展開し始めた世界のモバイル テレビ放送サービス市場を調査している。モバイルテレビ放送サービス加入 者、加入者あたりの平均収益、地域毎の収益を2010年まで予測し、モバイルブ ロードバンド技術と現在のサービス状況、テスト市場について詳述している。 この調査レポートは、ケーブル、voDSL、DBS、IPTVサービス、デジタル地上波 放送などの、世界のマルチメディアブロードバンド市場についてのわかりやす い分析を提供するインスタット社のMultimedia Broadband Serviceサービスの 一環である。加入者数、ビジネスモデル、産業的課題、主要なクロスマーケッ ト的戦略を調査している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0603200mbs.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ロアグループ社】 日本のモバイルコマースに関する調査・分析レポートの出版をロアグループ社 が発表 「日本市場におけるモバイルコマースの動向と展望 - キャリア・関連プレイ ヤー・ユーザー動向分析」レポートの出版がロアグループ社より発表されまし た。このレポートでは日本での携帯電話で利用できる有料サービスや商取引に つついて、調査・分析しています。また、モバイルコマースにおける決済フ ローや携帯電話のセキュリティなどの環境のほか、キャリアやコンテンツプロ バイダなの関連プレイヤーの戦略分析、さらにユーザーの利用状況についても 詳細に調査し、まとめています。 エグゼクティブサマリー レポートガイドライン 携帯電話が世の中へ登場し、携帯電話ネットワークや端末の進化に伴いあらゆ る機能を持ち合わせて人々の生活へ与えた影響は多大である。携帯電話により 場所を選ばず通話が可能になり、インターネット接続ができるようになり、音 楽を聴いたりTVを見たり、ショッピングや決済ができるようにもなった。携帯 電話は様々な産業とのコンバージェンスにより、もはや通信やコミュニケー ションの域を超えたツールとなっている。 携帯電話が果たす役割は多様化しているが、中でも昨今注目されている分野の 一つにモバイルコマースがある。モバイルコマースとは、携帯電話を介して行 われる商取引である。このモバイルコマースが世界では類を見ないほど日本市 場では急拡大しており、またその範疇が「おサイフケータイ」の開始により広 範囲に渡っている。 ［図］ モバイルコマース3つのドメイン ※弊社ウェブサイトをご覧ください ROA Groupの定義するモバイルコマースでは、携帯電話で可能となる決済、 ファイナンスサービス、クーポンやポイントサービスによるマーケティング、 そしてモバイルECとも言える携帯電話網を介したショッピングなどを包括す る。様々な新しい技術や携帯電話の普及によるユーザー動向により、モバイル コマースではリアルやPCによるコマースとは異なった様相を見せている。 ［図］ モバイルコマース発展要素 ※弊社ウェブサイトをご覧ください モバイルコマースが日本で発達している要因は様々であるが、携帯電話市場の 飽和によりキャリアが従来の携帯電話ビジネスから新しい収益を求めた結果、 モバイルコマース市場を牽引しているという基本的要因がまずある。端末機能 やネットワークが進化した結果、画面の拡大化や画質の向上、またオンライン 上のショップへのアクセスや商品の写真などの容量が重いデータ転送も高速化 したモバイルネットワークで容易になったことなども大きな要素である。さら にTVや雑誌、またリアルでの広告などとのメディアミックスにより、携帯電話 は他メディアの弱点を補完する新しい役割を担うようにもなっている。結果、 携帯電話独自の消費者行動が生まれ、従来のコマースとは異なる市場が形成さ れている。 モバイルコマース市場を形成するに当たって関連している産業や企業は多岐に 渡る。キャリアを中心に、小売店やECポータル、近年ではオンラインオーク ションも盛んになり、既存のモバイルオークションSPだけでなくキャリアや大 手EC企業が新たにオークションサービスを展開しようと準備している。さらに おサイフケータイによるリアル市場の拡大も注目され、今後はモバイルコマー スへ着目する企業はさらに増加するであろう。 2006年は、ソフトバンクのボーダフォン買収やMNP、新規参入など携帯電話市 場は大きな変化を迎えるときである。また、HSDPAやRev.Aなどの次世代ネット ワークの登場やスマートフォンの普及など、モバイルコマース市場がさらに成 長する条件は揃っている。このレポートが日本国内のキャリア、金融関連サー ビス会社、端末メーカーやコンテンツプロバイダにとって複雑化しているモバ イルコマース市場の現状を整理・把握する参考として、また今後モバイルをビ ジネスチャンスとして捕らえる多くの事業者、さらに海外の携帯電話関連プレ イヤーや金融・コマース事業者にとっても、有効な資料の一つとなれば幸いで ある。 ＜目次＞ エクゼクティブサマリー 1 モバイルコマースの定義と日本市場における発達要因 2 モバイルコマースを取り巻く環境 3 関連プレイヤーの戦略分析 4 ユーザー動向 5 今後のモバイルコマースの課題と発展可能性 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06077.htm ------------------------------------------------------------------- 【ジュニパーリサーチ社】 世界のモバイルゲーム市場の収益は2006年の30億ドルから2011年の約170億ド ルへ 英国ハンプシャー州、2006年6月20日 モバイルゲームの加入者数とダウンロード数は今後5年間成長を続け、世界市 場における収益は2006年の31億ドルから2011年には176億ドルに達するだろう と英国の調査会社ジュニパーリサーチ社は報告する。今後6年間の収益の累積 はほぼ570億ドルとなるだろう。 モバイルゲーム市場が始まって以来、アジア太平洋地域がシェアの大半を占め ており、日本と韓国の市場が最先進地域である。2006年から2011年の収益の累 積は、アジア太平洋が38%、ヨーロッパが31%、北米が22%、その他が9%であ る。 ジュニパーリサーチ社の調査レポートは、ゲーム専用機やパソコンゲームとは 関係なく、モバイルゲーム市場はまさに最盛期であるとしている。モバイル ゲームはそれぞれの特徴を生かしたゲームを提供しており、技術の発展が需要 の高まりを満たしている。 - 電子ゲームとエンターテインメント産業がモバイルゲームの人気を幅広く うけいれることによって、この成長傾向は続くだろう。 - 最先端のゲーム技術は3Dやマルチプレーヤーゲームに焦点を合わせている が、カジュアルゲーム(軽いゲームやパズルなど)が最も大きく成長するだろ う。また、女性のゲーム愛好者が増え、性別によるバランスはより均等に近づ くだろう。 ジュニパーリサーチ社のディレクターBruce Gibson氏は、「モバイルゲーム産 業がついにアイデンティティを見つけた、そしてそれは非常に強い」と語る。 モバイルエンターテインメントを求める需要があり、ゲームはまさにその中心 にある。 カジュアルゲームは市場を牽引するだろう。技術的には主導的ではないかもし れないが、モバイルプラットフォームの特徴を生かしている。人々は簡単でお もしろいゲームで'暇な時間'を満たしたがっている。「これはほとんどあらゆ る文化で普遍の事実である。」 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/junmobilegame06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【Hua Time社】 中国におけるモバイル広告に関する調査・分析レポートの出版をHua Time社が 発表 中国の調査会社Hua Time社が中国におけるモバイル広告の調査結果をまとめた レポート「2006年 中国モバイル広告についての調査報告」を発表しました。 このレポートでは、中国のモバイルユーザーやモバイル広告に関する基本情報 のほか、SMSやWAPを使用したモバイル広告など、既存のモバイル広告モデルを 紹介しています。また3Gモバイルに与える影響やモバイル広告市場の将来性に ついても調査・分析しています。 概要 2006年3月8日、Focusmedia(分衆伝媒有限会社)は3000万ドルでDotad(北京カイ 威点告ネット技術有限会社)を買収した。(注:分衆伝媒有限会社は中国の高層 ビル内に掲載する液晶広告の最大手として、昨年ナスダック上場した企業とし て知られている。北京カイ威点告ネット技術有限会社は、カイ威数馬有限会社 のモバイル広告部門を分社化し、2005年11月に設立した新会社で、業務内容は モバイル広告の企画、制作、実施などのすべてとなっている。分社化前の部署 では、2003年から、中国モバイルのWAP PUSH技術を利用して、モバイル広告業 務を展開し、WAP PUSH広告市場の80％のシェアを占めていた)。この発表は Focusmediaがモバイル広告市場へ参入した証ともなり、モバイル広告は一瞬に して、世間の注目を集めた。2006年3月22日、チャイナモバイルと Fractalist(飛拓無限情報技術(北京)有限会社)は、業務提供を発表し、 Fractalistはチャイナモバイルの公式サイトへ掲載する広告枠の独占契約企業 として、広告業務展開のスタートを切った。これで、モバイル広告はもう一度 注目の焦点となった。 電信ネットワーク、パソコンによるインターネット、ケーブルテレビの融合に より、携帯電話は、中国での新たな媒体となりつつあると、業界人によって指 摘された。この携帯電話は、新聞、ラジオ、テレビ、インターネットに続く第 五のメディアと言われ、FocusmediaのCEO江南春は、モバイル広告について、" 一指成金"の神話を果たすことができると予言した。 現在、中国のモバイルユーザーは3.8億人にのぼり、その中でも、チャイナモ バイルのユーザーは2.66億人で、公式サイトの登録会員数は1億人に達し、一 日の平均利用者は300万人と言う大変大きなユーザー層となっている。携帯電 話の移動性による、24時間、時間と場所を選ばないと言った特長は、広告業務 において大変魅力的で、スタートして間もないモバイル広告の人気を集めた理 由でもある。これは、広告業界にとっても、またとない優良媒体となるであろ う。 3G携帯になると、携帯電話によるドラマなどテレビ番組の視聴、地図情報、オ ンラインゲームなど、日本ではすでに実現されている分野の応用が考えられ、 モバイル広告も、これらのコンテンツと同時に繁栄するに違いない。 本レポートはネットレーティングスと易観国際及びCNNICが発表したデータを 基に、中国のモバイル広告における市場規模の現状分析を行った。モバイル SMS(ショートメッセージ)広告と携帯WAPサイト広告をメインに、代表的な企業 の具体例を分析し、モバイル広告のあらゆる分野において、現状調査と将来性 の予測を行い、市場による、この分野への関心点を明白にしたものとなってい る。 目次 <１> 中国モバイル市場規模について <２> モバイル広告の定義と特徴 <３> 既存のモバイル広告モデル <４> 3Ｇモバイルに与える影響 <５> モバイル広告市場の将来性について <６> 纏め ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/hua/huachinamobad06.htm ------------------------------------------------------------------- 【ABI リサーチ】 2011年に5億を越えるモバイルTV加入者 ニューヨーク州、オイスターベイ、2006年6月21日 2005年末にわずか640万だった世界のモバイルTVサービスの加入者は、2011年 に5億1400万になるだろうと米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「放送 とユニキャストのモバイルTVサービス:ベンダとコンテンツの提携関係、技 術、サービス、デバイス」は報告している。初期のモバイルTV市場は大きく成 長しはじめており、放送サービスは広告に収益を支えられて、今後5年間でさ らに躍進するだろう。 「モバイル動画ビデオのアクセス方法として、放送の人気が高まるだろう。ビ デオオンデマンドの視聴を望む消費者にとってユニキャストは選択肢のひとつ に留まるが、サービス加入者の大半の目的は放送コンテンツで、ユニキャスト のみの加入は市場の少数派であると考えられる」とABIリサーチの上級アナリ ストKen Hyers氏は言う。 韓国と日本では既に導入がすすんでおり、欧州と北米市場でも導入が始まって いる。今後1年から1年半で、米国では3社がモバイルビデオ放送サービスを導 入する予定である。最も早く導入する予定なのはMediaFLO (Qualcomm)で、 2006年の第4四半期にサービスを開始すると発表している。Hiwire (Aloha Partners)とModeo (Crown Castle) も2007年にサービスを開始する。 しかしHyers氏は、「サービス確立には多額のコストを要するため、ほとんど の市場は2つ以上の放送ネットワークをサポートできないだろう。実際、多く の市場には無線サービスを提供する主要なモバイルオペレータが3、4社しかな い」と注意を喚起した。 どの放送会社がどの市場で成功するかを決定づける要因は何か？ 最も重要な 要因は、モバイルオペレータとの提携である。「MediaFLOはこのためにゼロか ら立ち上がり、米国で成功するのはほぼ確実である。」 「Verizon Wirelessは既に提携を結んでいる。ModeoとHiwireはわずか3社の主 要オペレータを狙って競争しているが、どちらかが脱落する。各企業には長所 と短所がある。Modeoは他社より早く市場に参入する予定だが、もし早期に主 要なオペレータと提携を結べば、半分競争に勝ったようなものだ。また、 Hiwireの長所は、高く(12 MHz)かつ有益な周波数帯を提供している点で、これ はModeoよりも有利な特性だ」とHyers氏は考えている。 ABIリサーチの調査レポート「放送とユニキャストのモバイルTVサービス:ベン ダとコンテンツの提携関係、技術、サービス、デバイス」は、主要企業、実現 技術、ビジネスモデルなどのモバイルビデオの背景となる市場のダイナミクス を説明している。この調査レポートは、調査レポート、クォータリーレポー ト、「forecast database」、「industry database」、ABI Insights、アナリ ストへの質問時間などを提供する年間サービス「モバイルオペレータ年間リ サーチサービス」、「モバイルブロードバンド年間リサーチサービス」、「モ バイルデバイス年間リサーチサービス」の一環として提供されている。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimbv06.htm#press ------------------------------------------------------------------- ABI リサーチが調査レポート「貨物用コンテナのセキュリティトラッキング」 の出版を発表 貨物用コンテナのセキュリティトラッキング: サプライチェーンマネジメントと国土安全のためのRFID、セルラー、衛星通信 Cargo Container Security Tracking: RFID, Cellular, and Satellite Communications for Supply Chain Management and National Security コンテナ輸送は、テロや盗難の被害に遭う可能性が高いため、安全向上のため の措置が必要である。貨物用コンテナのセキュリティトラッキング(安全追跡) 市場はまだ未熟だが、その主な理由は業界規格が未整備で、しかるべき政府の 要請がまだ高まっていないためである。ビジネス市場においては、サプライ チェーンが効率を向上できるほど認知度は高くない。 米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「貨物用コンテナのセキュリティ トラッキング:サプライチェーンマネジメントと国土安全のためのRFID、セル ラー、衛星通信」は、RFID、GPS、セルラー、衛星、ウルトラワイドバンド、 光学式文字認識などの発展している世界のエレクトロニックコンテナ安全追跡 のソリューションと技術を考察および評価している。また主要な市場の促進要 因を特定して、各主要地域の関連事項や企業を詳しく考察している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicst06.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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