【海外調査会社プレスリリース】 2006/6/5
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【ABIリサーチ】
モバイルオペレータの大規模な投資、3G支出が急増
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiwcpx06.htm#press
なぜ日本と韓国が世界の非接触型支払い市場をリードしているのか?
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicojk06.htm#press
RFIDタグ業界におけるプリントエレクトロニクス:プリントアンテナ、トランジス
タ、バッテリがタグ価格と機能にもたらす長期的な影響
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abipel06.htm
無線バックホール:帯域幅の激増と新たな代替案 - 都市圏のイーサネット、CATV、マ
イクロ波、WiMAXとリースの検討
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimib06.htm
【インフォーマテレコムズ&メディア社】
イギリスが西欧のデジタル市場のトップにランクイン
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmcm.htm#press
【パークスアソシエイツ社】
ホームメディアサーバの販売数は2010年に5000万ユニット
http://www.dri.co.jp/auto/report/parks/parksmedserv05.htm#press
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【ABIリサーチ】
モバイルオペレータの大規模な投資、3G支出が急増
ニューヨーク州オイスターベイ、2006年5月31日
2年前には、多くの先進国における3G導入に向けた投資は、主に大規模なオペレータ
によるものだった。現在、発展途上市場や普及率が低い市場で、多くの中小規模や既
存のオペレータが3Gネットワークに着手しており、CAPEX(設備投資)が増加してい
る。
特にW-CDMAは、3Gシグナルの到達距離が2Gよりも短いため、基地局の増設が必要であ
る。同じ範囲をカバーするために、2Gの4~5倍の基地局が必要な場合もある。
米国の調査会社ABIリサーチのアナリストShailendra Pandey氏は言う。「3Gインフラ
が値下りしているが、それでもなお広範なエリアに3Gネットワークを構築するには費
用と時間がかかる。モバイルオペレータが3Gネットワークに費やす設備投資額は、既
存の2Gの設備とインフラの再利用の度合いによって変わる。」
また既存のサービスエリアによって、必要となるGPRS、EDGE、Wi-FiとWiMAX等の補完
的な無線技術が決まる。既存のコアネットワークとバックホールネットワークがIP
ベースであれば、W-CDMAとCDMA2000どちらに移行する場合も、追加コストは回線交換
ネットワークの追加コストより安くなる。GSMネットワークを所有する多くのオペ
レータは、最初にプラットフォームを導入してデータサービスの利用が増加した後
に、ネットワークへ移行する傾向がある。
ここ数年間、特に成熟した市場ではオペレータがネットワークに投資するモチベー
ションが変化した。以前は、モバイルネットワークCAPEXの動機付けとなる主な要因
は、ネットワーク容量の増加と加入者獲得による市場シェアの増大だった。しかし競
争の激化、複雑なマーケット、高い普及率、技術の急激な変化、音声ARPUの低下、の
すべてがモバイルオペレータの収益性に影響を及ぼしている。モバイルオペレータ
は、ARPUの増加とOPEX(運営費)削減の必要性から3Gや3Gベースの技術に投資したり、
ネットワークインフラを増設して高度なデータサービスをサポートしたりしている。
ABIリサーチは、今後数年間に世界の大半のオペレータがW-CDMAネットワークへの投
資を始めると予測している。しかし北米では引き続きCDMA2000がCAPEXを投資する主
要な技術となる。また、オペレータは継続して1xEV-DOネットワークを導入するが、
W-CDMAの投資も開始する。
ABIリサーチの調査レポート「モバイルオペレータの投資:音声とデータのインフラ、
配線、設置、工事に対するCAPEXの過去と予測」は、主要な3G導入の投資を考察し
て、様々な技術の展望を地域別に予測している。また主要オペレータの設備投資と今
後の戦略を論考している。この調査レポートは、「モバイルオペレータ年間リサーチ
サービス」、「無線インフラ年間リサーチサービス」の一環として提供されている。
これらの年間サービスには、多岐にわたる調査レポート、クオータリーレポート、
「forecast database」、「industry databases」、市場の最新情報をブリーフィン
グする「ABI Insights」、アナリストへの質問時間が含まれる。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiwcpx06.htm#press
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【ABIリサーチ】
なぜ日本と韓国が世界の非接触型支払い市場をリードしているのか?
ニューヨーク州オイスターベイ、2006年5月24日
日本と韓国は、非接触型支払いソリューションの導入で世界をリードしている。両国
は全国規模の商業サービスを開始した。
モバイルオペレータとカード会社は、日本と韓国のさまざまな市場分野に取り組んで
いる。米国の調査会社ABIリサーチの上級アナリストAndy Bae氏は言う。「日本と韓
国のクレジットカード会社の主要な目的は小額の取引である。新たなビジネスチャン
スを見出して収益を増やすためには、モバイルオペレータとカード会社は常にバ
リューチェーンでの自社のポジションを確認しなければならない。」
日本では、FeliCaによるSuica(JR東日本のトランジットカード)やEdy(BitWalletの電
子マネーサービス)などの画期的なカードが誕生した。その結果、クレジットカード
や金融サービス、交通機関、モバイルサービス企業は、FeliCaを利用したスマート
カードによる支払いソリューションを積極的に導入している。
さらに、「おサイフケータイ」と「モバイルFeliCa」と呼ばれるFelicaを搭載したモ
バイル端末は、クレジットカード、プリペイド電子マネー、トランジットカードや、
出入退管理のための身分証明など、あらゆる場面で利用されている。
ユーザーが非接触型支払いサービスを利用する主な動機は、簡単で便利な取引であ
る。売り手が「ポイント」と「クーポン」サービスを提供し、商品情報を配信すれば
顧客との関係強化が期待できる。
日本の非接触型支払いソリューションの成熟度は、JR東日本の取り組みと密接に関連
している。JR東日本は全国にインフラを所有しており、ユーザーがカードをかざすだ
けで全ての設備を利用できるソリューションがある。JR東日本の資源を利用した
Suicaのサービス範囲は、交通機関だけでなく駅や駅周辺の小売店での利用にまで拡
大している。
韓国では、モバイルオペレータのSK TelecomとKTFが、USIM (Universal Subscriber
Identification Module)を導入して、銀行取引、交通、証券取引、13.56MHz経由の非
接触型支払いを含む統合モバイルカードソリューションを提供する。Andy Bae氏は言
う。「モバイル端末への導入率が高いため、韓国のユーザーはスマートカードソ
リューションを搭載したモバイルデバイスを利用している。」
また2006年第1四半期以降、韓国の小売業界におけるVisa WaveとMasterCard Paypass
の非接触型支払いソリューションの運用は成功している。
ABIリサーチの調査レポート「日本と韓国の非接触型支払い市場:安全な支払い用チッ
プ、カード、モバイルデバイス、リーダー」は日本と韓国市場のビジネスモデルを考
察し、販売の推移を記録して、カード保有者と消費者の要望を査定している。また
チップ、リーダー、非接触型支払いソリューション対応のデバイスの出荷台数と収益
を2012年まで予測している。この調査レポートは「非接触型商取引年間サービス」の
一環として提供されている。この年間サービスにはクオータリーレポート、
「forecast database」、「industry database」などのデータベース、市場の最新情
報をブリーフィングする「ABI Insights」、アナリストへの質問時間が含まれる。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abicojk06.htm#press
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【ABIリサーチ】
RFIDタグ業界におけるプリントエレクトロニクス:プリントアンテナ、トランジス
タ、バッテリがタグ価格と機能にもたらす長期的な影響
プリントエレクトロニクスは、RFIDタグ業界に大きな影響を及ぼすだろう。現在、
RFIDで利用されるプリントエレクトロニクスの主形態はプリントアンテナである。だ
が長期的には、プリントアンテナに加えて、プリントトランジスタとバッテリもタグ
の出荷も多くなるだろう。メーカーは、2007年後半か2008年前半にプリントトランジ
スタ製品を導入する計画である。
米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「RFIDタグ業界におけるプリントエレク
トロニクス:プリントアンテナ、トランジスタ、バッテリがタグ価格と機能にもらた
す長期的な影響」は、プリントコンポーネントが利用される方法と理由を分析してい
る。この調査レポートは、どのようなRFID市場とアプリケーションがプリントアンテ
ナやプリントトランジスタを導入するか調査している。市場の定量分析を提供し、出
荷台数を周波数、アプリケーション、プリント方法別に記載している。また、プリン
トアンテナとトランジスタの収益の推移を記載している。タグへのセンサの追加や、
スマートパッケージングの導入などのタグの発展の関連トピックも論考している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abipel06.htm
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【ABIリサーチ】
無線バックホール:帯域幅の激増と新たな代替案 - 都市圏のイーサネット、CATV、マ
イクロ波、WiMAXとリースの検討
米国の調査会社ABIリサーチのモバイルバックホールのインフラに関する調査レポー ト「無線バックホール:帯域幅の激増と新たな代替案 - 都市圏のイーサネット、
CATV、マイクロ波、WiMAXとリースの検討」は、モバイルバックホールソリューショ
ンの市場の発展を考察している。帯域幅需要の伸びとモバイル基地局のキャパシティ
を調査して、市場のバックホールソリューションと、それらのサービスの運営および
リースのコストを査定している。
この調査レポートは、音声、データ、ビデオなどのモバイルサービスの需要の成長を
考察している。ソリューションの比較費用分析と併せて、サービス全体の帯域需要と
基地局バックホールのキャパシティを分析している。エッジの集約とイーサネットソ
リューションへの移行における問題点を概説している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abimib06.htm
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【インフォーマテレコムズ&メディア社】
イギリスが西欧のデジタル市場のトップにランクイン
2006年5月23日
英国の調査会社インフォーマテレコムズ&メディア社によれば、イギリスは欧州最大
のデジタル大国だということである。同社が四半期毎に出版している「Converging
Media (CM) Index」(CMI:メディア融合指数)によれば、2005年末のイギリスのCM指数
は30.5で、第2位のフィンランド(CM指数23.1)を引き離している。
「イギリスのデジタル市場は西欧でも飛び抜けて大きい。今回1位にランクインした
主な要因はデジタルTVの大幅な成長で、現在ユーザー数はおよそ1700万である」と、
インフォーマテレコムズ&メディア社「Converging Media」の編集者であるSteve
Mullins氏は言う。「デジタルTVだけでなく、2005年第4四半期にイギリスで90万人の
消費者が新たにモバイルブロードバンドサービスに加入し、成長率は23%にもなっ
た。」現在、イギリスのモバイル高速サービス加入者は4800万に達している。
フィンランドはCM指数で第2位だが、今後の成長率はイギリスを凌ぐだろう。フィン
ランドでは2005年第4四半期にモバイル通信サービスプロバイダが新たに35,000人が
ブロードバンドサービスに加入した。その結果、成長率は大幅アップの85%となり、
フィンランドのモバイルユーザーは8万近くに達した。
第3位のイタリアは、西欧のモバイルブロードバンド分野をリードしており、加入者
はおよそ1000万である。「イタリアのCM指数は21.1だが、それは固定ブロードバンド
とデジタルTVではなく、モバイル市場によるものである」とMullins氏は言う。
「CM Index」について
「CM Index」は、ブロードバンド、デジタルTV、モバイルデータ関連の高度なデジタ
ルコンテンツの消費金額を調査している。インフォーマテレコムズ&メディア社が独
自に調べた数値は、四半期毎に出版される「Converging Media」に記載されている。
このニューズレターは欧州、南北アメリカ、アジア太平洋の主要な市場を網羅してい
る。
「Converging Media」について
「Converging Media」は、デジタルコンテンツ分野に従事する人々にとって必要不可
欠なニュース、データ、 信頼性の高い分析を提供する、優れた情報源である。また
最新のニュース、分析を提供しており、隔週発行である。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmcm.htm#press
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【パークスアソシエイツ社】
ホームメディアサーバの販売数は2010年に5000万ユニット
メディアのバックアップの需要、ビデオプロバイダ間の競争、IPコンテンツへの接続
性向上が促進するメディアサーバ
2006年5月25日
米国のホームメディアサーバの年間売上高は、2010年末に約5000万ユニットに達する
と米国調査会社パークスアソシエイツ社の調査レポート「メディアサーバー:分析と
予測」は予測している。この調査レポートでは、メディアサーバをホームネットワー
クでリンクしてソフトウェアをメディア共有するハードドライブベースのプラット
ホームと定義しており、需要サイドとサプライサイドの両方からの市場牽引要因が、
今後5年間のこれらのメディア集中型のプラットホームの成長に拍車をかけるとして
いる。
「ホームメディアサーバは、消費者のデジタルコンテンツを保護し、ストレージする
ことで、より優れた機能性と魅力を提供するだろう。そして、技術ベンダ、機器メー
カー、サービスプロバイダなどの多くの企業が、この家庭向けの集中型ストレージプ
ラットホームの発展と展開によって利益を上げることになるだろう」と、パークスア
ソシエイツ社の副社長で主席アナリストのKurt Scherf氏は語る。
パークスアソシエイツ社の調査レポート「メディアサーバー:分析と予測」は、新し
い製品カテゴリーであるメディアサーバの登場によって、ハードドライブメーカーや
ホームネットワーキングやストレージシリコン向けの技術ベンダの市場が拡大すると
見ている。PCとCEメーカーは、メディアサーバ機能をプラットホームに組み入れるこ
とによって、IP配信によるコンテンツなどの新しいサービスやアプリケーションを製
品に搭載したりして、利幅を上げることができるだろう。最終的には、ケーブル会社
や衛星オペレータ、現在の通信会社などとビデオ企業の競争が高まり、利用者が家庭
でも屋外でもどこででも、録画したコンテンツやサービスにアクセスできるような
セットトップメディアサーバーへと変っていくだろう。このようなサービス重視のプ
ラットホームは、顧客ロイヤリティを高め、より高度なサービスによって新たな収益
機会を作り出すだろう。
パークスアソシエイツ社の調査レポート「メディアサーバー:分析と予測」は、メ
ディアサーバ製品の主要なカテゴリを特定し、予測します。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/parks/parksmedserv05.htm#press
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