【海外調査会社プレスリリース】 2006/4/18
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【インスタット社】
ビジネス向けの無線位置確認サービスは2010年までに加入者100万人
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602898mbm.htm#press
堅調なアジアの半導体製造をリードする台湾、中国の成長
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602407asm.htm#press
【インフォーマテレコムズ&メディア】
衛星がケーブルの独占するアジア太平洋地域のTV市場に挑む
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmaptv1006.htm#press
【ABI リサーチ】
無線センサーネットワーク: 802.15.4向け半導体、ZigBee、Z-Wave、INSTEON
などのメッシュネットワーキングプロトコルの市場分析
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abizig06.htm
トリプルプレイネットワークのハードウェアとシステム:ソフトスイッチ、メ
ディアゲートウェイ、OSS、BSS、ポリシー制御ー音声、ビデオ、データのバン
ドルサービスの実現技術
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abinms06.htm
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【インスタット社】
ビジネス向けの無線位置確認サービスは2010年までに加入者100万人
アリゾナ州スコッツデール、2006年4月12日
米国のLBS(Location-Based Services)ビジネス市場は、主にセルラーオペレー
タによって、58万2000台から2010年までに110万台にまで加入デバイス数を伸
ばすだろうと米国の調査会社インスタット社は報告する。位置情報によって可
能となった企業向けアプリケーションは、小さいながらもモバイルITアプリ
ケーション市場の重要な要素である。この技術のアプリケーションには、フ
リートマネジメント/配送、従業員、販売員管理、さまざまな公共分野の位置
確認アプリケーションがある。
「ハンドセットを使用する企業の位置情報アプリケーションの市場予測は、
キャリアとアプリケーションベンダが、如何に市場を整理し、販売し、料金徴
収において提携を図るかにかかっている。さらに、位置サービス機能のある携
帯端末は、キャリアによるマーケティングや投資の決定を行う上で重要な要因
である」と、インスタット社のアナリストAllyn Hall氏は言う。
インスタット社の調査結果を以下にあげる。
◆最も大きい市場は、車両の位置を調べる従来のブラックボックスアプリケー
ションである
◆A-GPS(Assisted-Global Position System)チップセットを搭載した携帯電話
が新しく登場した
◆2005年半ばまで、JavaとGPSデータ対応の携帯端末を提供していたのは
Nextelだけだった
インスタット社の調査レポート「大企業向け位置確認サービス -
Location-Enabled Services in the Enterprise」は、米国企業向けの無線位
置確認アプリケーションの市場を調査している。企業向けの無線位置確認アプ
リケーションの携帯端末への移行に注目し、2010年までの強気/弱気の加入者
数の予測と、キャリアのサービス戦略の分析、適用が考えられる市場、技術の
進化の評価を提供している。
アジア太平洋地域のLBS市場に関しては、調査レポート「アジア太平洋地域の
位置情報サービス (LBS) 調査 - Location-Based Services in
Asia/Pacific」に詳述している。
この調査レポートは、米国のビジネス市場における携帯電話/無線サービスを
わかりやすく紹介するインスタット社のMobile Business Serviceサービスの
一環である。タイムリーで確実な戦略的傾向の分析と、最新の技術情報、規制
環境、エンドユーザーの選択、企業の購入パターンを詳述し、米国の無線デー
タ市場と、基本的および垂直市場に特徴的なサービスについて分析している。
調査対象は、メッセージング、携帯メール、遠隔接続とデータ接続、PIM、
WLAN、位置情報サービス、無線テレメトリなどである。音声/データサービス
に対する支出のダイナミックデータファイルを垂直市場ごと、企業規模ごとに
提供する。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602898mbm.htm#press
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堅調なアジアの半導体製造をリードする台湾、中国の成長
アリゾナ州スコッツデール、2006年4月10日
2004年に300mmファブの製造が始まって以来、台湾を始めとするアジアの半導
体製造能力は成長を続け、今後数年間続くだろうと米国の調査会社インスタッ
ト社は報告する。台湾はファウンドリによる製造能力を確立し、最も工場の多
い地域となった。
「中国の製造能力も、今後数年間どんどん伸びるだろう。価格の安さと国内の
ファブレス企業の登場によって中国の地方のファウンドリは生きのびるだろ
う」とインスタット社のアナリストPrakash Vaswasi氏は言う。
インスタット社の調査結果を以下にあげる。
◆アウトソーシングの傾向が進んでIDM(垂直統合型デバイスメーカー)に追い
つく勢いであり、専用ファウンドリ企業はICデザインハウスとIDMの両方から
のアウトソーシング注文による利益を得ている
◆TSMCとUMCはアジアの主なファウンドリで、2009年までアジアのキャパシ
ティの50%以上を占めるだろう
インスタット社の調査レポート「アジアの国別半導体生産能力調査 2006年 -
Semiconductor Manufacturing Capacity by Country in Asia, 2006」は、ア
ジアの半導体製造を調査し、2004年から2008年までの主要分野毎のCAPEXと生
産能力、主要地域毎の予測を行っている。それぞれの主要な地域における事業
開発を特定し、定量化し、企業がこれらのビジネスチャンスを生かす戦略を推
薦する。また、東アジアのIDM、ファウンドリ、DRAM企業の開発についても言
及している。
この調査レポートは、インスタット社のAsia Semiconductor/Electronics
Manufacturingサービスの一環で、国別、アプリケーション別の半導体消費を
調査している。中国、インド、日本、韓国、台湾などの重要なアジア市場にお
けるアプリケーションセグメントを予測する。また、半導体製造は国別に記載
し、半導体消費の最も大きい市場を特定するためにCEMとアセンブリキャパシ
ティも国別に記載する。ますます重要なアジア市場でビジネスチャンスを特定
する非常に貴重なツールである。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0602407asm.htm#press
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【インフォーマテレコムズ&メディア】
衛星がケーブルの独占するアジア太平洋地域のTV市場に挑む
2006年4月11日
英国の調査会社インフォーマテレコムズ&メディア社の調査レポート「アジア
太平洋地域のテレビ市場(第10版)」によれば、アジア太平洋地域のペイTVは
ケーブルが主流だが、この市場への衛星テレビの参入が始まっている。アジア
太平洋地域におけるペイTV世帯における衛星TVのシェアは2000年には2.7%
だったが、2005年末には4.2%に増加し、2011年までに7.9%のシェアを獲得す
ると予測されている。
調査レポートの著者Adam Thomas氏は言う。「2005年、アジア太平洋地域の放
送分野は大きく発展したが、メッセージが統一されていない中国は依然として
低い成長に留まっている。現在、衛星方法によってケーブルの需要が高まって
おり、2006年後半に中国でサービスが開始すると、衛星TVの市場シェアは今後
5年間急速に成長するだろう。IPTVは、衛星とケーブルのどちらにとっても強
力なライバルという位置にいるが、当初の予測よりも技術の確立に時間がかか
りそうだ。」
アジア太平洋地域:ペイTV市場のシェア(%)
<弊社ウェブページをご覧ください>
調査レポート「アジア太平洋地域のテレビ市場(第10版)」は、アジア太平洋地
域のTV世帯は、1995年から1億3700万世帯増加して、2011年までに6億1500万に
なるだろうと報告している。デジタルへの移行も進む。2005年末時点で2110万
世帯がデジタル放送を受信しており、2004年比では1370万世帯の増加で、2005
年から2010年の間に市場が飛躍するとみられている。デジタル世帯数は2011年
までに2億を超えるだろう。「今後5年間でデジタルTVは大幅に成長するが、
2011年にはまだ40%の世帯がアナログ放送を受信しているだろう。つまり2011
年以降もサービスの加入とデジタルシステムが大きく成長し続ける可能性があ
るのだ」とThomas氏は言う。
インフォーマテレコムズ&メディア社の「アジア太平洋地域のテレビ市場(第
10版)」は250ページに及ぶ調査レポートで、アジア太平洋地域の上位14の市場
を分析している。同社は「AsiaCom」、「New Media Markets」、「TV
International」などのメディア事業関連の調査レポートを出版している。
インフォーマテレコムズ&メディア社の調査レポート「アジア太平洋地域のテ
レビ市場(第10版)」について
「アジア太平洋地域のテレビ市場(第10版)」は現在の市場動向を調査するだけ
でなく、市場が今後どのように進化するか見通している。統計と2011年までの
信頼性の高い予測データを提供している。中国、日本、インド、韓国などの14
カ国のデジタルTVの発展に関する詳細なデータを提供し、新たなビジネスチャ
ンスを具体的に挙げ、投資に適した分野を特定している。この調査レポートは
導入された、あるいは近い将来導入される新しいプラットフォームによって成
功するチャンスについて貴重な見識を提供している。また、IPTV、HDTV、モバ
イルTVなどのアジア太平洋地域の新しい放送技術の発展について詳しく記述し
ている。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmaptv1006.htm#press
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【ABI リサーチ】
無線センサーネットワーク: 802.15.4向け半導体、ZigBee、Z-Wave、INSTEON
などのメッシュネットワーキングプロトコルの市場分析
米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「無線センサーネットワーク:
802.15.4向け半導体、ZigBee、Z-Wave、INSTEONなどのメッシュネットワーキ
ングプロトコルの市場分析」は、いまだ初期段階にある無線センサーネット
ワーキング(WSN)技術の市場を調査している。この調査レポートでは、WSNはセ
ンサーやコントロールデバイスに装着されている低電力、低データ速度の無線
ノードを指し、デバイス同士を無線接続して企業のネットワークに接続する。
この調査レポートは、802.15.4半導体とモジュール、ZigBee、Z-Wave、
INSTEON (RF)などの独自仕様と規格に基づいたネットワーキングスタック、そ
してDust Networks、Sensicast Systemsが導入した様々なプロトコルやWSNシ
ステムソフトウェアなどを考察している。
この技術は様々なアプリケーションにおける使用が予定されているが、初期の
段階で市場をけん引するのは、主にビルディングオートメーションと住宅、商
業施設、企業における制御である。この調査レポートでは、特にこれらのアプ
リケーションに焦点を当て、ロジスティックスや輸送などの設備以外で使用さ
れるアプリケーションについても考察・概観しており、今後出版する調査レ
ポートでは詳細に分析する予定である。特定市場のアプリケーションと導入の
問題点を詳細に調査して、主要な技術動向を細かく記載している。また世界の
WSN市場を細かくセグメント毎に予測し、巻末ではWSN市場の主要ベンダのプロ
ファイルを提供している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abizig06.htm
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トリプルプレイネットワークのハードウェアとシステム:ソフトスイッチ、メ
ディアゲートウェイ、OSS、BSS、ポリシー制御ー音声、ビデオ、データのバン
ドルサービスの実現技術
米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「トリプルプレイネットワークの
ハードウェアとシステム:ソフトスイッチ、メディアゲートウェイ、OSS、
BSS、ポリシー制御ー音声、ビデオ、データのバンドルサービスの実現技術」
は、トリプルプレイとクアドラプルプレイを実現する技術を、ハードウェアと
ソフトウェアの2つの項目に分けて概説している。ハードウェアの項目ではソ
フトスイッチ、メディアゲートウェイ、IMSソリューション市場の需要を分析
し、ソフトウェアの項目ではビジネスシステムのサポートソリューション、要
素管理ソリューション、コントロール制御/モニタリングソリューションの概
要を記載している。
これらのソリューションの市場分析、加入者の成長率、新興技術、QoS
(Quality of Service)の考察、モバイルサービスの役割などの、トリプルプレ
イとクアドラプルプレイの導入を促進する要因を示している。市場は、CATVオ
ペレータ、通信会社、衛星オペレータ、地上波オペレータの4つに分類してい
る。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abinms06.htm
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株式会社 データリソース
〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701
電話:03-3582-2531 FAX:03-3582-2861
プレスリリース担当:栗原
mailto:kurihara@dri.co.jp
株式会社 データリソース ホームページ
http://www.dri.co.jp
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