【海外調査会社プレスリリース】 2006/2/7
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【ロアグループ社】
日本の法人向け通信市場調査レポート出版をロアグループ社が発表
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06065.htm#press
【リードエレクトロニクスリサーチ社】
西欧のコネクタ市場は限定的な成長の予測
http://www.dri.co.jp/auto/report/rer/rerconind06.htm#press
【インスタット社】
期待されるビジネスプロフェッショナルのWi-Fiホットスポット利用増
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502198mu.htm#press
DSLの転機にあたり、減少するDSL IC収益
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501807nt.htm#press
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【ロアグループ社】
日本の法人向け通信市場調査レポート出版をロアグループ社が発表
韓国、中国、そして日本に拠点を置き、世界の移動体市場を調査するロアグ
ループ社が、日本の法人向け通信市場を調査・分析した「日本の法人向け通信
市場動向と展望 - 通信事業者戦略を中心に」レポートを出版しました。
レポートの出版にあたり、ロアグループ社では日本の法人向け通信市場につい
て次のように述べています。
- 日本の通信市場において、現在各通信事業者は法人向け事業の強化を図っ
ている状況にあるといえる。
- サービスでもターミナルでもIP関連の項目が目立つ事から、「IP」という
言葉が法人向けサービスの一つのキーワードとなる。またモバイル環境でも
サービスを利用させるため、サービス面では公衆無線LANアクセスサービスを
はじめ、M2Mや無線データ通信サービスが提供され、ターミナル面では携帯電
話やPHSを筆頭に、スマートフォンやデータ通信カード、又は無線通信モ
ジュールといった端末が提供されている事が確認できる。このことから、「無
線化」という流れも現在の法人向け通信市場には重要なキーワードになってい
ることが分かる。
- 法人向け通信市場に提供されているサービスも多様化している状況ではあ
るが、大別して「電話サービス」、「ネットワークサービス」、「アプリケー
ション」、「統合ソリューション」の4つに分類する事ができる。これらの
サービスと共に提供されるターミナルを見ると大きく「端末」と「通信機器」
に分類できる。
- 「IP化」と「無線化」の潮流により、通信事業者からのサービスを利用する顧
客法人にとって、サービス利用費負担を軽減する事が可能となり、また各サー
ビスの低価格化により莫大なコストを削減する事が可能となる事から「低コス
ト化」という流れも法人向け通信市場の重要なキーワードになると考えられ、
コストを意識する顧客法人の需要に適応している事が考えられる。
「日本の法人向け通信市場動向と展望 - 通信事業者戦略を中心に」レポート
では、法人向け通信市場の概要のほか、日本の主要通信キャリアの動向分析、
主要通信サービス別の今後の展望を提供しています。
さらに、法人向けネットワークサービス市場規模やセキュリティサービス市
場、VoIP関連機器市場に関する2006年の予測を含めた推移が掲載されていま
す。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa06065.htm#press
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【リードエレクトロニクスリサーチ社】
西欧のコネクタ市場は限定的な成長の予測
アリゾナ州スコッツデール、2006年2月3日
2005年の西欧のコネクタ市場の成長は限定的であると、英国調査会社リードエ
レクトロニクスリサーチ社と米国調査会社インスタット社の調査レポートは述
べている。2001-2003年の急落の後、2004年のコネクタ市場はわずかに回復し
て50億ユーロであったが、2005年は限定的で、西欧での成長は1%未満にとどま
るだろう。コネクタサプライヤは、顧客の変化、西欧における生産拠点の移
動、価格圧力と戦い続けている。そのため2009年末までは成長は限定的なまま
で、59億ユーロ程度と予測される。
この調査レポートの他の調査結果:
- ドイツはヨーロッパの自動車産業の中で主導的な位置を占めたことから、
2004年の西欧コネクタ市場の約35.1%を占めてトップだった。フランスも自動
車向けコネクタ販売で大きな利益をあげて12.4%で続き、3位は14.8%でイギリ
スだった。
- 乗用車のエレクトロニクス利用が増加していることと、安定した自動車生
産によって、全ヨーロッパの自動車向けコネクタ市場は2000年の27.6%から、
現在34.2%にまで増加した
- 生産過剰と価格圧力によって、欧州コネクタメーカーの工場は閉鎖した
り、コストの安いエリアに工場を集中させたりしており、特に全社が中国に進
出している
調査レポート「欧州のコネクタ産業プロフィール - 2009年までの予測 -
Profile of the European Connector Industry - Market Prospects to
2009」は、西欧のコネクタ産業の戦略を査定する。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/rer/rerconind06.htm#press
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【インスタット社】
期待されるビジネスプロフェッショナルのWi-Fiホットスポット利用増
アリゾナ州スコッツデール、2006年2月2日
ビジネスプロフェッショナルのWi-Fiホットスポットアクセスとサービスの利
用は、利用者数でも利用頻度の面でも増加していると、米国調査会社インス
タット社は報告する。579名のビジネスプロフェッショナルを対象としたオン
ライン調査で、全回答者の約半数が現在ホットスポットユーザであり、残りの
半数は将来使用するかもしれないと考えている。現在のユーザの25%は、自分
がヘビーユーザ(1週間に1度以上ホットスポットを使用すると定義)であると
考えている。
ユーザは、ホットスポットを使用しない理由として、使いにくさ、ネットワー
クセキュリティ不足による恐れ、高いコストをあげている。インスタット社
は、セキュリティに対する関心は個人利用者では高く、企業利用者ではそれほ
ど高くないとしている。
インスタット社の調査レポートは下記についても述べている。
- 調査回答者は、高いセキュリティレベルでならぜひ利用したいと考える人
が51パーセントで、そのためなら対価をいとわないとしている
- ほとんどのユーザは、町中や、レジャー目的よりも、出張中にホットス
ポットを利用する場合が多い
- 一番多く利用されている場所はホテルが84%、空港が72%である
インスタット社の調査レポート「ホットスポット市場調査 : さまざまな見
- Hotspots: Individual's Perspectives」は、主に米国のビジネスパーソン
の法人、個人レベルのホットスポット利用を調査した。Wi-Fiアクセスポイン
ト利用に関するインスタットユーザ調査の結果から、利用頻度、関心のポイン
ト、個々のサービスについての支払意向について記載している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502198mu.htm#press
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DSLの転機にあたり、減少するDSL IC収益
アリゾナ州スコッツデール、2006年2月1日
ブロードバンドが、データだけのサービスからトリプルプレイに移行するに
当って、DSL市場は流動的になっている。DSL ICの総収益は、2004年の約16億
USドルから2009年までに8億8000万USドルにまで下落するだろうと米国調査会
社インスタット社は報告する。1つのストリームに音声、動画、データを統合
することによって、今後DSL IC産業に影響を与える多くの変化が生じるとイン
スタット社は述べている。
「DSLにとって最も大きな課題が、何時どこでどのような機能が必要とされて
いるかを予測することであるのは明白である。そして、高速接続が進捗する中
で、ブロードバンド需要がどこまで続くかは誰にもわからない」とインスタッ
ト社のアナリストNorm Bogen氏は述べる。
インスタット社の調査レポートは下記についても述べている。
- 市場がADSL2+とVDSL2に移行し始めるにつれて、DSLの総出荷ポート数は
2006年にはわずかに下落しながらも、予測期間中は安定しているだろう
- ADSL2+は既存のADSLの全製品と互換性があり、ADSL2+チップが現在のDSL出
荷の大部分である
- VDSLへの移行が進んでおり、2004年の出荷実績3.9%から2009年には29.6%ま
で成長するだろう
インスタット社の調査レポート「DSL用物理層IC調査 :トリプルプレイサービ
スを完成する - DSL ICs: Perfecting the Triple Play」は、世界のDSL IC市
場をカバーする。2009年までの技術タイプ毎のDSLチップのポート数と収益予
測、2005年の第3四半期までの技術タイプ毎の市場シェア、市場トレンドの分
析と主要ベンダのプロフィールを掲載している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501807nt.htm#press
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