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【海外調査会社プレスリリース】 2005/12/21 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 ようやく始まろうとしているアジアの無線位置情報サービス http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502375aw.htm#press 【ベンチャーデベロップメント社】 電気機械スイッチの世界市場は3-5%の成長 http://www.dri.co.jp/auto/report/vdc/vdceleswitch05.htm#press 【ピラミッドリサーチ社】 TVよりもブロードバンドで成功するIPTV http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyriptv05.htm#press 【テレジオグラフィー】 VoIPの通話先として最も大きく伸びているブラジルとナイジェリア http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tg06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【インスタット社】 ようやく始まろうとしているアジアの無線位置情報サービス アリゾナ州スコッツデール、2005年12月19日 位置情報サービス(LBS)は、今後5年間にアジア/太平洋地域においていよいよ 大きく成長しはじめるかもしれないと、米国の調査会社インスタット社は報告 する。LBSは「次の大きな市場」とみなされ、業界関係者は大きな収益機会を 期待してきたが、いまだ実現してはいないとインスタット社は述べている。 「より正確な位置決定技術(LDTs)の導入が予想以上に遅れていること、利用者 のプライバシー問題、他の確立したモバイルデータサービスを導入しようとす るオペレータの動きなどが、LBSの発展を妨げた。しかし、消費者のLBSへの関 心だけはある」とインスタット社のBryan Wangは言う。 インスタット社の調査レポートは以下についても述べている。 - 2004年のアジアのLBSによる収益は3億5300万USドルで、2010年までには7億 7190万USドルに達すると予測される - 最新のインスタット社の調査によると、日本人無線ユーザー916人の 88.5%、韓国人無線ユーザー940人の99.5%が、1つか複数のLBSアプリケーショ ンに関心があると回答した - 日本と韓国はLBSアプリケーションの最先進地域であり、ほとんどのカテゴ リのアプリケーションはこの地域にある インスタット社の調査レポート「アジア太平洋地域の位置情報サービス (LBS) 調査 - Location-Based Services in Asia/Pacific」は、日本、韓国、中国、 オーストラリア、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーラン ド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイなどのアジア太平洋地域の主要各 国市場と市場全体の5年間のLBS収益を予測している。また、日本と韓国の無線 ユーザー調査から、LBSのいくつかのタイプに対する関心も記載している。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502375aw.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ベンチャーデベロップメント社】 電気機械スイッチの世界市場は3-5%の成長 電気機械のスイッチ製品の世界市場は、2008年までに42億USドルに達すると VDC社は予測している。数年間の不況を脱し、調査対象としたすべてのスイッ チ製品が予測期間中に成長し続けると予測している。 最も大きく成長するとみられる商品カテゴリは、 - プッシュボタンスイッチ:世界市場におけるシェアは、予測期間中増加し続 けるだろう。需要が多いと見られるのは、電気器具/電動工具、自動車、通信 など。 - ロッカースイッチ:北米のロッカースイッチ市場は非常に大きな成長が見込 まれる。家電や通信分野での大きな消費が見込まれる。 - DIPスイッチ:世界中でシェアが伸びるとみられ、調査対象となるすべての 国と地域でDIPスイッチ製品は成長するだろう。適用されるアプリケーション 数と製品数も増加するだろう。 - 電気機械スイッチ市場:約5年間の低迷を脱し、調査期間中、市場は復興す るとVDC社は見ている。 VDC社のシニアアナリストLance Sobelman氏は、「1990年後半のアジアの大不 況は、世界の電気機械スイッチ産業に重大な影響を及ぼした。すでに市場は不 況から抜け出しつつあり、北米自由貿易協定(NAFTA)などの貿易協定が、かつ てのような市場の復活を大いに助けている。VDC社は電気機械スイッチ産業が プラス成長を続けると信じている」と語る。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/vdc/vdceleswitch05.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ピラミッドリサーチ社】 TVよりもブロードバンドで成功するIPTV マサチューセッツ州ケンブリッジ、2005年11月30日 IPTVは、テレビだけではなくブロードバンドを販売することで成功すると、ピ ラミッドリサーチ社の調査レポート「IPTVで変化する電話会社」は論じてい る。通信会社はブロードバンド分野のリーダーであるが、ペイTV市場ではいま だ初心者である。TVは、ブロードバンド配信可能でかつ多額の収益源となる数 多くのアプリケーションのひとつでしかないため、ペイTVの分野でリーダーを めざすよりも現在のブロードバンドセグメントでの優位を保つほうが、確実に 通信会社にとって有益である。 「IPTVは通信会社の問題解決策にならないが、バンドルサービスは特効薬にな る。IPTVはバンドルサービスにとって必要不可欠なものである」とピラミッド リサーチ社の上級アナリストOzgur Aytar氏は言う。オペレータが衰退しつつ ある音声ビジネスからIPTVビジネスへ移行しているため、IPTVはブロードバン ド市場の収益を維持するための強力なツールになる。「IPTVセットトップボッ クスはもはやただのTVではなく、通信会社が家庭に浸透して広範なブロードバ ンドサービスを提供するためのプラットフォームになる」とAytar氏は言う。 ペイTV市場は激しい競争状態にあり、コンテンツ重視の傾向からコストが上が り、音声、データ、映像向けに開発された強力な中核技術を持つ通信会社を締 め出してしまいかねない。IPTVキャリアは少なくともTV分野の基本的なパッ ケージサービスに対抗し、IP機能を利用してより付加価値の高いサービスを提 供しなければならない。ビデオオンデマンド(VoD)はIPTVの利幅を大きく増や すが、VoDだけのビジネスモデルでは加入者を引きつけられない。 ピラミッドリサーチ社の調査レポート「IPTVで変化する電話会社:ビジネスモ デル、競争、コンテンツの課題」について 通信会社のビジネスモデルの変化におよぼす影響、ペイTV市場のダイナミク ス、ケーブルおよび衛星DTHプレーヤーの競合各社の査定など、世界のIPTV市 場のビジネスチャンスを考察し、世界のIPTV加入者の予測を提供している。ま た、成功するIPTVビジネスモデルの主要な特徴を分析したIPTVキャリアに関す る10のケーススタディには、IPTVへの戦略的アプローチ、技術選択、コンテン ツの獲得、バンドルサービスと価格、IPTVの普及状況と収益性が含まれる。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/pyramid/pyriptv05.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【テレジオグラフィー】 VoIPの通話先として最も大きく伸びているブラジルとナイジェリア 2005年12月15日 テレジオグラフィー社の発表によると、国際通信におけるVoIPトラフィックの 通話先として、発展途上国が急成長しているとのことである。昨年、ブラジル は112%、ナイジェリアは103%と大きく成長した。バングラデシュは約3倍増の 81%、ドミニカ共和国は97%と続く。世界的には、VoIPトラフィックは2004年に 35パーセント成長した。 2001年以来、ラテンアメリカは国際的なVoIPトラ フィックの最も大きな通話先で、2004年の世界市場の36%を占めた。メキシコ は通話時間の約半分の53億分がVoIPで、VoIPは音声通信の収益の半分を占めて おり、メキシコのキャリアにおける経済的な影響は甚大である。 テレジオグラフィー社は、2005年に国際的なVoIPトラフィックが国際音声通信 の約16%を占め、420億分を超えると予測する。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/telegeo/tg06.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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