【海外調査会社プレスリリース】 2005/12/7
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【ベンチャーデベロップメント社】
米国のカーオーディオヘッドユニット市場は新技術で持ち直した
http://www.dri.co.jp/auto/report/vdc/vdc12v043405.htm
【ロアグループ社/データリソース】
日本のMVNO予測レポートをロアグループ社が出版
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05060_mvno.htm
日中韓の携帯電話端末分析レポートをロアグループ社が出版
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05059_handset.htm#press
【インスタット社】
2009年まで毎年約10億ドルの成長が見込まれるアジアのVoIPサービス
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502395ant.htm#press
固定無線のテレメトリアプリケーションは音声市場を上回る
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502036mbd.htm#press
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【ベンチャーデベロップメント社】
米国のカーオーディオヘッドユニット市場は新技術で持ち直した
米国のヘッドユニットアフターマーケットは、衛星デジタルラジオ、DVDオー
ディオ、デジタルメディア統合型の再生装置の需要によって短期的に持ち直し
ているものの、全体的には急速に下降しており、2007年以降も下降し続けるだ
ろうと米国の調査会社VDC社は報告している。
アフターマーケットヘッドユニット市場衰退の3つの主要な要因は、
- CDプレーヤ搭載の受信機が、工場レベルでインストールされるようになっ
てきていること
- 中国での生産が増加し、競争が高まって価格の下落が進んだこと
- OEMによって、車両への搭載に関する物理的、電子的な課題が発生している
こと
アフターマーケットヘッドユニットを採用する車両は、3、4年前に生産され
た、CDプレーヤを工場で搭載していないもので、そのような車両の数は減少し
ている。1998年には、工場でCDプレーヤを搭載した車両は約57%で、つまりCD
プレーヤなしで市場にでる車両数は約700万台だった。その後、工場でCDプ
レーヤを搭載する車両は増え続け、ほぼ93%の普及率となっている。今、工場
でCDプレーヤを搭載しないで市場にでてくる新車の総数は約120万で、2007年
までに100万以下にまで減少するだろう。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/vdc/vdc12v043405.htm
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日本のMVNO予測レポートをロアグループ社が出版
韓国、中国、そして日本に拠点を置き、世界の移動体市場を調査するロアグ
ループ社は、日本のMVNO (仮想移動体通信事業者) ビジネスについて調査・分
析・予測を行い、 「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測 - ビジネ
スモデル・事業者動向・海外事例分析を中心に」 レポートの出版を発表しま
した。
ロアグループ社では、MVNOビジネスについて次のように述べています。
- MVNO (Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者) は、
様々な非通信事業者にモバイルビジネスを可能とさせる。現在日本市場でも
MVNOは耳目を引いている状況で、今後はさらに新しいMVNOが登場すると思われ
る。
- 2006年11月にはMNPが日本でも導入され、また12年ぶりに新規参入が決定し
たアイピーモバイル、イー・アクセス、ソフトバンクの3社が10月以降から順
次サービスを開始予定である。さらに、2006年は既存キャリア・新規キャリア
ともHSDPAやEV-DO Rev.Aなどのより高速なネットワークによるサービス開始が
予定され、モバイルを利用したサービスが多様化していくだろう。
- 周波数ライセンスを持つ事業者にとって、MVNOは単に新たな競争者ではな
く、ビジネスチャンスに一転する可能性も持つ。今後さらなる競争が避けられ
ない市場でいかに生き残るかを見極めるには、MVNOをよく知る必要があると考
えられる。
「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測 - ビジネスモデル・事業者
動向・海外事例分析を中心に」レポートでは、日本および欧米でMVNOを調査、
分析しています。
日本のMVNOについては、JCI、京セラコミュニケーションシステムなどの現在
の主要MVNOおよびJ:COMやソニーコミュニケーションネットワークなど新規参
入のMVNOについてカバーしています。
更に欧州および米国のMVNおについては、主要企業のほか、成功要因について
も分析しています。
※レポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05060_mvno.htm
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日中韓の携帯電話端末分析レポートをロアグループ社が出版
韓国、中国、そして日本に拠点を置き、世界の移動体市場を調査するロアグ
ループ社は、日本、中国、韓国、3ヶ国の携帯電話端末の傾向について調査・
分析・予測を行い、「2005年上半期 携帯端末トレンド及び進化方向予測 - 日
本・中国・韓国の新規端末比較分析」レポートの出版を発表しました。
ロアグループ社では、携帯電話端末について次のように述べています。
- デジタルコンバージェンスとユビキタスが進められ、携帯電話端末は、多
様な携帯型デジタル機器の機能と特徴を融合しながら、進化している。
- 数年前、携帯電話及びカメラとの融合の成功をきっかけに本格化したコン
バージェンス傾向は、MP3、ラジオ、テレビを含め、身の回りのデジタル機器
へ急速に拡張している。
- 日本・中国・韓国は、このような携帯電話のコンバージェンスで世界を主
導している。
「2005年上半期 携帯端末トレンド及び進化方向予測 - 日本・中国・韓国の新
規端末比較分析」レポートでは、日中韓3ヶ国の携帯電話端末について詳細に
調査、分析した結果を提供しています。またこのレポートでは、3ヶ国の国別
の端末発売現況、付加サービス、主要端末についての調査結果を提供していま
す。
更に移動体通信加入者数の変化推移や新規発売端末のネットワークシェアなど
の、日本、中国、韓国の携帯電話市場に関する有益な情報を多く含んでいま
す。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05059_handset.htm#press
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【インスタット社】
2009年まで毎年約10億ドルの成長が見込まれるアジアのVoIPサービス
アリゾナ州スコッツデール、2005年11月22日
アジアのVoIPサービス市場は、2004年の総収益約55億USドルから2009年には約
100億USドルを上回るほどに、力強く成長し続けるだろうとインスタット社は
予測している。現在のところ、従来のPSTN端末かフルIPローカルループのいず
れかに発する長距離通信は、IPバックボーンを通って受信側のローカルネット
ワークに送られるため、アジアではまとまったVoIPビジネスを生み出してお
り、2004年の収益の85.4%を占めるとインスタット社は報告している。
「対照的に市内通信へのVoIPサービスの導入は、各国の規制による障害や既存
企業の独占によって遅れている。それでも日本では、Yahoo!BBなどの競争力の
あるサービスプロバイダが、いかにして規制の弱点をついて新しいサービスを
作り出すための技術に投資し、顧客にアピールするかという道筋を示した」と
インスタット社のアナリストVictor Liu氏は語る。
インスタット社の調査レポートは以下についても述べている。
- 2004年、アジア全体で市内通信VoIPは870万回線だった
- 規制当局にとって困難なことではあるが、ベンダが将来の成功のために
VoIPに投資でき、順調な市場発展を促すように、速やかに決定をしなければな
らない。
- 日本、韓国、香港、シンガポールでは、市外通話の多くが既にIPプラット
ホームに移行した
インスタット社の調査レポート「アジアのIP電話サービス調査 - VoIP
Services in Asia」は、アジアのVoIP市場をカバーしている。VoIP加入者数、
通話時間(分)、通話料金、2009年までの主要な国/地域別の収益を予測してい
る。また、オーストラリア、香港、日本、タイ、台湾、韓国、中国というアジ
アの主要なVoIP市場を分析している。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502395ant.htm#press
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固定無線のテレメトリアプリケーションは音声市場を上回る
アリゾナ州スコッツデール、2005年11月28日
固定無線のテレメトリアプリケーションの市場潜在力は無線音声通信市場より
大きいが、導入の速度ははるかに遅いとインスタット社は報告する。サービス
コストと、自動計測機器(ユーティリティメーター)や自動販売機、POS端末な
どに使われているテレメトリモジュールが採用を妨げているが、状況は変りつ
つあるとインスタット社は述べている。
「安全とセキュリティアプリケーションが最も有望である。セキュリティの必
要性の認識の高まり、国家安全保障省からの資金、信頼性を増強する方法とし
ての無線技術の認知によって、無線テレメトリの市場展開は早まるだろう」と
インスタット社のアナリストBill Hughes氏は語る。
インスタット社の調査レポートは以下についても述べている。
- それぞれの垂直市場には固有の障害があり、ソリューションプロバイダ
は、それぞれのニーズや問題点を理解する時間と取り組みを行わなければなら
ない
- ほとんどのテレメトリアプリケーションには、広帯域の無線技術を必要と
しない
- 価格は下落しており、柔軟性は高まっている
インスタット社の調査レポート「米国の企業向け無線テレメトリサービス -
Wireless Telemetry Services for US Businesses」は、米国の無線テレメト
リサービス市場を歴史的に概観し、市場ニーズの分析、将来予測、サービスと
設備ベンダのプロフィールを提供する。テレメトリ市場への投資を査定するす
べての意思決定者のための調査レポートである。
※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502036mbd.htm#press
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株式会社 データリソース
〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701
電話:03-3582-2531 FAX:03-3582-2861
プレスリリース担当:栗原
mailto:kurihara@dri.co.jp
株式会社 データリソース ホームページ
http://www.dri.co.jp
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