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【海外調査会社プレスリリース】 2005/8/10 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【ロアグループ社】 ロアグループ社が中国の通信と放送の融合に関する調査レポートを出版 http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05048.htm#press 【テレジオグラフィー】 VSNLがVoIPのトップキャリアを買収：テレジオグラフィー社の視点 http://www.dri.co.jp/telegeo/07252005.htm 【インフォーマテレコムズ&メディア】 2010年に倍になる西欧のデジタルTV加入者 http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmwetv905.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ロアグループ社】 ロアグループ社が中国の通信と放送の融合に関する調査レポートを出版 韓国、中国、そして日本に拠点を置き、世界の移動体市場を調査するロアグ ループ社は、中国での通信と放送の融合について調査・分析した 「中国の通 信・放送融合をめぐる動き-政府政策・各関連事業者動向・サービス現況」レ ポートの出版を発表しました。 ロアグループ社では、レポートの出版にあたり、中国の市場について次のよう に述べています。 世界の通信市場では異なる産業との融合が活発化している。中国においても同 様に産業間の融合傾向があり、現在では通信と放送の融合が活発的に展開され ている。中国では政府の規制が多く、新サービスの提供や事業展開をする際に は、最も重要かつ影響力のある要因として政府政策を挙げることができる。 通信と放送のコンテンツ、端末、ネットワーク及び事業者の事業領域などの側 面から、通信と放送の境界線が崩れており、このような現象は新たな収入源を 求める市場環境の変化、技術的な側面と、これに相応する政府政策の変化に起 因している。 関連業界によると、2009年の中国IPTV加入者数は1千万人を超えると予想して おり、加入者当たりの毎年平均1,000RMBを消費するとの前提で計算すると、中 国のIPTV市場規模は100億RMBを超えると予想される。このIPTV市場をめぐり、 中国内外の企業が積極的にIPTV市場へ進出している。 「中国の通信・放送融合をめぐる動き-政府政策・各関連事業者動向・サービ ス現況」レポートで、ロアグループ社は、中国における放送と通信の融合サー ビスに関わる中国の政策について調査・分析し、中国の規制環境についても言 及しています。また、融合サービスの現況についても分析しています。 「中国の通信・放送融合をめぐる動き-政府政策・各関連事業者動向・サービ ス現況」レポートは海外および日本国内のIT市場を中心とした調査資料を幅広 く取り扱うデータリソースが販売しています。 株式会社データリソース Tel:03-3582-2531Fax:03-3582-2861 Eメール:info@dri.co.jp http://www.dri.co.jp ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/roa/roa05048.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【テレジオグラフィー】 VSNLがVoIPのトップキャリアを買収：テレジオグラフィー社の視点 2005年7月25日 インドの国際オペレータであるVSNLが25日報告したところによれば、同社は世 界最大規模の国際VoIPキャリアでカナダの独占的な海外音声通信キャリアの Teleglobeの買収に同意した。この契約が株主の承認を得て規制もクリアすれ ば、最近統合されたTyco Global Networkを含む合併会社は、音声通信、イン ターネット、帯域幅サービスで最大の多国籍プロバイダのひとつとなる。 下記のデータは、国際通信の統計および分析の信頼性の高い情報源であるテレ ジオグラフィー社の調査レポートおよびデータベースからの引用である。 音声通信 Teleglobeは2004年にITXCを買収して、300億分（通話時間）規模のVoIPの世界 市場で最大のキャリアになった。2004年、VoIPが世界のコール（呼）市場で占 める割合は15％未満だったが、従来の公衆回線交換音声通信市場の2、3倍のス ピードで成長している。世界のTeleglobeの卸売り音声通信事業と合わせる と、VSNLは音声通信の通話時間で、世界で5番目に大きいキャリアということ になる。 出典：TeleGeography インターネット 本来VSNLは音声通信の通話時間では主要キャリアだが、同社の国際インター ネットインフラはインド以外の少数のルートに限られている。Teleglobeの買 収によって、VSNLはバックボーンインターネット接続を新たに14の国々に配備 し、合計17カ国となった。VSNLとTeleglobeを合わせた国際インターネット バックボーンにおいても、世界のバックボーンプロバイダの上位30位に入るに 過ぎない。VSNLが自社のインターネットインフラストラクチャを構築して、高 まりつつあるインドの企業向け帯域幅の需要に対応すれば、この状況はすぐに も変わるだろう。 出典：Global Internet Geography 帯域幅 Teleglobeの買収によって、VSNLは主要な卸売りサービスプロバイダである Teleglobeを、VSNLが最近買収した卸売り海底および地上ネットワークキャパ シティの主要プロバイダであるTyco Global Networkと合併させた。2005年の 前半にTeleglobeは世界90の海底および地上ネットワークシステムの一部と衛 星接続を所有または管理することになった。AT&TやMCI等の他のキャリアが 個々の都市に接続を増やしてくる可能性があるが、多くの多種多様なシステム を管理しているのは少数の企業に限られている。 出典：International Bandwidth ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/telegeo/07252005.htm ------------------------------------------------------------------- 【インフォーマテレコムズ&メディア】 2010年に倍になる西欧のデジタルTV加入者 2005年7月29日 インフォーマテレコムズ＆メディアの調査レポート「西欧のテレビ市場(第9 版)」によれば、西欧のデジタルTV世帯数は、2005年に25%増加して年末までに 4580万台に達するだろう。同地域のデジタルホームは2001年に2000万を記録 し、2006年には5000万世帯を超えるだろう。この調査レポートは、2010年にデ ジタル加入者は9940万人になり、2005年に比べて倍増すると予測している。 調査レポートの著者Adam Thomas氏は言う。「欧州のデジタルTVの将来は益々 明るくなってきている。ケーブルと衛星企業は統合と債務の再編によって利益 をあげている。その結果、企業力が向上し、自社のネットワークをアップグ レードする財源を得、サービスを大々的に市場に売り込めるようになった。」 デジタルTV世帯 *(000) <<弊社ページをご覧ください。>> 2005年末、イギリスは西欧のデジタル全体の34.6%を占めると予測される。イ ギリスの次はフランスの15.3%、ドイツとイタリアがそれぞれ13.7%を占める。 2005年に500万以上増加したが、2010年にイギリスは全体の21.6%まで落ち込む だろう。ドイツの市場は順調で、イギリスを抜き、2010年には全体のシェアを 伸ばすだろう。 市場に投入される新しいサービスには、DVRやオンデマンドTV等がある。だが このニュースが意味するのはいいことばかりではない。ケーブルが比較的確立 している国の消費者は、デジタル技術へのアップグレードに抵抗があるためで ある。 デジタル地上波テレビの状況も複雑である。安価なボックスが入手可能である イギリスや、政府がセットトップボックスの補助金を出すイタリア等のいくつ かの国では普及しはじめているが、他の国ではDTT市場の進展は緩やかかある いは遅れている。このため、政府が計画しているアナログからデジタルへの移 行の日程は現実的ではない。Thomas氏は言う。「東欧のいくつかの国では、ア ナログ信号からデジタル信号への移行は早期には実現しそうにない。現在デジ タル普及率が高い国でさえ、変化を好まない消費者の強い抵抗感という問題に 直面する可能性がある。」 DSLの急成長は、IPTV分野での活発な取り組みにつながった。既にいくつかの 大きな進捗があり、他にも2005年の後半と2006年にいくつかの進捗が見られる だろう。これは今後数年間で急成長すると見られるが、オペレータはケーブル と衛星が確立した地域の強力な抵抗にあうだろう。 2010年のTV世帯の普及率(%) <<弊社ページをご覧ください。>> 2008年、東欧のデジタル普及率は50%に達し、調査対象国で2010年までにその レベルに達しないのはわずか2カ国である。2010年末までにケーブルTVはデジ タル普及率の26%を占め、DTHが20%、DTTが13%になる。IPTVは西欧のTV世帯の 6%を占める。2010年にデジタルTVの普及率は65%と予測され、大幅に成長する 可能性がある。 ※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/it&m/itmwetv905.htm#press ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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