【海外調査会社プレスリリース】 2005/7/5
---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【インスタット社】
インドの電子機器製造市場の成長は中国をしのぐだろう
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502408asm.htm#press
新しい通信マーケティングのターゲットとなるラテンアメリカ系住民市場
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502202ia.htm#press
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【インスタット社】
インドの電子機器製造市場の成長は中国をしのぐだろう
アリゾナ州スコッツデール、2005年6月29日
インドの電子機器製造市場は2004年に115億USドルに達し、今後数年間世界で
最も急速に成長する市場となるだろうとインスタット社は述べる。2010年まで
年平均成長率(CAGR)23%で成長して400億USドルに達するだろう。2004年に2719
億7000万USドルという中国の総生産額には遠く及ばないものの、インド市場は
力強く伸びるだろう。インドの技術者コストや製造コスト、原材料価格の低
さ、技術の高さ、インド国内市場の需要の大きさなどがインドのエレクトロニ
クス市場を推進している。
「インドの電子機器製造市場の大きな課題はインフラの問題で、これは最も早
期に解決されるべきである。これによって外国人投資家の信頼を得ることにつ
ながる。もうひとつは課税の問題で、輸入製品に課税していないために国産製
品が高価になっているという現在の税制を改正しなければならない」とインス
タットのアナリストBryan Wang氏は語る。
インスタット社の調査レポートは下記についても述べている。
- インドの電子機器製造産業において主要なのはコンピュータと部品セクタ
である
- インドの人口の約25%は貧困層だが、3億2000-4000万人と増加しつつある
中産階級は一般消費財を購入できる可処分所得がある
- 中国のエレクトロニクス産業の大きな課題は、技術トレンドについていけ
るかという点にある
インスタット社の調査レポート「インドの電子機器製造:中国に追いつけるか
?」は、インドと中国の電子機器産業をカバーし、この急速に成長している2
カ国を比較している。2010年までの両国の電子機器製造業をセクタごとに予測
し、市場の主要な企業を査定している。
※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502408asm.htm#press
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新しい通信マーケティングのターゲットとなるラテンアメリカ系住民市場
アリゾナ州スコッツデール、2005年6月27日
インスタット社の報告によれば、通信プロバイダは特定の民族に対してより積
極的にマーケティングを行っている。例えば、Qwestがメキシコで開始した低
価格の長距離電話プランや、Sprintが参入したMovida Communicationsがある
が、どちらもターゲットは米国に4200万人以上いるラテンアメリカ系の住民で
ある。現在の民族別のマーケティングは大半がラテンアメリカ系住民の市場を
ターゲットにしているが、それは2005年の人口が4300万人を超える最大規模の
民族だからである。
「インスタット社はある民族が特定の広告やマーケティングによい反応を示
し、ほかとは違う情報に影響を受けることがわかった」とインスタット社のア
ナリストであるAmy Cravens氏は言う。「プロバイダがこのような違いをより
理解すれば、加入者の民族的なポテンシャルがさらに明確になるだろう。」
インスタット社の調査結果を以下にあげる。
- すべての民族における固定サービスによる収益の低下が予測されるが、最
も落ち込みが少ないのは人口が増加するラテンアメリカ系とアジア太平洋諸島
の加入者である。
- 2009年までに4040万人の白人がブロードバンドに加入する。だがラテンア
メリカ系とアジア太平洋諸島の加入者数はより急速に増加する。
- 2005年、アフリカ系アメリカ人が占めるダイアルアップサービスの加入者
の割合は、2番目に多い600万人になる。この数字は2009年までに430万に減少
する。
インスタット社の調査レポート「Culture Shock?:民族別音声・データサービ
ス加入者(Culture Shock: Trends in Ethnic Marketing)」は、インスタット
社が行った「Consumer Telecom Survey, 2005」の調査結果を提供している。
米国の消費者に電話インタビューを行った、2005年以降に利用する電話サービ
スのデータを記載している。
※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0502202ia.htm#press
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