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【海外調査会社プレスリリース】 2005/6/1 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インフォーマメディアグループ社】 2010年までにマルチチャンネルTV所有世帯数が4100万になる中東・北アフリカ http://www.dri.co.jp/auto/report/informam/inmmmenatv05.htm#press 【ABI リサーチ】 モバイルオペレータのIMS(Internet Protocol Multimedia Subsystem)コア ネットワーク http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiims05.htm ------------------------------------------------------------------- 【インフォーマメディアグループ社】 2010年までにマルチチャンネルTV所有世帯数が4100万になる中東・北アフリカ 2005年5月12日 Informa Telecoms & Mediaの調査結果によると、中東および北アフリカのテレ ビ市場でやっとマルチチャンネルTVが現実のものになりつつある。Informa社 の「中東と北アフリカのテレビ市場(第2版)」によれば、この地域のTVを所有 する5250万世帯のうち2950万世帯がマルチチャンネルTVサービスを受けてお り、普及率は56.2%である。2010年までにその数は4100万となり、普及率は 67.7% になる。Informa社のメディアリサーチマネージャーでレポートの著者 であるAdam Thomas氏によれば、「中東では市場の自由化が一般的な動向と なっており、放送市場をも助長している。その他にも大半の地域で共通言語が 用いられていること、石油の収益によって比較的裕福であること等、いくつか の好材料がある。」 2004年のこの地域のTV広告収益は19億ドルで、「中東と北アフリカのテレビ市 場(第2版)」は、2010年までに収益が30億ドルに増加すると予測している。 「今後数年間、広告収益は緩やかだが安定して成長する。また多数の民間の地 上波チャンネルが開始され、同分野のダイナミズムが増すだろう」とThomas 氏は言う。 [図] ペイTV加入者(000) マルチチャンネルサービスを受けている大半の世帯が無料放送(FTA)のチャン ネルを利用しているが、2010年までに同地域のペイTVを利用する世帯総数は 670万に増加すると予測されている。これはTV所有者全体の11.1%となる。成長 の大半がイスラエルとトルコにおけるもので、2010年末に同地域のペイTVを利 用する世帯は550万になる。 [図] マルチチャンネルTV普及率上位5カ国 一層の成長を阻んでいる要因のひとつは、多くの地域でみられる可処分所得の 多い少数派とその他の国民との貧富の差である。そのため、ペイTVオペレー ターは地域で比較的裕福な少数の人々にしかサービスを販売できないため、多 数の国外居住のコミュニティーにサービスを提供している。 「中東と北アフリカのテレビ市場(第2版)」はInforma Telecoms & Mediaが 2005年5月に出版したレポートである。同社は幅広いメディア事業に関する出 版物を提供しており、それらの出版物には、「TV International」や 「AsiaCom」等のニューズレターや「アジア太平洋地域のテレビ市場」、「米 国のテレビ市場」、「東欧のテレビ市場」、「西欧のテレビ市場」等の地域別 のTVをテーマにした多くのレポートがある。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/informam/inmmmenatv05.htm#press ------------------------------------------------------------------- 【ABI リサーチ】 モバイルオペレータのIMS(Internet Protocol Multimedia Subsystem)コア ネットワーク ABIリサーチの調査レポート「モバイルオペレータのIMS(Internet Protocol Multimedia Subsystem)コアネットワーク」は、IMSの事柄とサービス市場の概 要を記載している。2010年までのIMSの市場機会を予測し、加入者数、ARPU、 サービス収益、資本支出を掲載している。 また、IMS対応ネットワーク技術の概要を提供し、オペレータをひき付ける機 能と今後提供されるサービスの種類について考察している。(マルチメディア セッションの一部である「リッチボイス」、TDMスイッチ、IMSベースの音声 サービスは含まない。) また、IMSを導入するベンダの戦略を査定し、固定とモバイルの統合のビジネ スチャンスについて記載している。 IMS対応ネットワークの主要な利点は以下のものが予測される。 - 標準アーキテクチャに基づく新サービスの早期導入 - インスタントメッセージと音声の統合等の統合サービスへの発展 - プレゼンス、IPセントレックス、ビデオコンファレンス等の新しいアプリ ケーション - 固定からモバイルユーザーへの容易なアプリケーションの移行 - 独自の又はカスタマイズのアプリケーションからより低いCapexおよびOpex への移行 - 特定のアクセス技術に依存しないコアネットワークの開発 - 全てのネットワークアプリケーションの統合されたモビリティ サービスプロバイダがIMSオープンアーキテクチャを使ったハードウェアとソ フトウェアをトライアルから本格的導入へと移行するために、2005年は重要な 年になると予測される。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiims05.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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