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【海外調査会社プレスリリース】 2005/5/9 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット社】 上向きだが、ブロードバンド市場でいまだ立ち遅れているFTTP http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501988tx.htm 米国消費者市場で飽和状態に直面するベンダとプロバイダ http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501967ia.htm ------------------------------------------------------------------- 上向きだが、ブロードバンド市場でいまだ立ち遅れているFTTP アリゾナ州スコッツデール、2005年4月26日 2004年には190万だった米国のFTTP利用可能建物数は、2009年には1180万へと 急増するとインスタット社は予測している。しかし、光ファイバーケーブルを 持つ建物の数が1180万へと好調に増加したとしても、米国の世帯数および企業 数から見れば全体の数パーセントにしかならないことを認識することが重要で あるとインスタット社は報告している。インスタット社は、米国の総世帯数は 1億1000万以上とみている。 FTTP展開の成功には、映像配信が重要な役割を担うとインスタット社は考えて いる。しかし、企業も重要な顧客である。3Mbps(2x T-1)を超える広帯域を提 供する体制づくりには、完成まで数ヶ月を要する場合も多い。しかし、FTTPを 用いた標準的なサービスがあれば、展開までにかかる時間は大幅に短縮できる だろう。 インスタット社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。 - 2004年には、Verizon社がFTTPの提供可能地域の約半数を占めていた。残り はSureWestや地方自治体支援団体などの小規模の地域サービスプロバイダだっ た。 - 光ファイバーサービスに実際に加入している建物数でみた普及率は、やがて 40%幅で増加していくだろう。 - ケーブルオペレータは、RBOCの全サービスに適合可能な展開への途上にあ り、容易に諦めないだろう。 インスタット社の調査レポート「FTTP(Fiber-to-the-Premise):通信会社がに らむより広い広帯域」は、現在のイニシアティブを査定し、米国市場における FTTPの牽引役と障害について調査している。2004年から2009年の加入者の変化 に沿ったFTTPサービスエリア(光ファイバー完備の建物)内での家庭と企業の利 用予測も提供している。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501988tx.htm ------------------------------------------------------------------- 米国消費者市場で飽和状態に直面するベンダとプロバイダ アリゾナ州スコッツデール、2005年4月18日 インスタット社によると、技術と通信ベンダが市場の潜在力を把握するために は、IT、通信機器やサービスの普及率の影響要因である収入や年齢、民族性に 注意を払う必要があるという。このような違いに注目することよって、プロバ イダやベンダの将来性や課題を見出すことができる場合が多い。例えば、コン ピュータを所有できるかどうかは収入によって決まる。コンピュータの普及率 は10万ドル以上の高所得者の間で一番高く、世帯年収1万ドル以下の家庭では 低い。家庭でのコンピュータの普及率が部分的に伸び悩んでいる原因は収入に あるため、今後新たにコンピュータを購入する可能性はあまり高くないと考え られる。コンピュータ販売業者は2台目以降のコンピュータを購入する可能性 のある家庭を探したほうがいいだろう。 インスタット社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。 - 2004年には、米国のコンピュータを所有する世帯数は約8430万だったが、 2009年には9570万近いと予測される。 - 2004年には7910万世帯がインターネットを利用していたが、2009年には9210 万世帯になるだろう。 - 2004年に1億7800万人だった米国の無線加入者数は、2009年には2億3350人に 増えるだろう。 インスタット社の調査レポート「Home Economics:米国消費者市場の人口構成 とテクノロジ別プロフィール」は、技術と通信に関連した米国消費者市場を調 査している。また、様々な技術や通信サービスに関連する米国の消費者向け技 術市場と市場の今後の成長の可能性について、人口学的に調査したデータを提 供している ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0501967ia.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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