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【海外調査会社プレスリリース】 2004/10/28 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 《インスタット/MDR社》 カメラ付き携帯電話とデジタルスチールカメラが促進するCMOSとCCD市場 http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0401157mi.htm ユニファイドメッセージングが既存の音声メッセージング市場に取って代わる http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0401344ct.htm 《ABIリサーチ》 米国の優遇税制が車両用高度安全システムの道を開く http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abirls04.htm 無線端末向けOS市場でMicrosoftの挑戦を受けているSymbian http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiwsof204.htm ------------------------------------------------------------------- 《インスタット/MDR社》 カメラ付き携帯電話とデジタルスチールカメラが促進するCMOSとCCD市場 インスタット/MDR社によれば、イメージセンサー市場は昨年来大きく成長を続けてい るという。デジタルスチールカメラやカメラ付き携帯電話、スキャナの急成長によっ て、2008年まで出荷数で30%以上の成長が見込まれる。インスタット/MDR社のシニア アナリストBrian OﾕRourke氏は、「CCD(Charge-Coupled Devices)はデジタルスチー ルカメラの爆発的な成長によって、2002年から2003年にかけて2倍に成長した」と語 る。 一方、CMOS (Complimentary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサーは、2000 年に登場したばかりなのに、いまやもっともポピュラーなデジタルカメラの１つのタ イプになったカメラ付き携帯電話の急成長によって成長した。「CCDに比べて、CMOS センサーは低価格、低電力消費で、チップ上で他の機能との統合が可能である。この 利点がカメラ付き携帯電話の市場で重要だ。CMOSセンサーは、低コストが重要視され るおもちゃのカメラ、ウェブカメラ、デュアルモードカメラなどでも勝っていた」と Brian OﾕRourke氏は語る。 インスタット/MDR社は、以下のような調査結果も提供する。 ・CMOSイメージセンサーの出荷総数は、2005年に初めてCCDを超えるだろう ・CMOSイメージセンサーの出荷数は、2008年にはCCDの約7倍にまで成長するだろう ・CCDは数十年間、カムコーダやセキュリティカメラなどの分野で成長してきたが、 非常に大きなこの市場であっても成熟の時期にさしかかりつつある ・リニアイメージセンサーの市場では、接触型イメージセンサー(CIS)がコストに厳 しいファックス機やマルチ機能機器などの用途で普及していた一方で、デジタルコ ピーや平面スキャナなどの高速アプリケーションではCCDが一般的であった インスタット/MDR社の調査レポート「イメージセンサー2004:カメラ付き携帯電話と デジタルスチールカメラが促進するCMOSとCCD市場」は、2003年のイメージセンサー 市場を俯瞰し、2008年までの年間出荷予測、アプリケーションごとのCCD、CMOS、CIS の市場シェア、出荷数と収益を予測期間にわたって年毎に提供し、世界の主導的なイ メージセンサーサプライヤのプロファイルも提供する。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0401157mi.htm ------------------------------------------------------------------- 《インスタット/MDR社》 ユニファイドメッセージングが既存の音声メッセージング市場に取って代わる インスタット/MDR社によれば、従来の米国の音声メッセージングシステム市場は2002 から2003年にかけて下降した一方で、従来の音声メッセージングとユニファイドメッ セージングシステムの両方の、企業向けメッセージング市場の合計は上昇した。イン スタット/MDR社は、従来の音声メッセージングではなく、企業向けメッセージングシ ステムの出荷数が全体的に伸び、その売上げの大半は、UMかUM対応のシステムである と見込んでいる。その結果、従来の音声メッセージング市場は、2003から2008年に 12%のCAGRで伸びると予想している。 インスタット/MDR社は、以下のような調査結果も提供する。 ・企業向けメッセージング市場の中では、Avayaは2003年22%のシェアで世界最高の収 益を上げた。Nortelは僅差で第2位だった ・Nortelは、UMとUM対応メッセージングのカテゴリーでは23%で第1位であり、Avaya の収益は2位であった インスタット/MDR社の調査レポート「ユニファイドメッセージングが従来のメッセー ジング市場を席巻」は、米国と世界の、従来の音声メッセージングとユニファイド メッセージングシステムの5年間の予測を提供する。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in0401344ct.htm ------------------------------------------------------------------- 《ABIリサーチ》 米国の優遇税制が車両用高度安全システムの道を開く 米下院で最近提出された法案「Intelligent Vehicle Highway Safety Act of 2004」 は、米国で発売されている車両への高度車両用技術(Intelligent Vehicle Technology; IVT)であるセンシングや制御システムの導入を刺激するだろう、とABI リサーチの調査レポートは分析する。 この法律は、個人でも商用でも、IVT機能が搭載された新車を購入する際に大きな優 遇税制が受けられるというものである。 ABIリサーチの調査レポート「車輌用レーダー/光線レーダーシステム市場」は、車両 に搭載され始めた安全技術の最先端について調査している。死角感知、追突回避、車 線逸脱警報システム、車間距離制御、衝突回避安全システムの技術について調査して いる。 ABIリサーチのアナリストRobert LaGuerra氏によれば、車両は高価なものなので、こ のような政策的支援はIVTシステムの普及を促すだろう。「この法案についてひとつ 警告すべきなのは、IVTシステムは安全システムだけでなく、GPSベースのナビゲー ション/テレマティックスデバイスでもあることを明確にすべきであったということ である。」 レーダーや光線レーダー、光学などの高度な技術は、今のところ超高級車というので もなければ、コストが高すぎる。しかし、大量生産やシステム統合が進むことで事態 は変っていくだろう。 IVT普及を阻むその他の要因としては、車両メーカーがこれらの技術をあいまいにし か定義付けていないことによって、ユーザーの認知度が低いことと誤解されていると いうことである。安全を目指す技術であるのに、人身事故の場合に法的責任を負う恐 れがあることから、メーカーはただ「便利な」システムとしてしか説明していない。 だが、米国では例年600万件の自動車事故が起こり、42000人が死亡、520万人が負傷 していることから、不十分な道路の安全性を補うためにも、この4000億ドルの免税は 効果的な策なのかもしれない。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abirls04.htm ------------------------------------------------------------------- 《ABIリサーチ》 無線端末向けOS市場でMicrosoftの挑戦を受けているSymbian 2009年まで、携帯電話向けOS市場におけるSymbian社のシェアは50%未満であり、それ 以外はMicrosoft社がしっかりキープしているだろう。 現在、Symbian社はセルラー端末向けのOSの市場を独占している。しかしABIリサーチ の調査レポート「無線端末ソフトウェア」 によると、この市場はまだ完全に開拓し つくされたわけではないということだ。この市場にはまだ多くのビジネスチャンスが あり、移動体向けのOSとそれらの端末で機能するアプリケーションにはまだまだ開発 の余地がある。 ABIリサーチの調査レポート「無線端末ソフトウェア」は、現在と将来のOSの需要要 因を調査し、Symbian社には今現在は強力なライバルはいないが、Microsoft Windows Mobileが急速に追い上げていると見ている。 「Symbian社の課題は、ターゲット層を高機能の携帯電話に絞っていることで、この 市場は非常に小さい」とABIリサーチのアナリストBrian Pellegrini氏は語る。この ような高価なタイプの端末を買う人はあまり多くはない。ほとんどの人は非常に進ん だ機能のものではなく、より単純な機能の、カラースクリーンやカメラ機能付きのエ ンハンスド携帯電話を買うだろう。 「Microsoft社はこの点に注目しており、移動体向けOSの分野における優位はそれ以 外の分野に比べれば小さなものに過ぎないと考えている。Microsoft社にとって金額 は問題ではなく、Windows Mobileを無料で提供して、製品を使ってもらうことが大事 なのである」とPellegrini氏は語る。 しかしMicrosoft社に課題がないわけではない。Windowsのソフトウェアはクローズド ソースなので、小規模の独立系開発者にとってはアプリケーション作成に困難が伴う かもしれない。自社設計のデバイスにアプリケーションをカスタマイズしてきたハン ドセットベンダは、相互運用性の問題や市場を侵食されるという脅威を感じるかもし れない。しかし、巨額の資本と膨大なリソースによって、Redmondの巨人(Microsoft 社)はアプリケーション開発をも自らの手で行ってしまえるのかもしれない。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abiwsof204.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：堀口 mailto:horiguchi@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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