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【海外調査会社プレスリリース】 2004/2/18

---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★---------------------------
【アライドビジネスインテリジェンス社 】
2007年までにRFID統合サービスの収益がRFID機器の収益を超える
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abirin04.htm

【インスタット/MDR社】
IP普及につれて、専用線サービスの将来は危ない
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030957bb.htm
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【アライドビジネスインテリジェンス社 】
2007年までにRFID統合サービスの収益がRFID機器の収益を超える

ニューヨーク、オイスターベイ -2004年2月4日

サプライチェーンのRFIDタグ、リーダー、ソフトウェアおよび電子製品コード
(EPC)は、大規模な小売業者の要請に従って即時に対応を迫られるため、複雑
化するソリューションをまとめることがますます困難になる。大規模なハード
ウェアやソフトウェアを導入するには、リーダーやソフトウェア、そしてシス
テム統合サービスへの多額の投資が必要になる。これまで、RFIDの展開する上
で統合が重要視されてことはあまりなかったが、状況は急変して、一般消費財
(CPG)や小売業者のRFID統合に向けた人員確保の必要性が今後5年間で急増する
と思われる。アライドビジネスインテリジェンス社によると、2007年までに
RFID統合による収益はRFID製品の収益を超えると見られている。

RFIDの全面的な普及は、Wal-Mart、Metro AG、および国防総省 (DoD)が2005年
までにRFID技術の導入を予定している、初期段階のソリューションが発展した
ものとなるだろう。これらのシステムがさらにイベントやワークフロー管理に
まで拡大されると、RFIDソリューションを従来のITやロジスティックスのソ
リューションに適合させなければならなくなる。
Catalyst International、Manhattan Associates、ProviaおよびRedPrairieを
含む Warehouse management software (WMS) やsupply chain execution
(SCE) 企業は、積極的にロジスティックスソリューションを拡大してRFIDを組
み込んでいる。アライドビジネスインテリジェンス社の報告によれば、企業向
けソフトウェアおよびシステム会社の大手である、IBM、Oracle、SAPおよび
Sunも同様に、既存のサービスにRFIDを構築している。

RFIDを既存のITやロジスティックスのインフラに組み込めば、複数のビジネス
のプロセスや分野が影響を受ける。「より広範なRFIDソリューションは、
Wall-MartやTescoの過剰な在庫を管理することだけが目的ではない」と、アラ
イドビジネスインテリジェンス社の上級アナリストであるErik Michielsen氏
は言う。「消費者から卸売店、そして企業のITシステムに至るまで、目に見え
るかたちでリアルタイムに商品を追跡するという目的もある。」

既存の企業システムを移行するには必ず、アーキテクチャの構図、システムプ
ログラミング、テスティングおよび企業規模の変革管理が必要となる。この分
野を熟知しているAccenture、BearingPoint、Cap Gemini Ernst & Young、
IBM、そしてUnisys等の企業はRFIDへの関心を高めている。「だが、2006年ま
でに10億ドルを超える、RFIDサプライチェーン統合市場を支える人材を確保す
るには時間がかかる」とMichielsen氏は言う。

これまで、CPGサプライヤーはかなり多くの投資をして、RFIDのハードウェア
とソフトウェアについての理解を深め、RFIDをITとロジスティックス戦略に統
合するべきか見極めようとしてきた。CPGサプライヤーは時間をかけてRFIDソ
リューションを統一し、自社のサプライチェーンとロジスティックスにおける
すべてのプロセス、ロジスティックスに向けた実行可能な戦略の探求、マーケ
ティング、そして情報技術のための人員配置すべてにおいてRFID統合による利
益を受けるだろう。

アライドビジネスインテリジェンス社の新刊レポート「RFID統合サービス:
ハリーダー、ソフトウエア、システム、ソリューションの統合のニーズ」で
は、ネットワークで結ばれた企業規模のRFIDソリューションを追求するうえで
OPGと小売業者が直面している問題と、それらの問題を解決するために企業が
いかにRFID製品とサービスを開発しているかについて分析している。


※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abirin04.htm
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【インスタット/MDR社】
IP普及につれて、専用線サービスの将来は危ない

アリゾナ州スコッツデール、2004年1月28日

かつてはデータトランスポートのドル箱商品であった専用線サービスの将来
は、IP(Internet Protocol)への世界的移行が進むにつれて、危ない状態にあ
るとインスタット/MDR社は報告している。専用線サービスに対する需要はまだ
底を割ってはいないが(2003年米国の企業は約4%アップの約230億ドルを専用線
サービスに支出した)、長期的に見て専用線サービス市場の衰退がはっきりと
しているため、近いうちに停滞するだろうとインスタット/MDR社は予測する。

「現実に公衆網ネットワークはIPに移行しており、従来の回線交換ベースの専
用線も同様に移行する」とインスタット/MDR社のチーフ市場戦略アナリスト
Kneko Burney氏は言う。現在、最も一般的なのは、HDSLのようなDSLのハイエ
ンドバージョンへの転換である。DSLの伝送距離の拡大や性能の向上とともに
転換がすすむだろう。「しかし転換は徐々に行なわれるだろう。T1ビジネス
は、移行が進むにつれて徐々に市場から撤退を余儀なくされる。かつての長距
離電話サービスや現在の市内電話サービスの時と同様である」とBurney氏は言
う。
従来のT1サービスプロバイダは、いくつかのT1回線を統合して提供したり、特
定の企業(従業員100人から999人の中規模企業)に重点をおくことによって、市
場の衰退に何とか対応できるかもしれないとBurney氏は予測する。「インス
タット/MDR社の調査によると、T1から統合T1、ケーブル、S、H、VDSLのいずれ
かに移行する計画をもっていたり、検討していると答えた中規模企業の回答者
数は、小規模企業と大規模企業に比べわずかに下回った」とインスタット/MDR
社ビジネス市場のアナリストColin Nelson氏は報告している。

同社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。
・ 2004年以後、価格上昇と他の技術への移行が進むことで、専用線サービス
に対する支出がこの数年間に(あるいはそれ以降も)初めての落ち込みとなると
予測される。2004年以降、専用線サービス市場は徐々にではあるが確実に縮小
し、その支出は2008年には2004年比で約22%下落すると予測される。
・ 企業規模別の支出を見ると、DSLやケーブル(多くはないが)のいずれかが
従来の専用線に取って代わるにつれて、小規模企業市場における専用線サービ
スに対する年間支出額は既に下がり始めている。さらに来年にはSOHO企業市場
においても同様に減少が予測される。中規模企業や大企業でも2005年までに支
出の減少が予測される。大企業市場は現在専用線サービスに対する支出の大半
にあたる77%以上を占めている。

新刊レポート「米国ビジネス市場(従業員5人以上)における専用線の将来予測:
金のなる木はもう終わり」は、米国企業市場におけるの専用線サービスの利用
に関して調査している。5年間の支出予測の他に、対応アプリケーションや従
来のT1サービスに対する満足感、企業の意志決定者のT1から他の選択肢への転
換計画に関するデータを収めている。T1統合サービスの論議も載せている。

※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030957bb.htm
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