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【海外調査会社プレスリリース】 2003/12/15 ---★-☆本日お送りするプレスリリース☆-★--------------------------- 【インスタット/MDR社】 ビデオゲーム機市場は周期的な景気悪化に入っている http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030703me.htm 金融サービス垂直市場がネットワーキング装置導入の最先端だが、市場はまだ 慎重 http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030830mu.htm 急成長するアジア太平洋地域のデジタルDTH市場 http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030706mb.htm --------------------------------------------------------------- 【インスタット/MDR社】 ビデオゲーム機市場は周期的な景気悪化に入っている アリゾナ州スコッツデール、2003年11月24日 2002年のビデオゲーム機ビジネスは、米国市場で映画の興行収入を再び上回る ビッグビジネスとなったとインスタット/MDR社は報告している。しかし、ビデ オゲーム機ビジネスの典型的な周期傾向からみると、2003年の出荷と収益は 2002年の水準から下がり、2003年の世界のビデオゲーム機出荷は2002年に比べ て200万台以上減少するとインスタット/MDR社は予測している。 出荷減少の主な原因は、2003年のソニーのPS(プレイステーション)２とPSOne の出荷が不調だったためである。2003年に、任天堂のGameCubeとMicrosoftの Xboxの出荷数増加が予測されたが、ソニー製品の落ち込みを埋め合わせるには 不十分であった。2003年のビデオゲーム機の収益も約20億ドル減少すると予測 される。収益の減少は値下げや出荷の減少が原因である。「全体としてビデオ ゲーム機市場は、現世代のビデオゲーム機やオンラインゲームの利用度ととも に大きな変化を迎えている。2005年後半に競合３社(ソニー、任天堂、 Microsoft)が次世代ビデオゲーム機を発表する時に、ビデオゲーム機市場は再 び上昇の動きになるだろう。2006年頃には2002年の収益水準に達する」とイン スタット/MDR社のシニアアナリストBrian OﾕRourke氏は言う。 同社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。 ・ ソニーは2003年9月6日に6000 万台目のPS2ゲーム機を出荷した。 MicrosoftのXboxや任天堂のGameCubeはその数には達しないだろう。ソニーは PS２をネットワークアダプタをパックしたオンラインプラットフォームとして 成功させたといえる。 ・ ここ一年でMicrosoftのXboxは任天堂のGameCubeを凌いで、世界第２位の ビデオゲーム機となった。さらにMicrosoftは全世界でXbox Live のオンライ ンサービスを普及させようとしている。Xbox Liveは北米では幸先が良かった が、ヨーロッパと日本では苦戦を強いられている。 ・ 任天堂にとって今年は厳しい年であった。期待はずれに終わったGameCube 販売は悪材料を露呈し、任天堂の収益報告によって、サードパーティ各社は GameCubeの開発取組みに消極的になり始めた。任天堂はGameCube販売戦略の失 敗を認め、ビデオゲーム機における過去の水準の回復を望んでいる。しかし、 安定して体力がある２社(ソニー、Microsoft)とともに任天堂は最大の課題に 直面している。 新刊レポート「The Cycle Turns: 2003年のビデオゲーム機の出荷と収益は下 降」は、現世代の各ビデオゲーム機(ソニーのPS2、MicrosoftのXbox、任天堂 のGameCube)の地域別の出荷と収益の５年間の予測をおこなっている。2007年 までのオンラインゲーム加入者の予測、さらに次世代ビデオゲーム機の出荷と 収益の予測も提供している。ビデオゲーム機市場におけるソニー、任天堂、 Microsoftのビデオゲーム機ビジネス、販売戦略、オンライン計画、出荷分析 を詳細に取り上げている。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030703me.htm ------------------------------------------------------------------- 金融サービス垂直市場がネットワーキング装置導入の最先端だが、市場はまだ 慎重 アリゾナ州スコッツデール、2003年11月24日 金融サービス市場は、いくつかの点で先頭に立って技術導入を行っているが、 重大な障壁が成長を押さえているとインスタット/MDR社は報告している。金融 サービス垂直市場には高い信頼性と実績が必要とされるが、IT支出やネット ワークの導入に対して慎重であるため、市場の成長がおくれている。 金融サービス垂直市場は、ネットワーキング装置やコネクティビティ装置の需 要で言うと、多くの点で他の垂直市場と類似している。例えば、安全で確実に 内部情報や外部情報に高速アクセスができるという点である。さらに金融サー ビス業界は、厳格なサービスレベルに対応しなければならないので、それに見 合うネットワークがなくてはならない。それはとりわけセキュリティについて 言えることであるが、金融サービス市場はセキュリティソリューションでは特 に進んだ垂直市場である。しかし、インスタット/MDR社のシニアアナリスト Amy Cravens氏は、「金融サービス業界は、システム運用コスト(TOC=Total Cost of Operation)を非常に重視し、投資利益率(ROC=Return On Investment) を求めている。設備投資額、営業経費の削減が重要だからである」と言う。金 融機関はよりよい通信ネットワークを目指しているが、その目標はコストを最 大限に削減することである。不況によって多くの金融機関の業績に大きな影響 があり、金融サービス市場は打撃を受けた。その結果、金融サービス業界にお けるIT支出は減少した。 同社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。 ・ 金融機関におけるバックボーン環境は、よりバンド幅が高い技術への移行 がすすんでいる。10Mbpsの共有イサネット(10 Mbps shared Ethernet)に依存 している金融機関は比較的少なく、多くがファストイサネットへ、あるいはギ ガビットイサネットへ移行するところさえある。ギガビットイサネットは、 ネットワークエッジでは比較的稀ではあるが、多くの金融機関はこのより速い 技術をネットワークコアで使っている。しかし、IT予算削減によって、過去数 年間で金融サービス垂直市場へのスイッチ出荷総額が全体的に減少した。出荷 水準が再び増加し始める2004年には改善されると予測される。 ・ 金融サービス市場がスイッチ出荷を引っ張っている間は、同市場はセキュ リティの最先端市場である。金融サービス市場へのセキュリティソリューショ ン出荷は、予測期間(2001年-2007年)も好調な成長を遂げるだろう。 ・ 金融垂直市場がビジネス活動の主要な市場であるセキュリティとは対照的 に、無線LANは期待したほどには金融垂直市場への導入が進まなかった。無線 LANの導入に対する様々な障壁があるが、そのなかでも主な課題はコストと必 要性の二点である。しかし、今後半年から一年の間、無線LANは金融垂直市場 に徐々に普及し始める。セキュリティ問題が本格的に取り上げられ、IT予算が 動き始めれば、多くのベンダーは金融サービス市場を無線LANにとって将来の ビジネスチャンスと見ている。 新刊レポート「Show Me the Money: 金融サービス業界におけるネットワーキ ングトレンド」は、金融垂直市場向けのインフラストラクチュア/スイッチン グ、セキュリティおよび無線LANにおける動向を検証する。前述の各領域別の ５年間予測や重要な調査結果を収めている。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030830mu.htm ------------------------------------------------------------------- 急成長するアジア太平洋地域のデジタルDTH市場 アリゾナ州スコッツデール、2003年11月20日 現在のデジタルDTH(Direct to Home)加入者数は、世界のデジタルケーブル加 入者を上回っており、今後数年間この状況は変わらないとインスタット/MDR社 は報告する。2007年末までに、デジタルDTHペイTV加入者は9000万人に達する と予測している。 他の産業と同様に、DTHペイTVのプラットフォームも採算が取れるためのコス ト削減やサービス加入料金の引き上げを迫られている。その結果、不採算企業 のプラットフォームは競合企業に吸収されることになった。この融合によって 加入者数が増加し、採算性の向上をもたらすだろう。しかし、EBITDA(利払い 費用・税金・減価償却・無形固定資産または繰越資産償却前の利益)がマイナ スなので、多くのDTHペイTVプラットフォームは、当分の間利益を出すことが できないだろう。 サービス加入料金の値上げに加えて、ARPU(Average Revenue Per User:加入者 一人あたりの月間売上高)を上げるために、プロバイダ数社による双方向型 サービスの導入が進んでいる。しかし、双方向型サービスの普及拡大にはコス トがかかり、撤退するプロバイダが出ている。DTHペイTV事業者は、不法なア クセスカードを販売する者を処罰しようと地方自治体と連絡を取り合って、海 賊版(著作権侵害)に対して断固とした態度をとっている。不法アクセスが止ま り、TV視聴者が正規の加入者になってもらうことで、ペイTVプロバイダの収益 が増加する。 同社はまた、次のような調査結果を明らかにしている。 ・ 北米が、2007年までは加入者数で最大の地域だろう。西ヨーロッパがその 後に続く。EchoStarとDirect TV両社は、より高精細度のTV番組や双方向型 サービスの計画でデジタルDTH市場を促進する。北米では新規のネット加入者 が毎年約200万人ずつ増え、2007年にはDTH加入者は3190万に達するとインス タット/MDR社は予測する。 ・ インドでデジタルDTHペイTV事業が始まることによって、アジア太平洋地 域の加入者数は急増するだろう。 ・ 2007年末までに、世界のデジタルDTHペイTVの収益は500億ドルに達するだ ろう。 新刊レポート「デジタルDTH(Direct to Home)ペイTVプラットフォームの世界 市場」は、45社を超えるデジタルDTHペイTV事業社を紹介している。さらにイ ンド、ブルガリア、香港の新しい事業者についての情報を提供する。地域別の デジタルDTHペイTV加入者、収益、ARPUの5年間予測を収めている。 ※英文及びレポート詳細は下記ページをご覧ください http://www.dri.co.jp/auto/report/instat/in030706mb.htm ------------------------------------------------------------------- 株式会社 データリソース 〒107-0052 東京都港区赤坂4-5-6-701 電話：03-3582-2531 FAX：03-3582-2861 プレスリリース担当：栗原 mailto:kurihara@dri.co.jp 株式会社 データリソース ホームページ http://www.dri.co.jp 弊社のお送りするプレスリリースがご不要な場合はお手数ですが お知らせくださいませ。 掲載いただいた際には、レポートのお問い合わせ・購入の連絡先として、 弊社の連絡先等を明記いただければ幸いです。 ------------------------------------------------------------------- |
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