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市場調査会社プレスリリースをお送り致します 2013/4/25


---★-☆本日お送りするプレスリリース  2013/4/25☆-★-------------

【Berg Insight】
ナビゲーションアプリによる競争の激化により、2012年のPND出荷数は2800万まで
下落
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bimobnavigation.html#press

【ナビガントリサーチ】
分散型太陽光発電は2018年までに220ギガワット新設されるだろう
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/nvrdseg.html#press

【IDTechEx】
スーパーキャパシタの世界の市場価値のトップが交代か?
http://www.dri.co.jp/auto/report/idt/idtedle.html#press

【ジュニパーリサーチ社】
今年の音楽収益はモバイルによって40%以上上昇し17億ドル
http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/junmobilemusic.html#press

【RNCOS社】
世界のCCTVカメラ市場は大きく成長しようとしている
http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnglcctv.html#press
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【Berg Insight】
ナビゲーションアプリによる競争の激化により、2012年のPND出荷数は2800万まで
下落

2013年4月19日
スウェーデンの調査会社Berg Insightの調査レポート「モバイルナビゲーション
サービスと機器 (第6版)ー Mobile Navigation Services and Devices:6th
Edition」は、世界のPND(Personal Navigation Device)の出荷数は2011-2012年
に3300万から2800万に減少するだろうと報告している。欧州の公的債務危機の継続
によって消費者の支出が減少していることが一因であるものの、PDN市場にはそれ
以外の動向も影響しているようだ。特に成熟市場では、PNDはすでにかなり普及し
ている。PNDは、マーケティング的にもすでにマージンの高い家電製品ではなく
なっており、小売業者は販売スペースを縮小している。スマートフォンのナビゲー
ションアプリなどの他のナビゲーションソリューションとの競争も激化している。
PDNはそのうちに、より多くの車種に搭載される次世代の低コストのシステムによ
る、車載型(内蔵型)のナビゲーションシステムとの競争にさらされることになる
だろう。PDNの出荷数は、東欧や南米、インドなどの市場ではまだ成長している
が、成熟市場での減少を補完するほどではない。Berg Insightは、世界のPDN出荷
数は2017年には1700万にまで減少するだろうと予測している。

スマートフォンの普及が進み、適正な価格のサービスが拡大すれば、モバイルナビ
ゲーションアプリの利用は拡大するだろう。「少なくとも1か月に1回は、自分の端
末で、ターンバイターンのナビゲーション(交差点などでの進行方向を音声やアイ
コンで表示する方式)アプリを使っているモバイル加入者の数は、世界で2011-
2012年に1億500万から1億5000万に増加するだろう」とBerg Insightのシニアアナ
リストAndre Malm氏は語る。現在ナビゲーションを実際に使用している加入者の過
半数が、モバイル事業者から端末やサービスプランにバンドルされている無料のア
プリを使っている。多くの先進市場では、主要ベンダのスマートフォンには、無料
のナビゲーションアプリが付いている。グーグルとノキアが最初に無料のナビゲー
ションを開始し、アップルとブラックべリーがそれに続いた。無料のナビゲーショ
ンアプリが増加したため、モバイル事業者の多くが、エンドユーザー向けのコスト
を相殺するために、フリーミアム(基本サービスは無料提供し、高度な機能や付加
価値サービスなどは有料で提供するビジネスモデル、無料+プレミアム)のナビ
ゲーションサービスのバンドルに転換している。アプリ開発者やオペレータは、広
告やプレミアム機能を導入して、収益をはかれるサービスを模索している。ユー
ザーは、新しい機能やコンテンツのアドオンを購入することで、嗜好にあうように
アプリをカスタマイズすることができる。主要なナビゲーション機能に加えて、交
通情報やspeed camera alert(速度違反取締カメラを警告)、駐車場情報、ローカ
ル検索、ローカルサービスなどの機能を備えたナビゲーションアプリは、より多く
の消費者にとって日常的に有益なものになっていくだろう。「アプリ開発者とモバ
イル事業者にとって大切なのは、利用を刺激して、広告による収益の増加を追及す
ることである」とMalm氏は語る。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bimobnavigation.html#press
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【ナビガントリサーチ】
分散型太陽光発電は2018年までに220ギガワット新設されるだろう

2013年4月17日
世界の発電産業は、公益企業が所有する強大な中央集中型のプラントに依存する財
政的・技術的モデルから、発電ソースや発電設備の所有がより多様なものへと進化
しつつある。分散型太陽光発電システムは、オンサイトで発電するという利点か
ら、送電容量を増設したり、送電損失を考慮する必要がない。米国調査会社ナビガ
ントリサーチの調査レポート「分散型太陽光発電市場:促進要因と阻害要因、技術
動向、世界市場予測 - Distributed Solar Energy Generation:Market
Drivers and Barriers, Technology Trends, and Global Market Forecasts」は、
2013-2018年に220ギガワットの分散型太陽光発電が新設され、収益は5400億ドル
となるだろうと報告している。

「従来の集中モデルから電力網に弾力性を増すように変化している時点において
は、住宅用や小規模の商用・産業用の設備のような用途では、分散型太陽光発電は
消費者にとって大きな利点がある。まだ政府のインセンティブによって促進してい
る段階にあるものの、分散型太陽光発電は今後5年間、主要市場においてグリッド
パリティ(再生可能エネルギーの発電コストが既存と同等かそれ以下になるポイン
ト)にむかって着実に歩を進めるだろう」とナビガントリサーチの調査アナリスト
Dexter Gauntlett氏は語る。

分散型太陽光発電技術の費用対効果が高くなってきているものの、主要市場の行政
府は固定価格買取り制度(Feed-in Tariff)によって制御していることが多い。業
界は、有利な財政的インセンティブが永久に続くわけではないことを十分承知して
いる。その結果、多くの企業が、米国の太陽光発電への投資税額免除が期限切れと
なる2017年が、政府の支援なしに太陽光発電が自立できる年となるとみている。

この調査レポートは、世界の1メガワット以下の分散太陽光発電システムの市場と
を分析し、最も重要な市場促進要因、技術動向、分散型太陽光発電が直面する課題
などを査定している。2018年までの平均導入価格と年間導入数を地域毎に予測して
いる。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/nvrdseg.html#press
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【IDTechEx】
スーパーキャパシタの世界の市場価値のトップが交代か?

2013年4月15日
世界のスーパーキャパシタのトップ企業だったMaxwell Technologiesは、流通業者
への販売数を明確にせずに誇張してきた。そして、「Maxwellはこれらの流通業者
の収益を、前回報告の2011年度約650万ドルから、2012年の第3四半期までの合計で
約550万ドルに減少と修正報告するだろう」と発表した。Maxwellの収益の大半は
スーパーキャパシタの販売によるものであり、このことがスーパーキャパシタの市
場予測にどのように影響するのか? スーパーキャパシタとウルトラキャパシタの
市場を調査してきた米国調査会社IDTechEx社のアナリストは、Maxwellは市場全体
を反映していないと結論づけた。

スーパーキャパシタ/ウルトラキャパシタの開発業者やメーカーは急速に増加して
おり、過去1、2年間で40から80へと倍増した。それぞれ何らかの事業を行っている
ため、Maxwellのシェアは失われつつある。多くの事業は有毒で可燃性のアセトニ
トリルを含むスーパーキャパシタによるが、現在メーカーの半数以上は、非可燃性
で比較的無害な(ほとんど水のような)電解質に基づくデバイスを提供するように
なってきた。改良された有機電解質を使うメーカーもあり、固体電解質も開発中で
ある。これらのメーカーの多くは様々な技術を使っており、安全性の改善や性能の
改良によってシェアを獲得するだろう。

米国調査会社IDTechEx社の調査レポート「電気二重層キャパシタ 2013-2023年:
電子機器と電子工学向けウルトラキャパシタ、電気二重層キャパシタ (EDLC)、電
子化学キャパシタ、スーパーカバッテリ、非対称型キャパシタ - 
Electrochemical Double Layer Capacitors: Supercapacitors 2013-2023」は、以
下の図のようにスーパーキャパシタの市場を予測している。

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/idt/idtedle.html#press
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【ジュニパーリサーチ社】
今年の音楽収益はモバイルによって40%以上上昇し17億ドル

アップル社のiRadioのスタートで、米国がモバイル音楽ストリーミングのトップ市
場に

英国ハンプシャー、2013年4月17日
世界のモバイル音楽ストリーミングサービスの収益は、40%以上上昇し17億ドルと
なるだろうと英国調査会社ジュニパーリサーチ社の調査レポート「モバイル音楽市
場展望 2013-2017年 - Mobile Music:Market Prospects 2013-2017」は報告
している。ストリーミングが、モバイルデバイスへの全曲ダウンロードを上回るの
は初めてである。

モバイル事業者の音楽バンドル化が成長を促進

この調査レポートは、オペレータとサービスプロバイダの提携がすすみ、有料サー
ビスに導入されたことが成長を促進していると報告している。欧州では、スウェー
デンのTeliaSoneraの例が顕著なように、テレビやモバイル/固定線サービスと同様
にSpotify(加入型の音楽ストリーミングサービス)をバンドルしたことで、モバ
イルユーザーからの収益を伸ばしているオペレータが見られる。また、O2がsimfy
(加入型の音楽ストリーミングサービス、ドイツ周辺国や南アフリカで展開中)を
提供しているドイツでもこのようなサービスは好評で、Tモバイルも最近Spotifyを
導入した。
しかし、成長が最も著しいのは米国で、今年韓国を追い抜いて、モバイル音楽スト
リーミングサービス市場でトップになるだろう。

iRadioが挑戦するPandora

この調査レポートは、主要なオーバーザトップ企業(OTT)は、音楽ストリーミン
グ分野の覇権を狙って、PandoraやSpotifyなどの企業に挑戦しようとしていると述
べている。
この調査レポートの著者Windsor Holden博士は、「これまでアップルやグーグル、
アマゾンなどの企業はまず、遠隔で貯蔵庫から音楽トラックをダウンロードする、
ストレージの観点からのクラウド音楽に注目してきた。アップルの次のサービスで
あるiRadioサービスが、既存企業への大きな刺激となり、その他の主要OTT企業か
ら競争力のあるサービスを導き出すかもしれない」と述べている。
しかし、ストリーミング音楽サービスの収益化は、デジタル著作権侵害の問題と不
可分であり、主要なトレントサイト(torrent、ファイル共有サイト)には閉鎖命
令が出されたものの、トレントトラフィックの比率全体は増加している。

この調査レポートのその他の注目点は、下記の通り。
- モバイル音楽サービスはますます成長し、共有やアクティビティフィード
(Facebookなどの一部を外部で閲覧できる機能)やフォロー(公開アップデートを
表示する)などのソーシャル機能への利用も拡大するだろう
- 着メロや呼び出し音などの従来のサービスによる収益は急速に下落しつづける
とみられ、西欧での着メロ収益は現在ピーク時の2%しかない

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/junmobilemusic.html#press
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【RNCOS社】
世界のCCTVカメラ市場は大きく成長しようとしている

2013年4月19日
いくつかの局面で生命の危険と安全への関心が高まったために、過去1、2年間の
世界の監視カメラ(CCTV)市場は大きく成長している。さらに、サービス業や教
育、小売りなどの分野での監視カメラの使用も増加し、世界の監視カメラ市場は新
しい段階に入った。また、IPベースの監視技術も、監視カメラ市場全体にパラダイ
ムシフトをもたらしている。中国やタイ、マレーシアなどの国々では、IPベースの
監視技術への移行が見られ、監視カメラ市場の大きな成長が見込まれている。以上
のような要因から、世界の監視カメラ市場は2013-2017年にCAGR14%で成長するだ
ろう。

調査分析と注目点

インドの調査会社RNCOS社(Research & Consultancy Outsourcing Services)の調
査レポート「世界の監視カメラ市場:2017年までの市場展望 ー CCTV Market
Outlook 2017」は、世界の監視カメラ市場の現状と今後の見通しを145ページ以上
にわたって調査・分析している。監視技術と部品などのCCTVの技術を分析し、CCTV
市場の現状と予測、技術毎、部品毎、地域毎、サービス毎のCCTV市場分析も記載し
ている。

この調査レポートは、市場規模、企業のレベル分析、政府の主導、最新の発展など
の国毎の分析も提供している。調査対象国は、米国、カナダ、英国、ドイツ、イタ
リア、ロシア、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド、ラテンアメリカと中東の
国々である。また、小売業、医療、運輸・交通、教育、金融などの分野の成長も予
測している。

主要企業の調査で、現在の市場シナリオと競争を描き出し、これらの企業の成長に
ついても記載している。この調査レポートは、監視カメラ市場の過去、現在、今後
のシナリオを提供している。
この調査レポートが注目する点は、以下のとおりである。
- IPベースの監視への移行
- 世界のCCTV市場を推進する運輸・交通分野
- CCTVの動画分析の利用増加
- CCTV市場が急速に成長するタイ

※英文及びレポートの詳細につきましては下記ページをご覧ください
http://www.dri.co.jp/auto/report/rncos/rnglcctv.html#press
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株式会社 データリソース
〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-5 
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
電話:03-3582-2531 FAX:03-3582-2861

プレスリリース担当:栗原
kurihara@dri.co.jp

株式会社 データリソース ホームページ
http://www.dri.co.jp

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