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実は大きい、そして激しい競争が待ち受けるIndustrial IoT市場

実は大きい、そして激しい競争が待ち受けるIndustrial IoT市場

1.       序

ここ1,2年、IoTが注目されている。ただ、日本ではIndustrial IoT (IIoT)とConsumer IoTを区別しての議論はほとんどない。しかしながら、以下の2つの図に示すように、実はIoT市場においては、IIoTが全体の80%を占めている。

氷山にたとえると、水面上にたまたま突起した頂上のごく一部が、日頃、我々が目にするIoT機器であるウェアラブルデバイス・スマートウォッチであり、水面下に大きな塊として存在する本体が、企業やサービスに隠れて消費には見えてこない本当に大きな需要であるIIoTであることと類似している。

今回は、そのIndustrial IoTについて議論していきたい。

出典:IOTamy

図 1- Industrial IoT vs Consumer IoT

出典:PWCレポート「IIoT (2016年5月発表)

図 2- IIoT支出・Consumer IoT支出

注) IoTの定義 (含まれる機器・サービス)は調査会社・ベンダにより異なる。必然的にIIoTの定義・Consumer IoTの定義も調査会社・ベンダにより異なる。又、同じIoTデバイスでも、使われる場所によりIIoTとして計上される場合もあれば、Consumer IoTとして計上される場合もある。例えば、Connected Carで使われるIoT機器はIIoTかConsumer IoTか?本記事では、そこはケースバイケースで扱うとする。

 

2.       Industrial IoTとは具体的には何を指す?

IIoTとは、一般論としては、法人が事業を目的にサービスの消費者提供を目的に購入するIoTとなる。

市場調査会社やベンダの分析やニュース記事では、その時々の都合にあわせてIIoTの市場分析を行っているが、ここでは、それらが扱っている側面を整理し、その内訳を、具体例を用いて詳解する。

IIoT市場を、”分野・ビジネスドメイン”という側面から見ると、以下のような分類になる。 (ここでは比較参考の為、Consumer IoTの分野・ビジネスドメインも記載する。)

出典:JETRO「米国におけるIoT基盤の動向調査」

図 3- 活用分野によるIIoTとConsumer IoTの分類

IIoT市場を“(出費対象の)構成品”という側面から見ると、以下のような構成になる。

表 1- IIoT構成品分類

第一分類 第二分類 第三分類
機器・デバイス 

 

センサー 

RFID

産業用ロボット

3D 印刷

分散制御システム

状態監視

スマートメータ

GPS/GNSS

自律搬送システム

iBeacons

カメラシステム

収量モニター

誘導・ステアリング

フロー制御

アプリケーション制御機器

ネットワーキング 

技術

有線技術 Ethernet 

Modbus

Profinet

Foundation

Fieldbus

無線技術 Wi-Fi 

ZigBee

BLE

セルラー通信

衛星通信

ソフトウェア 製品ライフサイクル管理 

生産実行システム

SCADA

停止管理システム

流通管理システム

小売り管理ソフトウェア

遠隔患者モニタリング

交通管理システム

農場管理システム

 

 

 

<交通管理システム内訳>

インテリジェント信号

ビデオ解析

事故検出

経路案内

通信

出典:Markets & Markets社調査レポート

IIoT市場を”ソリューション (機器+コンサルティグ)” という側面から見ると以下のような分類になる。

-          遠隔監視サービス

-          データ管理

-          分析

-          セキュリティ

-          その他

IIoT市場を”プラットフォーム”という側面から見ると。以下のような分類になる。

-          Connectivity Management

-          Application Management

-          Device Management

多くの場合、IIoT市場が分析される時にはこれらのいずれかの側面からの分析となる。

例えば、下図のようなIoTデバイス数のデータは、Connectivity ManagementもしくはDevice Managementからの分析となる。

出典JETRO「IoTに係る異業種企業間連携及び欧米連携をめぐる動向」

図 4- IoTデバイス数 (IIoT + Consumer IoT)予測

又、下図はConnected Carという”分野・ビジネスドメイン”に焦点を絞った市場規模予測となる。

出典JETRO「IoTに係る異業種企業間連携及び欧米連携をめぐる動向」

図 5- 世界のコネクテッドカー市場の希望別収益予測

今は、様々な調査会社・ベンダが、その時々の都合に従って特定の側面から、しかも、独特の定義に従って市場分析・報告を行っており、「群盲象を評す」の状態になっている。

事業計画を作成する時には、ある側面に焦点をあてての分析・総合化が必要であるが、データを適切に処理するためにも、適切な判断をくだすために、複数の側面からの評価が必要である。

 

3.       IIoTで、今、最も有望な「分野・ビジネスドメイン」はどこか?

既に一定の規模を持ち、引き続きの成長が期待できる市場は製造業であり、まだ規模は小さいが成長力という点で期待ができる市場は医療・農業と思われる。

出典:ANSYS社「IoTのエンジニアリング:産業機器」

図 6- IIoT関連の年間投資額と今後5年にわたる成長予測 (業界セグメント別)

以下を考えると、製造業が有望市場とみなされることも当然とも思われる。

-          ドイツ・米国・日本等の先進国は製造業の再生を目指し、中国・インド等の新興国も、製造業の強化を目指し、IIoTを導入しての製造業振興策を実施 (下表参照)

-          デマンドサイトの製造業各社は、技術革新・人手不足を契機にして、新技術 (AI, ロボット、IoT、AR/VR)の導入に非常に積極的

-          サプライサイドを見ても、生産設備ベンダ (FA・ロボット・工作機械)はEdgeをベースにした次世代生産システムを、ITベンダはクラウドをベースにしたプラットフォームを製造業各社に提案 (下表参照)

表 2- 各国・企業におけるIIoTへの取組み

名称 発表年
国家/ 

業界

ドイツ Industrie4.0 2011年
米国 Industrial Internet Consortium 2014年3月
中国 中国製造2025 2015年7月
インド Make In India 2014年9月
日本 Connected Industries 2017年3月
企業 GE 「Industrial Internet」コンセプト 2012年11月
Siemens Mindsphere 2016年3月
Bosch Bosch IoT Cloud 2016年3月
ABB ABB Ability 2017年3月
日立 LUMADA 2016年4月
三菱電機 Edgecross 2017年11月
FANUC FIELD system 2016年4月
ARM mbed 2014年10月
Microsoft Azure IoT Suite 2015年3月
NEC NEC Industrial IoT 2015年6月
Amazon AWS IoT 2015年10月
Google Google Cloud Core IoT Core 2017年5月

「Industrie4.0の完成は2030年」とドイツは見込んでいることから考えても、製造業向けIIoT市場は、今後も長期にわたって、活況を呈すると予測できる。

但し、この市場においてはITベンダがサプライサイドに参入することになり、技術革新とも相まって、市場環境は激変し、自らを変革させた生産設備ベンダのみが生き残ることができるであろう。

一方、ITベンダにとっては、工場は新たなビジネスチャンスであり、この市場でポジションを取ることが重要である。

 

4.       IIoTの次の展開

Industrial Internet Consortiumは、IIoT導入先として以下の分野・ビジネスドメインを想定している。

-          エネルギー

-          医療

-          製造業

-          鉱山

-          小売業

-          スマートシティ

-          輸送機関

製造業に関する標準化をIndustrie4.0中心で行うとした以上、IICは製造業以外の6本に注力をしていくであろう。いずれの分野もトッププライオリティを得るだけの魅力のある市場である。

あるいは、Blockchainを組合せることで、金融業もリストに入れるかもしれない。

IIoTの今後の展開をうらなう意味でも、IICの動きに注目をしていきたい。

 

5.       終わりに

偏った見方と思うかもしれないが・・・。

80~90年代、メインフレーム・PC・LANを武器にしてデジタル技術が企業のバックオフィスに攻め込み、業務を一変した、2000年代、デジタル技術はInternetを武器にして、通信・放送・郵便配達・出版業・音楽配信・新聞発行・小売業等に攻め込み、そのビジネススタイルを一変し、主要プレイヤの顔ぶれを一新させた。 次に、デジタル技術は、人工知能・各種センサを武器にして、自動車産業に攻め込みつつある。

今度は、AI・IoTデバイス・ロボットを武器にしたデジタル技術は、製造業をその照準器に収め、そして、弾丸を発射した。これから、色々なことが起きる。

そして、今後、同様のことが、エネルギー、医療、金融業等でも起きる。

これから、あらゆる業界が、デジタル技術導入により、激流にさらされることになる。これまでは、デジタル技術に翻弄されるのはICTベンダだけであったが、今後は、あらゆる業界の企業がデジタル技術の激流にまきこまれることになる。

日本企業には、この緩急が入り混じる激流を泳ぎ切る覚悟を、激流に先手を打つ知恵が、求められている。

その拠り所となるベストプラクティスや知見の開発・提供がITベンダは求められることになる。

最後に、IICが最近採用したトレードマークを送る。

“Things are Coming Together”

すべては束になってやってくる。(こちらの準備・処理容量には、一切、お構い無し)

出典:IIC Web Site

図 7-  IICのトレードマーク

 

筆者:株式会社データリソース客員研究員 鈴木浩之 (ICTラボラトリー代表)

 

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