多くの国々の配電網インフラは老朽化しており、技術企業、ユーティリティ企業、政策立案者は、スマートグリッド拡大の投資の増加に注目している。米国の環境保護関連市場調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「マイクログリッド市場調査:コミュニティ、商用、公共機関向けの独立型パワーグリッドと分散型電源 ー Microgrids:Islanded Power Grids and Distributed Generation for Community, Commercial, and Institutional Applications」は、今後数年間に実現する主要な動向のひとつが、マイクログリッド(需要地系統ともいわれる新しいネットワーク概念)の採用の加速であると報告している。それは、"孤島化"した発電と配電エリアで、大規模なグリッドインフラから自立して運用することが出来るものである。この新しいマイクログリッドの発電能力は2015年には3ギガワット(GW)を上回り、累積投資額は78億ドル、マイクログリッドの年間市場は21億ドルに成長するだろうとパイクリサーチ社は予測している。
「従来、多くの電気会社が、既存のビジネスモデルへの脅威とみなして、マイクログリッドに反対してきた。しかし、数社の大手企業が方針を転換し、マイクログリッド計画に関心を持つコミュニティ、企業、公共機関と共に動き始めている」とパイクリサーチ社の常務Clint Wheelock氏は語る。
パイクリサーチ社は、今後数年間は北米がマイクログリッドの最大の市場であり、2015年には世界の総発電量の74％を占めるだろうとしている。北米で最大のセグメントは公共機関のマイクログリッドであり、商用/産業、コミュニティと続く。北米以外では、事情は異なり、欧州やアジアではコミュニティが最大のカテゴリーとなるだろう。
（プレスリリース訳）
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