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2014年版 定置用蓄電池/蓄電システムの市場動向調査

普及に向けた製品戦略とビジネスモデルの模索

 

出版社 出版年月冊子体価格冊子体+電子媒体価格ページ数
シード・プランニング
2014年3月¥160,000 (税別)¥190,000 (税別)178

サマリー

レポート概要

ポイント

  • 震災後、蓄電システムは普及しつつあるか?2013年度の市場規模と2020年までの市場規模予測を用途別に算出。
  • 製品トレンド、流通/販売形態、販促方法、キャッチコピーなど各社の製品戦略、販売戦略とビジネスモデルを分析。
  • 住宅における蓄電システム市場の普及シナリオを作成。普及促進要因を抽出し市場成長とコスト推移を予測。

東日本大震災後、住宅メーカーや家電量販店などが蓄電システムの扱いを開始し、2011年度は多くの蓄電システムが出荷されました。その後、防災意識が落ち着くとともに、蓄電システムのさらなる普及に向け、価格低減と蓄電池の価値の啓蒙が大きな課題となっています。プレイヤー企業は、セルやシステムコストの抜本的な低減を目指すとともに、リースでの販売やリサイクル電池の活用、販売チャネルの模索など、普及のためのビジネスモデルを模索しています。

本資料では、現在提供されている住宅用、業務用、公共産業用の蓄電システムを対象に、製品情報の整理分析と、蓄電システムメーカー、住宅メーカー、販売会社など、蓄電システム市場の主要プレイヤーへのヒアリングを行いました。これにより、2013年度年現在の蓄電システム市場の現状とトレンドを整理、分析し、2020年への成長シナリオを予測しています。

調査方法

  • 主要プレイヤーへのヒアリング
    【蓄電システムメーカー】
     エリーパワー、GSユアサ、シャープ、ソニー、東芝ITコントロールシステム、
     日本電気、パナソニック、フォーアールエナジー
    【住宅メーカー】
     積水化学工業、大和ハウス工業
    【販売店】
     日本エコシステム
    【マンションディベロッパー】
     タカラレーベン、三井不動産レジデンシャル など
  • 関連有識者へのヒアリング
    (関連メーカー、太陽光発電販売店、など)
  • 関連省庁へのヒアリング
    (経済産業省、環境省、文部科学省、など)
  • 公開情報・各社製品カタログ等の収集整理、弊社所有情報整理

調査のポイント

  • 蓄電システム市場規模予測 2012~2020 年度、住宅用/業務用/公共産業用
  • 製品リスト一覧
  • 製品仕様分析_用途×価格、系統連系有無、保証、など・・・
  • 住宅メーカーの採用/販売状況と既築住宅への普及状況
  • 各社の販促方法、キャッチコピー、 流通(特に新築住宅以外への流通)、販売店の動向、など
  • 製品差別化
  • 蓄電システム価格推移予測
  • 業務用(オフィス、店舗等)への普及状況
  • 公共・産業用への普及状況と補助金動向、グリーンニューディール基金向け出荷量推移の推計
  • 太陽光発電買取価格が蓄電システム市場に与える影響

 



目次

はじめに

調査概要

調査対象 定義

目次

Ⅰ.2012~2013年度の市場動向と2014年度の展望
  1.市場全体の動向
   (1)市場概要
     1)市場分類
     2)用途ごとの販売形態
     3)各社キャッチコピーにみる用途ごとの蓄電システムの役割
   (2)市場規模
   (3)用途別動向
   (4)主要蓄電システムメーカーの事業領域
   (5)主要製品リスト
  2.住宅用/業務用の市場動向
   (1)市場規模
     1)住宅用/業務用市場全体
     2)用途別動向
   (2)メーカーシェア
     1)住宅用全体
     2)新築住宅用
     3)既築住宅用
     4)業務用
   (3)国、自治体の普及促進施策(補助金動向)
     1)経済産業省 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」
      ①事業の枠組
      ②事業内容
      ③対象機器
      ④平成25年度補正予算の市場への影響
     2)東京都 「家庭用蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する補助金」
   (4)製品仕様
     1)主要製品
     2)製品発売時期にみる製品トレンド
     3)住宅用/業務用製品の比較
     4)住宅用製品仕様のトレンド
      ①主流製品
      ②注目製品
      ③製品の多様化と差別化
      ④容量の多様化と大型化
     5)業務用製品仕様のトレンド
      ①主流製品
      ②注目製品
     6)電池セルの種類
     7)保証
   (5)住宅用販売動向
     1)ユーザー層/導入目的
     2)価格トレンド(2011⇒2014年度)
      ①2011年度の価格
      ②2013年度の価格
      ③2014年度の価格見込み
     3)ハウスメーカーの採用動向
     4)初期投資額軽減のための導入促進策
      ①ハウスメーカーの販売促進策
      ②ONEエネルギー レンタルサービス
      ③4R事業による電気自動車用電池の二次利用
     5)流通構造
     6)太陽光発電販売網を活用した既築住宅への販売
      ①太陽光発電販売網の活用
      ②太陽光発電販売店の動向
      ③営業スタイルの進化
      ④販売の現状_価格競争
      ⑤販売の現状_販売店、エンドユーサーによる製品の差別化項目
     7)製品ブランド
   (6)業務用販売動向
     1)導入業種/導入目的
     2)普及に向けた取組
      ①普及状況
      ②BCP対策における蓄電システム利用の啓蒙活動
      ③太陽光発電システムとの併用
      ④電力自由化後の企業での蓄電システムの活用
     3)価格トレンド(2013⇒2014年度)
     ①2013年度の価格
     ②2014年度の価格見込み
  3.公共産業用の市場動向
   (1)市場規模
   (2)メーカーシェア
   (3)国の普及促進策(補助金動向)
     1)環境省 「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」
      ①事業の枠組
      ②各実施主体(都道府県、政令指定都市)への予算配分
      ③蓄電システム出荷規模推計
     2)文部科学省 「公立学校への太陽光発電等導入事業」
   (4)「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」向け
       蓄電システム事業の動向
     1)概要
     2)製品差別化のための取組
     3)容量、価格
   (5)製品仕様
   (6)その他用途拡大に向けた取組
     1)マンション
      ①専有部への設置
      ②共有部への設置
     2)通信基地局
      ①主要3キャリアの動向
      ②KDDI 長期停電対策の取組
      ③パナソニックの取組
     3)信号機

Ⅱ.2020年に向けて
  1.住宅における蓄電システム普及シナリオ
   (1)蓄電システム普及の条件
   (2)ZEHからスマートハウス(エネルギー地産地消モデル)へ
   (3)太陽光発電市場の影響
     1)グリッドパリティ到達見込み
     2)買取価格の低下
     3)買取期間の終了
   (4)電力自由化の動向
   (5)ドイツ先進事例
  2.市場規模予測
   (1)市場全体
   (2)住宅用市場
     1)出荷台数推移
     2)価格/容量推移

Ⅲ.主要企業 ヒアリング個票
  1.蓄電システムメーカー
   (1)エリーパワー株式会社
   (2)株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
   (3)シャープ株式会社
   (4)ソニー株式会社
   (5)東芝ITコントロールシステム株式会社
   (6)日本電気株式会社
   (7)パナソニック株式会社
   (8)フォーアールエナジー株式会社
  2.ハウスメーカー
   (1)積水化学工業株式会社
   (2)大和ハウス工業株式会社
  3.マンションディベロッパー
   (1)株式会社タカラレーベン
   (2)三井不動産レジデンシャル株式会社
  4.販売店
   (1)株式会社日本エコシステム

 

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