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携帯電話インフラメーカーにとっての厳しい18ヶ月価格・ご注文について レポート概要
2011年6月30日「震災復興と情報通信の未来- 情報通信を活用した震災に強い国づくり」の講演 資料、パネルディスカッション要旨、関連参考資料を冊子にして発売いたします。
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1.講演資料 - 震災復興に向けての情報通信技術の役割 内閣官房副長官補付内閣参事官 吉田眞人氏
- 震災復興とICT 総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏
- 「情報」と「情報技術」の役割 ~大震災の経験から見えた将来の可能性~
経済産業省 商務情報政策局情報政策課長 多田明弘氏 - 「情報共有」が造る新しい社会
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 経営戦略室 IT戦略担当本部長
政策分野上席コンサルタント 梶浦敏範氏
※役職は開催当時のものです。
2.パネルディスカッション 要旨テーマ
「震災前にできていれば役立ったのに、出来なかった阻害要因」 「ソーシャルメディアの評価」
「今後どうあるべきか、課題と取組み」 について議論いただいた。
モデレーター/日本経済新聞社 論説委員兼編集委員 関口和一氏
パネリスト/
◆ 内閣官房---------- 内閣官房副長官補付内閣参事官 吉田眞人氏
◆ 総務省------------ 情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏
◆ 経済産業省-------- 商務情報政策局情報政策課長 多田明弘氏
◆ 株式会社日立製作所-情報・通信システム社 経営戦略室
IT戦略担当本部長 政策分野上席コンサルタント 梶浦敏範氏
◆ グーグル株式会社---- 執行役員 戦略事業開発本部 日本代表 小尾一介氏
3.関連参考資料「情報通信インフラの被害状況と通神事業者の対応動向」
- NTT、KDDI、ソフトバンクの被害状況、復旧対応の取り組み -
