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放送メディアの普及シナリオ 2010年版

 

出版社 出版日冊子体ページ数
株式会社シード・プランニング 2010年3月¥ 99,750130p

目次

価格・ご注文について

レポート概要

ポイント

  • 業界関係者へのアンケートとヒアリング、そして独自取材と分析により2020年までの放送メディアの普及シナリオを作成!この1冊で201X年の激動が見えてくる!
  • 民主党政権誕生の影響は?デジタル化完全移行の課題は克服できるのか?
  • LTEとクラウドで端末は簡易化に向かう!勝ち残る“通信放送融合”サービスは? 2020年にむけたメディアの今後を探る!

シード・プランニングでは、2002年から、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、ブロードバンドの普及やデジタル新サービスの普及の可能性に関する調査を実施し、調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ」を継続的に発刊し、これまで2015年までの日本のメディア状況を展望してきました。

ところが2008年秋から"100年に1度"と言われる不況に見舞われ、広告市場が一変しました。同市場が内包する構造問題も露呈しました。2010年代のメディア・ビジネスは、変容を免れません。今や大前提となったネットの世界も、容易に新たなビジネスモデルは示していません。そうした中、モバイル化、ブロードバンド化、そして、クラウドコンピューティング化の流れは明確となり、新たな土俵での勝負に全プレイヤーは巻き込まれます。

今回の調査レポート、『放送メディアの普及シナリオ 2010年版』では、まずアナログ停波問題のインパクトを検証します。そして2011年から2020年までの間に、ネットとモバイルの新展開が"通信・放送融合"サービスとビジネスにどんな影響を及ぼすのか、各種プレイヤー生き残りの鍵は何かを探ります。

レポート詳細

【調査方法と調査対象】

業界関係者を対象に「放送メディアの普及に関するアンケート」を実施/業界関係者および有識者へのヒアリング

  • 放送1 ・・・地上キー局、ローカル局、BSデジタル局
  • 放送2 ・・・CS委託放送事業者、コンテンツ制作、代理店 ほか
  • 通信・インフラ ・・・通信事業者、携帯キャリア、プラットフォーム、CATV局 ほか
  • メーカ ・・・受信機メーカ、携帯端末メーカ ほか

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目次

はじめに
調査概要

Ⅰ.総括
  1. 放送メディアの普及シナリオ:2009年度 - 2020年度までの予測
  2. 放送デジタル化 "この1年"と"今後の展開"における重要な5つの要因
    (1) テレビ広告市場の動向
    • テレビ広告市場の低迷
    • テレビ広告市場の構造的問題
    (2) 政権交代と通信・放送・コンテンツ政策
    • 民主党政権誕生
    • 「民主党政策集INDEX2009」の通信放送政策の概要と対応の方向性
    • 「情報通信法」から「放送法改正」へ
    • 日本版FCC構想
    • 行政組織の展開が与える影響
    (3) アナログ停波の行方
    • 目標設定までの議論
    • 目標とJEITA統計との関係
    • 過去3年の総務省調査
    • JEITA統計と総務省調査結果
    • 調査手法について
    • 目標達成の可能性
    • 受信環境整備をめぐる様々な難関
    原因者特定/コスト負担/受信障害対策共聴/集合住宅共聴
    (4) インターネットの展開
    • 躍進するインターネット
    • インターネットラジオ(IPサイマルラジオ)の時代
    • マルチメディア放送の過大なコスト
    • テレビ業界もネットへ
    (5) 生活者の情報消費行動
    • コンテンツとジャンル
    • メディア接触の9クラスター
    • デジタルネイティブの登場
  3. 放送メディアの普及予測と考察
    (1) 放送メディアの普及予測と考察にあたって
    (2) シード・プランニングの予測一覧
    ① 地上デジタル普及世帯
    ② デジタルテレビの普及台数
    ③ BSデジタル視聴世帯
    ④ 110度CSデジタル
    ⑤ 124/128度CSデジタル
    ⑥ 有料多チャンネル
    ⑦ ワンセグ対応携帯電話
    ⑧ 拡張現実(AR) 対応携帯電話
    ⑨ LTE/3.9G携帯電話
    ⑩ マルチメディア放送(デジタルラジオ) 対応携帯電話
Ⅱ.アンケート集計結果 ―業界関係者40人の予測と見解―
  1. アナログ放送の終了時期
    ○ アナログ放送終了時期とその理由(フリーアンサー)
  2. 2009年9月地デジ世帯普及率69.5%について
    ○ 2009年9月地デジ世帯普及率69.5%についての見解(フリーアンサー)
  3. 情報通信法の方向性
  4. 日本版FCCの方向性
  5. 日本版FCCの影響
    ○ 日本版FCCの影響と課題について(フリーアンサー)
  6. 放送メディアの普及予測
    ① 地上デジタル普及世帯
    ② デジタルテレビの普及台数
    ③ BSデジタル視聴世帯
    ④ 110度CSデジタル
    ⑤ 124/128度CSデジタル
    ⑥ 有料多チャンネル
    ⑦ ワンセグ対応携帯電話
    ⑧ 拡張現実(AR) 対応携帯電話
    ⑨ LTE/3.9G携帯電話
    ⑩ マルチメディア放送(デジタルラジオ) 対応携帯電話
  7. 今後の通信・放送サービスの進展と課題(2015年/2020年)
    視聴率測定方法やマーケティング/著作権関係/民放・広告関係/多チャンネルサービス/
    家庭用端末/NHK関連/通信・ブロードバンドサービス
    ○ 2020年頃までの優先課題と注目課題(フリーアンサー)
◇ クロス集計結果 4業種別(放送1 放送2 通信・インフラ メーカ) ×全項目
◇ アンケート調査票(質問内容)

 

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