【要約】

08年度通期はドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大

2008年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年度比2.8％減となる7,376億円、KDDIのau事業は同10.3％増の4,321億円、ソフトバンクモバイルが同15.4％減となる1,991億円、イー・モバイルは同59.6％減の397億円になった。それに伴い、通期は携帯電話事業者4社で合計1兆4,085億円の投資が実施されている。

また、NTTドコモとKDDIのau事業の投資内訳では、NTTドコモが携帯電話事業へ同3.6％減となる6,013億円、そのうち「FOMA」には同5.9％減の4,899億円を投下した。一方、KDDIは1xEV-DO方式(2GHz)へ同37.5％減となる1,066億円、新800MHz帯には同189.6％増の2,001億円を投下し、すでに投資対象が新800MHz帯へ完全に移行している。

【キーワード】

• 7,000億円で推移するNTTドコモの投資額!!
  「FOMA」基地局数の拡大も落ち着き、今後5年間はLTE(Long Term Evolution)向け投資を含めても年間7,000億円程度の水準で推移していく見込みだ。
• auは新800MHz帯に投資額の大半を投下!! 
  KDDI(au)が2008年度上期以降、2GHzから新800MHz帯へと設備投資先を移行している。
• 投資効率を高めるソフトバンクモバイル!! 
  「SoftBank 3G」基地局数の拡大も落ち着き、今後は投資額を縮小化させながらも投資効率を高めていく。

【２.携帯電話基地局数の推移と予測(2008-2013年度)】

08年度通期はツーカー終了で基地局数は約17万局にとどまる 
総務省によれば、2008年度通期の携帯電話基地局数は前年度比5.5％増となる16万9,200局になったという。2008年度通期は2007年度通期から8,800局/ヶ所の増加になっている。携帯電話事業者各社による基地局建設は堅調に推移したものの、KDDI(ツーカー)が2008年3月末でサービスを終了させ、ツーカー基地局分が減少したため、通期でも従来のような増加には至らなかった。


【１.市場概況】

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目次/図表

要約

キーワード

図:携帯電話基地局数の四半期別推移(2007年3月-2008年9月)
表:携帯電話基地局数の四半期別推移(2007年9月-2009年3月)

１.市場概況

08年度通期はドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大
図:事業者各社による高速化計画

２.携帯電話基地局数の推移と予測(2008-2013年度)

08年度通期はツーカー終了で基地局数は約17万局にとどまる

図:携帯電話基地局数の推移と予測(2008-2013年度、エムレポート推定)
表:携帯電話基地局数の推移と予測(2008-2013年度)
図:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2006-2008年度)
表:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2006-2008年度)
表:2009年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
表:併設(3G/2G)基地局数の地域別推移(2008年9月-2009年3月)
表:3G基地局数の地域別推移(2008年9月-2009年3月)
表:2G基地局数の地域別推移(2008年9月-2009年3月)

08年度通期の4事業者合計投資は前年度比5％減

図:事業者4社における設備投資額の年度別推移と予測(2006-2009年度)
表:事業者4社における設備投資額の半期別推移(2007-2008年度)

３.携帯電話事業者の動向

NTTドコモの動向

08年度通期の設備投資額は前年度比3％減

図:NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測(2006-2009年度)
表:NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測(2006-2009年度)
図:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移(2007-2008年度)
表:設備投資額の半期別推移(2007-2008年度)

通期は合計67,500局/ヶ所になったFOMA基地局数

表:FOMA基地局数の四半期別推移と予測(2007年9月-2009年3月)
表:FOMA IMCS数の四半期別推移と予測(2007年9月-2009年3月)

09年4月からぐるなびと圏外解消を実施
09年3月に東海支社が世界遺産の熊野古道 伊勢路をエリア改善

09年2月からイオンレイクタウンで迷子探しサービスの提供を開始

表:迷子探しサービスの概要

08年12月にFOMAハイスピードのエリアが全国人口カバー率100％を達成
ブースターの導入で地方の山間部などをエリア化
レインボーブリッジに光張り出し技術を導入

KDDI(au)の動向

08年度通期は前年度比10％増の設備投資を実施したau事業

図:au事業における設備投資額の年度別推移と予測(2007-2009年度)
図:au事業における設備投資額の半期別推移(2007年度上期-2008年度下期)
表:設備投資額の半期別推移(2007-2008年度)

【加筆】08年12月にLTE採用を発表
LTE導入前にマルチ・キャリア化Rev.Aを提供
KDDIによるLTE導入計画
09年度後半に試験を実施するフェムトセル

ソフトバンクモバイルの動向

08年度通期の設備投資額は2,000億円弱

図:ソフトバンクモバイルにおける設備投資額の年度別推移と予測(2007-2009年度)
表:設備投資額の半期別推移(2007-2008年度)

SoftBank 3G基地局の公表数値にはリピータも含まれる

表:SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測(2007年9月-2008年9月)
表:2008年9月末頃のSoftBank 3G基地局数の内訳

09年5月にる周波数変換型リピータの開発を発表

09年2月から水戸市内でLTEのフィールド実証実験を開始

表:LTEのフィールド実証実験の概要
当面は郊外エリア対策となるフェムトセル

09年1月に無許可で基地局から電波を発信

イー・モバイルの動向

08年度通期の設備投資額は前年同期比60％減の400億円

図:イー・モバイルにおける設備投資額の年度別推移と予測(2005-2009年度)
表:設備投資額の年度別推移と予測(2005-2009年度)

09年5月に3.9G向け特定基地局開設計画の認定申請を提出
09年5月に自社網による全国人口カバー率90％を突破

09年3月にサービス・エリアを拡大

表:2009年3月1日から3月末までの拡大エリア
表:2009年3月末時点で通信/通話が可能になった施設(東日本/関西)
表:2009年3月1日から3月末までの拡大エリア(九州)

09年3月に首都圏の地下鉄エリアを拡大

４.総務省などの動向

09年5月に事業者4社が3.9G基地局開設を申請

表:申請のあった携帯電話事業者各社による3.9Gシステム導入の開設計画の概要

09年5月にCDMA2000方式向けレピータの調査結果を発表

09年5月にソフトバンクモバイルへ通信障害の改善策を要請

表:行政指導に係るソフトバンクモバイルからの報告概要

増える携帯電話サービスの通信障害
携帯電話サービスの圏外人口を前倒しで縮小

09年3月に携帯電話エリア整備推進検討会が開催

表:携帯電話エリア整備推進検討会の第1回会合の主な内容

デジタル・ディバイド解消戦略を受けた取り組みを推進
事業者と共同で簡易型基地局を開発

５.基地局メーカの動向

通期の基地局生産金額や台数はともに減少

表:基地局通信装置の生産金額の半期別推移(2007-2008年度)
表:基地局通信装置の生産台数の半期別推移(2007-2008年度)

事業者による投資は3.9Gや小型基地局増設などに移行

日本電気(NEC)の動向

通期は事業者各社のシステム投資一巡で減少した売上高

表:ネットワークシステムの売上高の半期別推移と予測(2007-2008年度)

09年4月に組織体制を刷新

09年4月に東欧市場にNEC Eastern Europeを設立

表:NEC Eastern Europeの会社概要

09年4月にベトナムGTEL-MobileからPASOLINK NEOを受注

09年3月からモバイル・バックホール向けスイッチの販売を開始

表:CX2800シリーズの製品諸元

09年3月に高アンプ効率の無線基地局向け送信アンプを開発
09年2月にアルバニアの固定通信事業者から無線通信システムを受注
09年2月にスペインAbertis TelecomとPASOLINKの包括供給契約を締結
09年2月にクロアチアOptima TelecomからPASOLINK NEOを受注
09年2月にSmart CommunicationsからSDH幹線マイクロ・システムを受注
09年2月にデンマークTele-Denmarkとフェムトセルの試験を開始

海外市場での携帯電話インフラ事業を強化した富士通
MWC 2009でLTE基地局などを出展したパナソニック モバイル

日立製作所の動向

09年7月に日立コムを吸収合併
表:日立製作所と日立コミュニケーションテクノロジーの会社概要(2008年3月31日時点)
09年3月にNTTドコモのイーサネット伝送装置供給メーカに選定

６.基地局関連メーカの動向

アンリツの動向

通期の計測器事業は需要一巡から減収減益
図:計測器事業の半期別業績推移と予測(2006-2009年度)
表:計測器事業の半期別業績推移(2007-2008年度)
NGN及びインフラは計測器事業の中核部門
表:2008年度における計測器事業の売上高内訳
09年4月からフェージング疑似発生の試験装置の販売を開始

09年2月にNECが米Wintegraのソリューションを採用
09年2月に計測器向け新ブランドを立ち上げた弘栄
冷却ファン事業の営業を強化する日本電産サーボ

７.基地局工事会社の動向

通期の通信工事事業売上高は微減のNECネッツエスアイ

図:通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測(2006-2009年度)
表:通信工事事業の連結売上高の半期別推移(2007-2008年度)

通期は微減となったコムシスHDのNTT情報通信エンジニアリング事業

図:NTT情報通信エンジニアリング事業(モバイル)の連結売上高の半期別推移と予測(2006-2009年度)
表:NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移(2007-2008年度)
表:NTTドコモ周辺ビジネスの売上高予測(2008-2010年度)

通期は微増となった協和エクシオのモバイル部門

図:モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移と予測(2006-2009年度)
表:モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移(2007-2008年度)

通期は微増となった大明のモバイルネットワークソリューション

図:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測(2006-2009年度)
表:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移(2007-2008年度)
表:モバイルネットワークソリューションの連結売上高推移と予測(2004-2009年度)

８.関連リンク

表:関連リンク(五十音順)